日本の敗戦は朝鮮半島の人々にとっては植民地支配からの解放そのものであった。 東京書籍「日本史A」P152 1894年の日清戦争開戦以来の10年ごとに大規模な戦争をしていた五十年戦争の時代 もおわり … 大日本帝国が敗戦したからこの世界がある。 起きたことは仕様がない。我々日本国の臣民である日本国民は前に進むのみ. 日本がいろいろ変わる歴史転換点はいろいろありますが、やはり第二次世界大戦が一番日本にとって重大な転換点だったと思います。 今回はそんな『太平洋戦争』について簡単にわかりやすく解説していき … いつもブログの更新を楽しみにしております。 私は竹久さんのブログに出会えたおかげで、オールドメディア以外から様々な情報を得る事が出来るようなりました。 そして改めて日本に産まれて良かった…日本人で本当に良かったと思える様になりました。 今回はドイツの降伏とポツダム宣言について、日本の歴史を紹介します。 ドイツの降伏 ありあまるほどの兵器を持った連合国軍は東から南から大波のような勢いで日本本土へ押し寄せました。 1945年に入ると、アメリ空軍の空襲がひど … 株式会社インプレスホールディングスのプレスリリース（2020年12月4日 11時00分）MdN新書の最新刊『コロナ敗戦後の世界』『劉備玄徳の素顔』発売 終戦記念日とは、第二次世界大戦が終結したことを記念する日の事を言います。日本の終戦記念日は8月15日となっていますが、なぜこの日が終戦記念日となったのでしょうか。 第二次世界大戦中、日本は真珠湾攻撃を皮きりに始まった太平洋戦争の真っただ中でした。その後勢いに乗り太平洋の島々を占拠していった日本ですが、1942年に起こったミッドウェーでの海戦を機に戦況は少しずつ悪くなっていきます。物資も乏しくな … あなたは、太平洋戦争の日本の敗戦はいつだと思いますか？1昭和20年8月14日（御前会議で降伏を決めた日）2昭和20年8月15日（陛下から国民に、降伏を知らせた日） 3昭和20年8月30日（マッカーサーが … 第一部の「敗戦後論」は、日本人が何故いつまでも戦後を清算できないのかという視点から、日本の戦争責任を論じたもの。第二部の「戦後後論」は、政治と文学という視点から、戦争責任を考えたもの。 ショーンバーガーは戦後日本の占領政策のキーパーソンとしてダグラス・マッカーサー、ジョセフ・グルー、トーマス・アーサー・ビッソン、ジェームス・S・キレン、ハリー・カーン (Harry F. Kern)、ウィリアム・ヘンリー・ドレイパー・ジュニア、ジョゼフ・ドッジ、ジョン・フォスター・ダレスの8人を挙げている[71]。, 占領期を通じて、内閣総理大臣を始めとする日本国民から連合国軍への手紙は50万通に及んだ。手紙の内容は復員に関する要望・嘆願、天皇制や民主主義に関する意見、在日韓国・朝鮮人送還を望むもの、などであった。, 吉田茂首相は在日朝鮮人の送還費用は日本政府が負担するとした上で、将来世代の負債となること、日本経済の再建に貢献しないこと、犯罪割合が高く経済法規を破る常習犯であり投獄者が常に7,000人を超えることなどから朝鮮人全員の送還を求めた。, 48ヶ国と講和し国交を回復する。なお、ブラジルやメキシコなど、連合国として対日宣戦したものの、日本と一度も戦っていない国も名を連ねている。, 日本は北緯29度以南の南西諸島と小笠原諸島を残存主権を保持しつつも、アメリカから国連への提案があった場合にはアメリカの信託統治に置くことを認め、南樺太、千島列島、朝鮮半島、台湾、南洋群島を放棄した。, 1953年（昭和28年）に奄美群島、1968年（昭和43年）に小笠原諸島、1972年（昭和47年）に琉球諸島（沖縄返還）が日本に返還された。また、ソ連に不当占領された北方領土は放棄していないと主張している[† 10]。, ただし、これはGHQが電化計画自体に理解がなかったことが原因となっていたようである。オーストラリアでは鉄道はほとんど使用されていなかったし、イギリスやアメリカではまだディーゼル機関車が主流だった。, 2002年（平成14年）8月にスイスから公表された公文書による。2002年8月10日共同通信, 『終戦直後の日本 教科書には載っていない占領下の日本』（2020年8月20日、彩図社発行）p152 - 155『解体された巨大財閥』より。, 『終戦直後の日本 教科書には載っていない占領下の日本』（2020年8月20日、彩図社発行）p82 - 85『国会議事堂前でのサツマイモづくり』より。, 帝国議会議事録 第89回 貴族院 昭和二十年勅令第五百四十二号（承諾を求むる件）特別委員会1号（昭和20年11月29日）発言者番号17以降, ポツダム宣言受諾後、朝鮮総督府政務総監の遠藤柳作は民衆保護のため朝鮮人による政府樹立を、人望のあった呂運亨に要請した。呂は, 『魚津高校百年史』（1999年8月31日、富山県立魚津高等学校創立百周年記念事業実行委員会発行）117 - 118p, 『終戦直後の日本 教科書には載っていない占領下の日本』（2020年8月20日、彩図社発行）p158 - 159『子供たちが教科書を黒く塗りつぶす』より。, 『終戦直後の日本 教科書には載っていない占領下の日本』（2020年8月20日、彩図社発行）p186 - 187『青空の下で学ぶ子供たち』より。, 1944年7月1日に国務省極東局日本担当のローリーが起草した「日本・軍政下の教育制度」, 『郵便の歴史 -飛脚から郵政民営化までの歩みを語る-』（2018年3月10日、鳴美発行、井上卓郎、星名定雄著）248ページ。, 『郵便の歴史 -飛脚から郵政民営化までの歩みを語る-』（2018年3月10日、鳴美発行、井上卓郎、星名定雄著）249 - 250ページ。, 『GHQ焚書図書開封』（2008年6月30日、西尾幹二著、徳間書店発行）p16 - 17。, 『北日本放送十年史』（1962年4月17日、北日本放送発行）10 - 12ページ『白眼視し合うNHKと民放』より。, 『ビジュアル 日本の住まいの歴史4 近現代（明治時代～現代）』（2019年10月29日、ゆまに書房発行）28ページ。, 『ビジュアル 日本の住まいの歴史4 近現代（明治時代～現代）』（2019年10月29日、ゆまに書房発行）29ページ。, 『ビジュアル 日本の住まいの歴史4 近現代（明治時代～現代）』（2019年10月29日、ゆまに書房発行）30ページ。, 『富山地方鉄道50年史』（昭和58年3月28日、富山地方鉄道株式会社発行）400ページ, 浅井建爾『日本の道路がわかる辞典』（日本実業出版社、2015年10月10日、初版）、75ページ。, 武部健一『道路の日本史』中央公論新社〈中公新書）、2015年5月25日、178 - 180ページ。, 『ビジュアル 日本の鉄道の歴史2 大正後期～昭和前期編』（2017年5月25日、ゆまに書房発行）37、39ページ。, 『ビジュアル 日本の鉄道の歴史2 大正後期～昭和前期編』（2017年5月25日、ゆまに書房発行）45ページ。, 『ビジュアル 日本の鉄道の歴史2 大正後期～昭和前期編』（2017年5月25日、ゆまに書房発行）37ページ。, 『ビジュアル 日本の鉄道の歴史2 大正後期～昭和前期編』（2017年5月25日、ゆまに書房発行）39ページ。, 『ビジュアル 日本の鉄道の歴史2 大正後期～昭和前期編』（2017年5月25日、ゆまに書房発行）44ページ。, 『ビジュアル 日本の鉄道の歴史2 大正後期～昭和前期編』（2017年5月25日、ゆまに書房発行）41ページ, 『ビジュアル 日本の鉄道の歴史2 大正後期～昭和前期編』（2017年5月25日、ゆまに書房発行）40ページ。, 『ビジュアル 日本の鉄道の歴史2 大正後期～昭和前期編』（2017年5月25日、ゆまに書房発行）42ページ, 『英国空軍少将の見た日本占領と朝鮮戦争』P.114 サー・セシル・バウチャー著 社会評論社, Howard B. Schonberger,Aftermath of War: Americans and the Remaking of Japan, 1945-1952.翻訳:ハワード・B. 敗戦を終戦と表現するのはアメリカが戦後の占領をしやすくするための宣伝工作です。私たち日本人は「敗戦は日本政府のせいだ」という宣伝工作を信じ、明らかな日本の「敗戦」を「終戦」と置き換えるようになりました。 photo Getty Images 1945年に第二次世界大戦が終結しましたが、日本は国土にも空襲を受け、人類史上初のそして今のところは唯一の原子爆弾の被災国となっています。, 被害は甚大で、大きな傷跡を負った日本。凄惨な状況だった戦争、この悲劇を繰り返さない為にも終戦記念日とはいつなのか、どういうものなのか改めて振り返りたいと思います。. あなたにオススメの記事 ⇒ 天皇陛下は世界最強？ほとんどの日本人が知らない権威と海外での序列が話題に… 敗戦国日本はいつまでアメリカの奴隷国なんでしょうね思いやり予算とか核廃絶反対とか誰か教えて下さい日本はアメリカの奴隷国でも植民地でもありません。米軍の駐留に対する思いやり予算の負担は、日米同盟に対する経費みたいなものです 連合国軍占領下の日本（れんごうこくぐんせんりょうかのにほん）は、第二次世界大戦における日本の敗戦からサンフランシスコ講和条約締結までの約7年間、連合国軍最高司令官総司令部 (ghq/scap) の占領下に置かれた日本である。. ショーンバーガー『占領1945〜1952―戦後日本をつくりあげた8人のアメリカ人』, 米従軍医、1951年に宮城の浜をカラー撮影 貴重な写真ネットで公開 | 河北新報オンラインニュース, 憲法制定過程におけるGSとESSの関係 : 占領直後からGHQ/SCAP憲法草案が作成されるまでの時期を中心に, http://mainichi.jp/articles/20160208/ddm/004/040/012000c, Memorandum by the State–War–Navy Coordinating Committee to the Secretary of State, 李承晩政権 韓国戦争勃発直後に日本への亡命を打診か｜KBS WORLD RADIO, 朝鮮戦争直前「韓国の亡命政権、難民に備えよ」…国防意識高めた山口県 楽観する国とは別に情報収集｜産経WEST, http://australia.or.jp/culture_old/articles/walter_hamilton, https://www.nikkei.com/article/DGXMZO55944650R20C20A2LB0000/, U.S. Courts-Martial in Occupation Japan: Rape, Race, and Censorship - See more at: http://www.japanfocus.org/-terese-svoboda/3148#sthash.J2EixRRr.dpuf, http://hourei.hounavi.jp/hourei/S36/S36HO215.php, 連合軍最高司令部訓令（SCAPIN）第677号 独立行政法人 北方領土問題対策協会, Relations Between Allied Forces and the Population of Japan, https://ja.wikipedia.org/w/index.php?title=連合国軍占領下の日本&oldid=80736373, 秋尾沙戸子 『ワシントン・ハイツ GHQが東京に刻んだ戦後』新潮社、2009年（平成21年）、, 土持ゲーリー法一 『戦後日本の高等教育改革政策 「教養教育」の構築』玉川大学出版部、2006年. (adsbygoogle = window.adsbygoogle || []).push({}); 日本の終戦記念日は8月15日となっていますが、なぜこの日が終戦記念日となったのでしょうか？, 第二次世界大戦中、日本は真珠湾攻撃を皮きりに始まった太平洋戦争（大東亜戦争）に突入しました。, その後勢いに乗り太平洋の島々を占拠していった日本ですが、1942年に起こったミッドウェーでの海戦を機に戦況は少しずつ悪くなっていきます。物資も乏しくなり、追い詰められていきます。, 東京大空襲や日本全土に空襲を受け、8月6日にはついに広島に原爆投下、さらに8月9日には長崎に原爆が投下されます。, ここまで甚大な被害を受け、日本はついに8月14日にポツダム宣言（アメリカ・イギリス・中華民国からの日本への降伏要求の最終宣言）を受諾。, その後、1982年にこの日を「戦没者を追悼し平和を祈念する日」として終戦記念日に定める事が閣議決定されました。, 連合国側であるアメリカ、イギリス、フランス、カナダでは大日本帝国政府が公式にポツダム宣言による降伏文書に調印した1945年9月2日を指すことが多く、その日を対日戦勝記念日（VJ Day）と呼んでいます。, また、同じく連合国の中華民国（現台湾）、連合国ではない中華人民共和国では9月3日が対日戦勝記念日とされています。, 連合国ではない、朝鮮半島では日本統治から正式に解放された日付は9月2日ですが、VJ Dayにあたる光復節（韓国）と解放記念日（北朝鮮）は8月15日となっています。, これは、ソビエト連邦政府が降伏文書調印の翌日に戦勝記念式典を開いたことからこの日を対日戦勝記念日とし、その後ロシア連邦となっても同じく9月3日としていました。, しかし、2010年7月14日に連邦議会が9月2日を「第二次世界大戦が終結した日」とする法案を可決したことにより、現在では9月2日が事実上の対日戦勝記念日となっています。, 1952年4月28日にサンフランシスコ平和条約が発効し、戦後連合国による占領支配下にあった日本が独立国として主権を回復し、日本と、多くの連合国との間の戦争状態が終結しました。, また、2013年4月28日には主権回復から60年を記念して「主権回復の日」が第二次安倍内閣によって定められ、日本政府主催での記念式典も行われました。, 現在は戦争をすることもなく、平和に過ごす事が出来る日本ですが、終戦記念日という日は平和がどれほど大切で尊いものなのか再認識するきっかけになる記念日だと思います。, 今を生きる人たちはもちろん未来に生きる子供たちのためにも、戦争のない平和な世界が続くとよいですね。. 本田圭佑には敗戦の中で一定の評価も。「中盤のオーガナイザーだった」 2020年12月06日(Sun)14時22分配信. いつまでも繰り返される「第二の敗戦」 佐藤健志さんは、日本人の心理として、戦後大きな破局を迎えた時に、必ず日本人は敗戦時に心理的に回帰し、何度も敗戦を繰り返すということを説明しています。 海外の反応「これが敗戦国の姿だ！帝国主義時代の日本 vs 現代の日本」 2019年9月12日 [日本関連の話題, 歴史] 敗戦後の貧しい中、当時国民が一生懸命働いて 膨大な賠償に応じてきたことも忘れてはなりません。 引用 対日賠償請求権を放棄したカンボジアの優しさ カンボジアの日本に対する優しさに、いつも感調の思いでいっばいだ。 日本の降伏（にっぽんのこうふく、にほんのこうふく）とは、通常、第二次世界大戦（太平洋戦争・大東亜戦争）末期の日本による「ポツダム宣言」受諾（1945年8月14日）から降伏文書署名（同年9月2日）に至るまでの過程を指す。以下、日本及びその各占領地における経過を説明する。 真珠湾の奇襲攻撃により第二次大戦に日本は参戦するも、あえなく連合軍に敗北、その後はアメリカによる占領下に入った。戦争には負けたものの、これを機に日本では平和主義・民主主義による新しい日本国憲法が制定される。天皇制も辛うじて維持する事が出来た。 連合国軍占領下の日本（れんごうこくぐんせんりょうかのにほん）は、第二次世界大戦における日本の敗戦からサンフランシスコ講和条約締結までの約7年間、連合国軍最高司令官総司令部 (GHQ/SCAP) の占領下に置かれた日本である。, 占領の形態について戦時占領説、保障占領説、特殊占領説がある。連合国は日本の占領を戦時占領とも保障占領ともとれる扱いを行っており、純粋な戦時占領や保障占領ではない特殊占領であるという見方が多い[1]。, 日本政府は、1945年（昭和20年）8月6日、9日の2回の原爆投下、8月9日のソ連対日参戦をうけ、8月10日に短波放送によりポツダム宣言の受諾を報知し、また8月14日には詔勅によりポツダム宣言を受諾した旨を連合国に通告した。翌8月15日正午、昭和天皇はラジオで終戦の詔書を日本国民に発表した（玉音放送）。, 1945年（昭和20年）9月2日に、日本政府代表は東京湾の横須賀沖に浮かぶ戦艦ミズーリの船上で、イギリス、オーストラリア、アメリカ、オランダ、中華民国、ソ連など連合国との間で降伏文書に正式に調印した。日本の降伏により、連合国軍最高司令官総司令部 (GHQ/SCAP) の占領下に入った。総司令官はアメリカ陸軍の元帥ダグラス・マッカーサーであったが、その政治顧問として、国務省からはジョージ・アチソンが[2] またイギリスやオーストラリア、中華民国からも派遣された。, 降伏文書の調印に先立ち、連合国軍は8月28日に日本本土（北海道・本州・四国・九州）に到着したアメリカ軍とイギリス連邦軍（イギリス軍、オーストラリア軍、ニュージーランド軍やイギリス領インド帝国軍）により日本への進駐を開始した。, 当時「連合国は日本本土に対して軍政を実施する」との情報があり、実際「占領下においても日本の主権を認める」としたポツダム宣言をトルーマン大統領の言うとおりに反故にし、行政・司法・立法の三権を奪い軍政を敷く方針を示した。公用語も英語にするとした。これに対して重光葵外務大臣（東久邇宮内閣）は9月3日にダグラス・マッカーサーに面会し、「占領軍による軍政は日本の主権を認めたポツダム宣言を逸脱する」、「ドイツと日本は違う。ドイツは政府が壊滅したが日本には政府が存在する」と猛烈に抗議し、布告の即時取り下げを要求。直接物申しこれを撤回させた[3][† 2]。その結果、占領政策は日本政府を通した間接統治となった。, 一方南西諸島および小笠原諸島は停戦時にすでにアメリカ軍の占領下ないし勢力下にあり、本土復帰まで被占領の歴史を歩んだ。大陸や南方、北方の旧領土および占領地の日本軍はイギリス軍や中華民国軍、ソビエト連邦軍やフランス軍などそれぞれ現地の連合国軍に降伏し、領土および占領地の行政権は連合国軍に剥奪された（日本本土除く）。占領軍は日本の外交権を停止し、日本人の海外渡航を制限し貿易、交通を管理した。漁業活動のための航海は、「マッカーサーライン」を暫定的に引き、「サンフランシスコ講和条約」を結ぶことによる廃止がなされるまでの間その制限下に置いた。, 1951年（昭和26年）9月8日、日本政府は「サンフランシスコ講和条約」（正式名：日本国との平和条約）に調印した。同条約は1952年（昭和27年）4月28日に発効し、日本は正式に国家としての全権を回復した。外交文書上での正式な戦争終結日は1945年（昭和20年）9月2日であるが、占領状態および戦争状態の最終的な解決となる講和条約の発効日は1952年（昭和27年）4月28日である。, 駐留した兵士達は、休日になると街へ繰り出したが、その際に日本では珍しいカラーフィルムで、町並みや人を写真機や映画用カメラで撮影しており、映像資料の少ない地方の様子を知る資料となっている[4]。, 第二次世界大戦末期に連合国軍は戦後の日本占領方式について、日本政府を通じた間接統治案や、マッカーサーグループによる直接統治案[† 3]、1国あたりが担当するコストを減らすためにドイツと同様に主要連合国による日本本土の分割直接統治などが検討されていたが、間接統治の方針に決定した[5]。占領下において日本は主権の一部を制限された状態ではあったものの政府が存続し続けた。終戦前に連合国軍により占領されていた沖縄県や小笠原諸島はアメリカ施政権下に置かれた。, 日本では連合国軍最高司令官総司令部をGHQ (General Headquarters)、稀にSCAP (Supreme Commander for the Allied Powers) と呼称する。最高機関として極東委員会を、最高司令官の諮問機関として対日理事会が設置され、その傘下に置かれたGHQが全面的に業務を行う。連合国はイギリスのクレメント・アトリー首相や中華民国の蔣介石総統、ソビエト連邦のヨシフ・スターリン共産党書記長やアメリカのハリー・S・トルーマン大統領の承認のもとで、アメリカ陸軍のダグラス・マッカーサー元帥を連合国軍最高司令官に任命した。, 日本に進駐した連合軍の中で最大の陣容は、約75パーセントの人員を占めるアメリカ軍で、その次に約25パーセントの人員を占めるイギリス軍やオーストラリア軍、ニュージーランド軍、インド軍をはじめとするイギリス連邦の諸国軍であった。オランダ軍や中華民国軍、カナダ軍やフランス軍、そして終戦土壇場になり日本へ侵略したソ連軍は、国力の問題や英米の反対により部隊を置かず、東京など日本国内数か所に駐在武官のみを送るに止めた。, 主権と行政権を留保した。日本の降伏に伴い、日本政府が受諾したポツダム宣言の文面では、当時のイギリスのウィンストン・チャーチル首相の提案によって、「日本領土」ではなく「日本領土内の諸地点」への「保障占領」となっていた[要出典]。, 1945年（昭和20年）10月4日、マッカーサーの示唆により憲法改正の作業が開始された。連合国軍総司令部によって作成された草案を基に日本側による修正が数回行われ、手続き上は大日本帝国憲法の全面改正という形態をとり、1946年（昭和21年）11月3日に新憲法の日本国憲法が公布。1947年（昭和22年）5月3日に施行された。また民法など多くの法律（法体系：日本法）が戦前から引き継がれた。, 明治期以来現在においても日本の国号は法定のものではなく、行政上での慣例に従い記述されているが、明治期から大正期、昭和初期まで大日本帝国を主たる国号とし、1935年（昭和10年）7月より外務省は外交文書上「大日本帝國」に表記を統一していたが、第二次世界大戦後、日本政府が1946年（昭和21年）2月8日に連合国軍最高司令官総司令部 (GHQ/SCAP) に提出した憲法改正要綱に国名を「大日本帝國」のままにしていたところ、2月13日GHQ/SCAPのホイットニーにより、憲法改正要綱の不受理通知とGHQ/SCAP草案が吉田茂外務大臣、松本烝治国務大臣らに手交され、その草案の仮訳からは国名が「日本國」になり、これ以降慣例として大日本帝国の国号は使用されなくなり、1947年（昭和22年）5月3日日本国憲法施行により憲法上は日本國の名称が用いられる。, 日章旗掲揚、国歌を公的な場で歌うことは1945年に全面禁止された。商船旗としては国際信号旗のE旗の端を三角に抜いた日本商船管理局（Shipping Control Authority for JAPan、略してSCAJAP）の旗が代わりに使用された。, またイギリス軍やアメリカ軍の占領地域ではそれぞれの国旗が掲揚され、GHQがアメリカ軍占領地域の警察署長や市長を通して、日本市民に対し、畏敬の念をもって星条旗に敬礼するよう命令した例が全国各地にある[17]。1946年（昭和21年）からは特定の祝日や特定の行政機関のみに、国旗掲揚が限定的に許された。, 1948年（昭和23年）6月に制限令を知らずに横浜で国旗を掲揚した男性が、アメリカ軍軍事法廷で重労働6か月の判決を受けるなどの判例がある[18] が、イギリスの占領地域でこのようなことは行われていなかった。1949年1月、GHQから国旗の掲揚が認められたが、刑罰や「軍国主義者」というレッテル張りを警戒して、実際に国旗を掲揚した日本人は少なかった。学校の教科書の挿絵に国旗があれば、削除の対象となった。児童の文房具に日章旗のデザインがついている場合、学校に監視に来たMPに没収されたり消すことを命じられたりしていた。1946年からの昭和天皇の全国巡幸の際には例外的に日章旗が用いられた。, GHQが戦前の内務省警保局による警察機構の体制を天皇制の維持擁護を目的とした非民主的な体制であると判断したのを受けて、1948年（昭和23年）3月6日に自治体警察の設置を含めた旧警察法が施行された。しかし自治体警察は後に様々な混乱を起こしたことから、主権回復後は警察法を全面改正し、国家公安委員会、警察庁および都道府県警察警察を設置するなど再び中央集権化させている。なお、戦中まで警察の機関であった消防や警防団は、GHQの指導により警察から独立し、自治体消防、消防団に改組された。, 日本の防衛は終戦直後に掃海部隊を除き全て喪失したが、1948年5月1日に海上保安庁が、1950年8月10日には国防を目的とした警察予備隊（後の自衛隊）が発足している。, 占領期間、1947年（昭和22年）8月15日まで総司令部 (SCAP/GHQ) による全面的・直接的貿易管理が行われた。総司令部の事前の承認なくして、一切の商品輸出入も許可されなかった。しかし、冷戦によって日本を西側諸国寄りの国として復興する、つまり逆コースへ誘導する必要性が出てきた。そのため1947年（昭和22年）6月のマーシャルプラン発表とともに、同年8月15日より対日経済封鎖を緩和し、制限付民間貿易を再開した[26]。その決済手段として、ナショナル・シティ銀行にSCAP勘定が設定された[27]。この占領期に製造され輸出された製品には「Made in Occupied Japan（占領下日本製）」という記述がなされた。, ラジオについては、終戦直後にそれまで休止していたラジオ第2放送が再開された一方、海外放送は外国語、日本語共に1945年9月10日から1952年2月1日までGHQにより停止された。占領期間中は進駐軍向け放送局が主要都市に置かれ（アメリカ軍向けは後にFEN→AFN）、一部の局については日本放送協会から施設や役務の提供が行われた。番組面では終戦直後から前述の通り世論対策として『眞相はかうだ』などの番組を放送していた。また、1945年の大晦日に『NHK紅白歌合戦』の前身である『紅白音楽試合』を放送している。タイトルが「合戦」ではなく「試合」となっているのは、GHQ（特にその中の一部局であるCIE）が、「敗戦国がバトル（合戦）とは何事だ」との判断を下したためである。, 民間放送については、GHQは当初、軍事的な立場から、1945年12月11日付の「日本放送協会の再組織に関する覚書」で、「NHK独占、民放却下」の原則を打ち出していた。民間放送を許可すると急進的な放送局の出現の可能性があるというのが理由で、GHQは「平和日本の実現・推進のために、放送事業を官営、半官半民のいずれかにすべき」とし、結果、イギリス、中華民国、ソ連3ヶ国の一致で、放送国営が多数決で採択と発表され、民放は否定されることになった[41]。その後、1951年9月1日には日本で最初の民放ラジオ局の中部日本放送（現・CBCラジオ）、新日本放送（現・毎日放送）が、同年12月23日にはラジオ東京（現・TBSラジオ）が開局している。, テレビについては、GHQの意向で1946年7月まで研究自体が禁止されたが、同年11月よりNHKがテレビ研究を再開している。また、1951年には軍事戦略のひとつとして占領国でのテレビ放送利用を重要視していたアメリカの圧力によりアメリカ式(NTSC方式)の技術標準が日本で採用されることになり、1953年のNHKと日本テレビの開局に至る。, 1950年には電波法、放送法、電波監理委員会設置法の電波3法が施行され、NHKが社団法人から特殊法人となった。, 1945年（昭和20年）に入り激化した空襲により都市部の家屋の多くが焼失して約420万人が住居を失った上、大陸からの引き揚げ者や強制帰国を命じられた日系移民らが難民となって帰国したこと、さらにはその後ベビーブームが到来したために住居不足に陥った。さらに、都市部のみならず、占領軍とその家族のためにビル、商業・娯楽施設、学校、病院、市民公園、住宅、土地など連合国軍に、家財もろとも強制接収された。接収対象の住民は、行くあての有無にかかわらず強制的に立ち退かされた。接収地はフェンスを張り巡らされ、日本人は立ち入り禁止となった。さらに戦後の極度の物資不足のため建築資材を欠いた状態で、家屋を失った国民の多くは雨露を防ぐための粗末なバラック小屋生活や仮住まい生活を強いられていた。老朽化したバスや路面電車、国鉄の客車などを空き地に移動して仮設住宅に転用したり、旧兵舎や軍需工場なども引揚者のための寮に転用されたケースもあった[42]。1948年（昭和23年）になっても、約370万世帯が住居のない状態だった。, また、戦後のドイツとヨーロッパ諸国が住宅復興に重点を置いたこととは対照的に、占領期間中のGHQは日本の住宅復興対策に関心を向けず、建築物資の横流しを防ぐための建築制限および、占領軍とその家族のための住宅の強制接収と建築資材供給および建設・改築命令を出した程度であった。日本政府はその対応だけで予算の相当部分をつぎ込まされ、国民の住宅復旧にまで手が回らない状態だった。占領軍のための物資の確保すらままならず、また納期期限が厳格であり、政府自ら建築資材を闇市から調達するなど奔走していた。, 1950年（昭和25年）には、連合国軍人等住宅公社法（1952年（昭和27年）に廃止）が成立した。連合国軍人等住宅公社の運営には対日援助見返り資金が使われた。, サンフランシスコ講和条約による日本の主権回復以降も多くの接収地域が連合国軍およびその家族に占拠・支配されたままで、元住民の元には講和条約締結から数十年たってからやっと、更地にされた上で返還された。米軍は原状復帰の義務を持っていなかった。, 上記のように、占領期間は、航空産業はじめその他の重工業と同様、日本の建築業界にとっても著しい立ち遅れを余儀なくされた『空白の7年間』であった。, 1945年（昭和20年）9月3日、SCAPIN2「日本政府は連合軍の必要とするすべての資材を供給しなければならない。日本政府は各地の占領軍司令官の指示された時と所に、必要な技能を備えた労働者を提供しなければならない。日本政府は占領軍の要求に従い、適切なすべての建物を提供しなければならない」が発令された。, 第二次世界大戦後、日本本土では燃料不足や交通および流通網の損害、さらに友好国や占領地を含む諸外国からの輸入が途絶えたことなどによる食糧不足が進み、海外からの食料援助や貸与を受け入れることを余儀なくされた。日本が受けた支援は、ユニセフからの援助と、ララ物資、ケア物資の民間団体などである。アメリカ政府からはGARIOA2、EROA3に代表されるGHQを経由した物資輸出（貸与）が挙げられる。アメリカから食料支給は、日本が輸入禁止を解きアメリカの要望を受け入れたことへの見返りでもあり、1954年（昭和29年）に施行されたアメリカの余剰農産物処理法の最大対象先に日本が指定されたためである[66]。しかし間もなく農業や漁業、交通網が復興したことでこのような援助は必要なくなった。, 連合軍の統治下、外地から引き揚げようとしていた民間人が、満州国や日本の占領地域に侵略してきたソ連兵や朝鮮人や中国人から、虐殺や強姦、強制拉致、監禁、強奪などの激しい被害を受け続けていた。また日本から分断されていた沖縄県だけでなく、日本本土内においてもアメリカ軍兵士による夥しい暴行、殺人、強奪、レイプ事件が日常的に発生していた。占領初期の1か月、神奈川県下だけで2900件の強姦事件が発生し、神奈川県では女学校を閉鎖するなどの処置をとって強姦の防御に努めた。1945年（昭和20年）9月2日から1952年（昭和27年）4月28日にわたる約7年間の占領期間中、本土だけでも少なくとも2,536件の占領軍による殺人と3万件以上の強姦事件が発生したとされている。, 歴史学者ハワード・B. 第二次世界大戦の敗戦国である日本やドイツは，戦後70年たっても，いまだに非難されています。イタリアに関しては，そういった非難を聞かないのはなぜでしょうか？また，敗戦国が被害を与えた国に対して謝り続けなければいけないのはあと
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