弁護士 後藤 勝也, みなし清算規定は、米国のベンチャー実務では極めて一般的なものなのですが、日本のベンチャーでもM&Aの重要性の高まりとともに、ここ数年急に増えてきた感じがします。, スタートアップの起業家にとっては、自分自身ではM&Aを経験したことがない人がほとんどであり、M&Aとなった場合の状況をリアルに想像するのはなかなか難しいことかもしれないのですが、せっかくの起業を実りあるものとするべく、是非みなし清算規定を含めてM&Aについてよく勉強しておくことをお勧めします。, AZXは、Facebookページを運営しており、ブログの更新をお知らせしております。 ある日突然弁護士から（はじめに） 複数人連名で内容証明郵便を出すときの注意事項; 相続・遺産分割トラブル解決top. みなし解散からの会社継続; 合名会社の一人しかいない社員が死去したときの手続（法定清算） 合名会社・合資会社の解散・任意清算 ; セミナー講師; トラブル解決. 会社の組織再編、つまり会社が他の会社とくっつく「合併」、会社が特定の部門を他の会社に売って代わりに相手社の株式を受け取る「会社分割」の場合にも、株主が財産等を受け取れば、みなし配当として課税されます。 AZX総合法律事務所 会社分割においては、会社分割による変更登記の登録免許税として1件3万円の登録免許税が課されます。 ⑤ 分割会社株主の取扱い★ 交付金銭のない適格分割については、みなし配当や譲渡損益の課税関係は生じません。 ＞＞＞next 事業譲渡. Q：X社（分離元企業：分割会社）は、【図表1】のように、x事業を切り出し、これをY社（分離先企業：承継会社）に移転させ、その対価を受け取ります。このX社における事業を切り出す局面を扱うのが事業分離会計ですね。 「みなし解散された会社があるけれど、会社法で3年間しか会社継続できないと書いてますが、いずれ、放っておいたら、みなし清算されますか？？」 答えは 「いいえ！」です。 清算は、会社自身でするし … みなし配当とは、自己株式取得の際や株主に何らかの形でお金や資産を渡す際に発生します。会社法上では配当には当たりませんが、実質的には利益が分配されているため配当とみなされ、課税対象となります。ここでは、みなし配当の意味や計算方法などを解説していきます。 1978年(昭和53年)愛知県生まれ。愛知県立旭丘高校卒業後、慶應義塾大学文学部入学。その後、身内の相続問題に直面し、一念奮起し税理士を志す。税理士試験5 分離元企業の会計処理－投資の継続と投資の清算. 合併、会社分割、株式交換、株式移転など. 会社分割においては、合併や事業譲渡と異なる特殊性があります。企業組織再編において、労働者は再編の形態によって、再編先の企業との雇用関係の承継が異なります。 例えば、合併は、包括承継として合併前の労働者は合併会社に、その雇用がそのまま承継されます。事業譲渡の場合には、譲渡元の労働者個人と譲受企業との同意により、その雇用が譲受企業に移籍されます。 これに対し会社分割の場合、分割契約などに承継 … 当記事では、会社分割の適格分割・非適格分割について、詳しく解説しています。適格分割と非適格分割の概要のほか、会社分割における適格分割の詳細や、税務・課税について、また、会社分割の適格分割についての改正点についても、わかりやすく解説しています。 事業譲渡 会社の解散・清算の法的手続きや解散・清算の税務上の注意点の解説 知らぬと損する解散・清算のテクニック . 合併、会社分割、株式交換、株式移転などは、いずれも、今後会社を存続させるための手続であるため、清算中の会社は、これらの手続を行うことができません。 会社分割により、子会社間で事業を移転することがあります。事業の整理・統合を進める上で避けて通れない面もあります。この子会社間の会社分割については、平成29年度税制改正における適格分割となるための要件の一つである支配関係継続要件の見直しの影響も考慮に入れる必要があります。また、平成27年度地方税法の改正による法人住民税均等割に係る改正が影響する場面もあります。 本稿では、具体的な設例に基づき … 会社分割とは、事業の一部または全部を切り出して外部の会社に引き渡すm&a手法の一つです。本記事では、会社分割とはどのような手法なのかについて、特徴やメリット・デメリット、手続き方法などを事例も交えてわかりやすく解説します。 このようにキャピタルゲインの清算（実現）は生じません。したがって、分社型分割ではみなし配当は生じません。 伊藤 俊一. 会社分割とは、株式会社又は合同会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を分割後他の会社に承継させることをいいます。新たに設立する会社に承継する場合を「 新設分割 」といいます。 会社分割時の欠損金の引継ぎ及び利用制限 税務上適格分割を行った場合に、 「分割法人の欠損金を引き継ぎができるか？ 」 という質問がよく受けることがあります。 会社分割の場合、事業の全部又は一部を包括承継する行為ですが、欠損金については引き継ぐことができません。 みなし配当とは、会社法上は剰余金の配当または分配等にあたらないものの、その実態が利益配当であるとみなされる収益のことです。今回は税金はどうなるのか、会社法上の配当との違いについて、また所得税と法人税における課税の方法について解説します。 これによって、清算中の会社は裁判所の監督下におかれることになり、清算人は債権者、清算中の会社、その株主に対して公平・誠実に清算事務を行う特別な義務が課されます。 なお、清算人が清算事務を適切に行っていないときなど、不適当と見られる場合には、裁判所はその清算人を解任� 会社の「解散」というのは、最も広い意味で、会社をたたむ場合のすべてにあてはまる用語です。 会社を「解散」する理由には、会社にまだ余力があり、自身の力で引き際を決められる場合と、会社にもはや余力がなく、裁判所に申立てをすることによって法的手続きによって会社を閉めてもらう方法の２つにわかれます。 取引先、債権者のためだけでなく、会社経営者自身のためにも、できる限り、会社に余力があり、自らの力で進められる解散方法によるほうが、再出発も容易です。 前回、ドラッグ・アロング・ライト（Drag Along Right)について解説しましたが、ドラッグ・アロング・ライトとほぼセットで規定されるものとして、M&Aにおける優先株主の優先的な分配を定める「みなし清算（Deemed Liquidation)」があります。, みなし清算規定の仕組み等をよく理解しておかないと、M&Aにおける対価の分配で、想定外の残念な結果になってしまう可能性があります。, そのため、少々複雑な面がありますが、M&Aが活性化してきている現状においては、スタートアップの起業家もよく理解しておく必要があります。, みなし清算（Deemed Liquidation)とは、M＆A（買収、合併等）の場合に、清算したものと”みなして”対価の清算を行う規定をいいます。これは、優先株式の残余財産の優先分配権とパラレルに考えて、M&Aが生じた場合に、優先株主がM&Aの対価について一定の優先的な分配を受けられるように定めるものです。, 例えば、優先株式において、残余財産について、１株あたり投資株価の10万円分につき優先的に分配を受け、さらに残余がある場合には、普通株式１株と同額の分配を受けられる形になっていた場合に、会社についてM&Aが生じた場合に、同様に、優先株式が１株当たり10万円の対価の分配を受け、さらに残余がある場合には、普通株式１株と同額の対価の分配を受けられるというものです。, これは、M&Aにおける対価の分配について、高い株価で投資した優先株主の権利及び利益を一定の範囲で保護するためのものといえます。, 例えば、創業チームが500万円出資して会社を作ったとします。その後資金調達を重ねて、会社の時価総額が順調に大きくなり、投資家Aが、ポスト20億円の時価総額で２億円を出資し、これによって、仮に創業チームの持株比率が60％、投資家Aの持株比率が10％になったとします。しかし、会社の事業が伸び悩み、ここで時価総額10億円のM&Aを実行することになった場合、単なる持株比率でM&Aの対価を分配すると、創業チームは６億円、投資家Aは１億円の分配を受けることになり、創業チームは５億4500万円の利益を得るのに対して、投資家Aは１億円の「損失」になります。, このケースで、投資家Aが優先株式で投資をしていた場合、残余財産の分配請求権として、出資金額１倍の「２億円」が優先分配額だとすると、今回の10億円がM&Aではなく、10億円を残余財産として、会社を解散・清算した場合には、投資家Aは、まず２億円分の分配を受け、さらにその上で、創業チームと同率等での分配を受けられ、少なくとも「損失」にはならなかったはずです。, 投資家Aにとっては、M&Aの場合でも、解散・清算の場合でも、会社がIPOに至る前に投資が終了してExitすることになることに変わりはなく、そうであればM&Aの場合も、解散・清算の場合と同様に優先的な分配を受けるのがフェアーな形とも考えられます。, このような形でのM&Aにおける優先分配を定めるものがみなし清算（Deemed Liquidation)です。, IPOの場合には、投資家の投資時の時価総額よりも高い時価総額となるケースが一般的であり、IPOに伴って優先株式１株が普通株式１株に転換されて、単純な持株比率に相当する持分を有する形になっても、利益を得られるのが通常ですが、M&Aの場合は、小規模なM&Aもあり得るため、高い株価で投資をした投資家にとっては、みなし清算規定のような優先分配を定めておくことが重要となります。, まず、発動事由については、対象となるM&Aが明確になるように定義する必要があります。一般的には、株式譲渡、株式交換、株式移転、会社分割（株主に対価が分配される人的分割）等で既存株主の持株比率が50％未満となるようなケースを対象事由としての「買収」と定義するケースが多いです。, 事業譲渡や会社分割（会社に対価が分配される物的分割）の場合は、対価が株主に分配されないので、ストレートにみなし清算条項の対象にすることはできず、この場合は、会社を解散・清算したり、別途剰余金の配当をするなどの形で株主に分配する旨を定める必要があります。, この発動事由との関係で、シンプルに上記のようなM&Aの場合を対象とする場合と、ある一定の時価総額以下のM&Aのみを対象として、一定金額以上の金額のM&Aの場合にはみなし清算規定の対象としない場合があります。, IPOの場合には、みなし清算的な分配はなく、優先株式も普通株式に転換されることから、IPOに匹敵するような時価総額が高いM&Aの場合には、みなし清算の対象外とすることは、合理性があると考えます。, また、みなし清算の目的を、より大きなリターンというより、小規模なM&Aでの不合理な分配を避けたいということに主眼をおく場合には、上記の「一定金額」を、投資家が投資した場合の時価総額（上の例でいうと「20億円」）とすることも考えられます。, ③投資家が投資した時価総額を下回る等、金額が低いM&Aの場合にのみ適用する形にする。, スタートアップの起業家としては、このようなパターンがあり得ることを理解して、自分の会社にどのようなM&Aが起こり得るのかを想定しつつ、VC等の投資家と適切に交渉して行くことが必要と考えます。, また、VC等の投資家としても、各案件毎にどのような形がフェアーなのかをよく検討していただき、健全な形で設計されることが望ましいと考えます。, 対価の分配内容については、一般的には、優先株式の残余財産の優先分配権と同様にするケースが多いです。, 理論上は、定款に定める優先株式の残余財産の優先分配と、みなし清算としてのM&Aでの対価の分配とは別である以上、両者を異なる設計とすることも可能です。, しかし、M&Aにおける対価の優先分配の定めについて、できるだけ税務上の問題が生じにないようにするためには、一つの理由付けとして、定款に定める優先株式の残余財産の優先分配とパラレルにしておく方が安全と考えられます。, 実は、みなし清算規定については、税務上の問題を生じないかという点については、特段の法令、通達、判例等があるものではなく、実際にはケース・バイ・ケースで税務当局が判断する可能性あります。そのため、どのような形であれば、確実に安全であるかということは断言できないのです。, 分配対象の対価が「現金」の場合は、単純にみなし清算規定において定められた優先的な分配金額に応じて分配すれば良いのですが、株式等の現金以外の場合には、その「評価」が必要になるため、この点の取り扱いも定めておく必要があります。, みなし清算規定の設計において重要な点は、原則として、全株主を当事者とするべきという点です。, みなし清算規定は、優先株式を保有する投資家等の一定範囲の株主に優先的な分配をするものであり、この規定によって、M&Aの対価の分配額が変動することになります。例えば、普通株主が５名いる状態で、そのうち社長だけが、投資家との契約に基づいて、M&Aのみなし清算規定に同意していたとします。この場合にM&Aが生じ、その場合の単純な持株比率に応じた１株当たりの金額が50万円のところ、社長は投資家とのみなし清算規定によって優先株主の優先分だけ対価が減って１株当たりの分配金額が30万円だった場合、同じ普通株式になのに、50万円と30万円という１物２価の状況が生じてしまい、税務的に非常にリスクが高い状況となります。これは、普通株主だけの問題ではなく、買収社側としても、税務上の問題が生じる可能性が生じ、そもそものM&Aの支障となる可能性もあります。, 従って、同じ種類の株式については、同じ金額の対価が分配される必要があり、そのためには全株主を当事者として拘束する必要があります。, しかし、株主が多い会社や、投資家が提示した契約への同意を取り付けにくい株主がいる会社などもあり、実際には、全当事者を拘束することが難しいケースもあります。この場合は、後述するように、定款に定めることである程度の対応を図っていくことが考えられます。, みなし清算規定については、これを株主間の契約として定めることは、契約自由の原則から問題ないものと考えます。, これを定款で定めることも一般的には可能であると考えられています。しかし、定款で定めた場合には、注意するべき点がいくつかあります。, まず、M&Aにおいて最も典型的なケースは、株式譲渡による買収ですが、株式譲渡は株主が行う取引であって、会社の関与は株式譲渡の承認程度であって、これは会社の組織再編行為ではないため、株式譲渡の場合の株主間の対価の分配を会社の定款に定めた場合に、果たしてこれが本当に法的拘束力を有するか疑問の面があります。, また、合併、株式交換、株式移転、会社分割等の組織再編行為については、反対株主の買取請求権が発生するケースがあり、みなし清算規定を定めた場合に、これを排除できるか疑問であり、反対株主の買取請求権を発動されることで、実質的な分配対価が変わってしまったり、M&Aの実行に支障が生じる可能性があります。, また、対価の分配内容に関する部分で述べたように、対価が株式等の現金ではない場合には、その対価を「評価」する必要が生じますが、この評価に誤りが生じた場合には、誤った評価で分配を行った再編行為は、定款違反として無効になってしまうのか、誤った分配内容だけが無効で株主間で精算すればよく、再編行為自体は有効といえるのかという問題あります。, 定款については、このような限界もあるので、みなし清算規定はできる限り全株主を当事者とする契約でも定めておいた方がよいと考えます。, みなし清算規定は、単に投資家がより多くのリターンを得たいという利己的なものではなく、時価総額が高い状況で投資をする投資家の利害関係を考慮して、M&Aにおけるフェアーな分配を実現するという意味で、ベンチャー投資においてはとても重要な規定です。, 特に、日本のベチャー業界でも徐々にM&Aが活発化してきた状況に鑑みると、実際にM&Aが生じた場合に、起業家及び投資家の双方にとって、想定外の分配結果が生じないように、投資の段階で、予めきちんと議論をして取り決めをしておくことは、重要だと思います。, AZX Professionals Group みなし清算（Deemed Liquidation)とは、M＆A（買収、合併等）の場合に、清算したものと”みなして”対価の清算を行う規定をいいます。これは、優先株式の残余財産の優先分配権とパラレルに考えて、M&Aが生じた場合に、優先株主がM&Aの対価について一定の優先的な分配を受けられるように定めるものです。 例えば、優先株式において、残余財産について、１株あたり投資株価の10万円分につき優先的に分配を受け、さらに残余がある場合には、普通株式１株と同額の分配を受けられる形になってい … Copyright © 2021AZX Super Highway（AZXブログ） All rights reserved. 投資契約（１） 投資契約の必要性と構造〜厳しい投資契約を提示する投資家はよくないか？. 解散とは、株式会社の法人格の消滅の原因となる事由の一つです。企業活動をやめて、会社を消滅させる一連の手続きの出発点になります。株式会社と有限会社で、手続きの違いはほとんどありません。 公的に事業を終了させる方法として、個人事業主の場合は、基本的に税務署へ廃業届を提出するという手続きを取ります。しかし会社の場合は、会社法により定められた所定の手続きを経て解散することとなります。 会社分割の場合は、分離元企業において、事業分離の会計処理を行う関係上、分割する財産の簿価の特定を行います。 つまり、合併や会社分割の場合には、支配獲得日における簿価は必然的に把握することになるため、あえてみなし取得日の規定を設けて救済する必要はないと考えられます。 会社分割の概要. 休眠会社のみなし解散、登記・役員選任懈怠にご注意ください！｜大阪府大阪市の弁護士｜離婚、交通事故、相続、遺産分割、債務整理・自己破産・倒産、成年後見、不動産、労働、債権回収、契約書など｜大阪の法律相談 みなし清算条項(Deemed Liquidation)とは、発行会社にM&Aが生じた場合に、発行会社を清算したものとみなして、投資家に対して分配を行うことを内容とする定めをいいます。投資契約等において、みなし清算条項が規定されている場合、みなし清算条項の適用を受ける株主は、M&Aによって得られた対価について、他の株主に優先して、優先的な分配を受けることができます。 会社等」、吸収分割における分割契約と新設分割における分割計画をひとまとめ に「分割契約等」といいます。 ※3 会社分割制度が平成12年の商法等改正により創設された際、併せて会社分割を 会社分割した場合に、分割会社は決算するのかどうかという論点を提起できる人はよく勉強していますね。法人税法の14条にみなし事業年度の規定があります。これをよく読… 会社分割とは、法人の営んでいる事業の全部又は一部を、他の既存法人に承継させる、又は新たに法人を設立して包括的に承継させる契約で、組織再編の手法の一つとして利用されています。 また、ベンチャー企業の経営者や、税務、法務のご担当者様におすすめのニュース記事もご紹介しております。「いいね」をして頂くことで、これらのご案内をご自身のタイムラインで読めるようになります。. 投資契約において、みなし清算条項と呼ばれる条項が規定されることがあります。みなし清算条項については、そもそも、どのような場合に規定すればよいのか、また、どのような内容にすればよいのかなど検討すべき事項が多くあります。そこで、本記事では、投資契約におけるみなし清算条項について説明をします。, みなし清算条項(Deemed Liquidation)とは、発行会社にM&Aが生じた場合に、発行会社を清算したものとみなして、投資家に対して分配を行うことを内容とする定めをいいます。投資契約等において、みなし清算条項が規定されている場合、みなし清算条項の適用を受ける株主は、M&Aによって得られた対価について、他の株主に優先して、優先的な分配を受けることができます。, みなし清算条項について、一般的には、残余財産の分配について優先権が認められている場合に、M&Aによって得られた対価について、残余財産の分配方法と同様の方法で分配する旨が規定されることが多いです。, みなし清算条項が規定される主な目的は、創業者や設立当初から関わっている者が株式を取得した価格よりも、高い取得価格で株式を取得したVC等の株主の権利や利益を保護することとなります。ベンチャー企業がIPOを目指していても、IPOまで至らないケースの方が多く、他企業に買収されたり、他企業に吸収されるなど、M&Aが行われるケースが多くあります。M&Aが行われた際に、その対価を持株比率で分配するとなると、高い取得価格で株式を取得したVC等は大きく損をしてしまうことが考えられます。, 例えば、1万株の株式を発行している会社で、創業者や設立当初から関わっている者が、1株1万円で9000株（持株比率90%）を取得したとします。そうすると、株式の取得価格は、9000万円です。, 一方、VC等が、1株10万円で1000株（持株比率10%）を取得したとします。そうすると、株式の取得価格は、1億円となります。その後、ベンチャー企業が成長し、時価総額5億円のM&Aの話が浮上したとします。この場合、創業者や設立当初から関わっている者からみれば、持株比率に応じた分配を受けることができれば、4億5000万円の分配を受けることができ、4億5000万円から株式の取得価格である9000万円を引いた3億6000万円が利益となります。, 一方、VC等からすれば、持株比率に応じた分配を受けるとすると、5000万円の分配を受けることとなりますが、株式の取得価格が1億円ですので、結果として5000万円の損失を被ることとなります。創業者や設立当初から関わっている者としては、3億6000万円の利益を受けることができるため、VC等に損失が生じるとしてもM&Aを実行する可能性があります。みなし清算条項は、上記のような状況により損失を被ることとなるVC等の権利や利益を保護することが主な目的となります。, みなし清算条項については、前述のように、一般的には、残余財産の分配について優先権が認められている場合に、M&Aによって得られた対価について、残余財産の分配方法と同様の方法で分配する旨が規定されることが多いです。このようなみなし清算条項の場合、会社が清算されたものとみなされ、残余財産の分配方法と同様の方法で分配が行われることとなり、残余財産についての優先株式を有する種類株式が、優先的にM&Aによって得られた対価の分配を受けることができるようになります。, もし、みなし清算条項が規定されていないと、残余財産の分配について優先分配権を有する株主は、会社が解散した場合や清算された場合には優先弁済を受けることができますが、買収や合併等のM&Aが行われた場合には、優先分配を受けることができなくなってしまいます。, このように、みなし清算条項の効力は、残余財産の分配について優先分配権を有する株主について、買収や合併等のM&Aが行われた場合でも、優先分配を受けることができるというものになります。, みなし清算条項を規定する場合、みなし清算条項の対象を明確にしておくが重要となります。例えば、M&Aと一概にいっても、株式の譲受（譲渡）による方法、新株の引受による方法、株式交換による方法、事業譲渡による方法、合併による方法、会社分割による方法など様々な方法が考えられます。したがって、みなし清算条項の対象が明確になっていないと、当事者間で争いになる可能性があります。, なお、事業譲渡や会社分割などのM&Aの場合には、M&Aの対価が、株主ではなく、会社に分配されることとなります。そのため、みなし清算条項として規定することができず、株主に分配する旨を定める規定を、別途規定しておくことが必要になります。, 上記では、みなし清算条項の対象を説明しましたが、みなし清算条項の発動要件についても明確にしておく必要があります。例えば、対象とされたM&Aについて、一定の時価総額を超える場合にのみ清算条項の適用が認められる旨の定めをすることが考えられます。発動要件については、時価総額、VC等の株主の株式取得価格、各株主の持株比率などの事情から、十分に検討をする必要があります。, 前述のように、みなし清算条項については、一般的に、残余財産の分配について優先権が認められている場合に、M&Aによって得られた対価について、残余財産の分配方法と同様の方法で分配する旨が規定されることが多いため、対価の分配は、残余財産の分配と同様になります。, ただ、みなし清算条項について、必ずしも残余財産の分配方法と同様の方法で分配する旨を規定する必要はないため、残余財産の分配方法と異なる方法で対価を分配する旨を規定することも可能です。この場合には、当該対価について、税務上どのように考えるかという問題もあるため、残余財産の分配方法と異なる方法で対価を分配する場合には、税務上の問題についても念頭に置き、規定をする必要があります。, みなし清算条項については、投資契約や株主間契約などの「契約」という方法で規定する方法のほか、「定款」で規定することは可能かという点について、議論されています。みなし清算条項付種類株式について、種類株式の内容を規定する会社法第108条の文言上、会社法第108条に該当しないことから、定款で規定することにつき、否定的な見解があります。, また、経済産業省が平成30年3月に公表した「我が国における健全なベンチャー投資に係る契約の主たる留意事項」の50頁では、「みなし清算は、任意に交わされる契約条項として設定されるものである。すなわち、定款の効力に基づき全株主に対して効力を及ぼす優先配当や残余財産分配の優先とは異なり、契約の効力として投資家に対して優先分配をもたらすものである。」と述べられています。, この記載から考えますと、経済産業省は、みなし清算条項は、定款ではなく、契約という方法で規定されているものと考えているといえます。, 契約当事者は、企業買収により受領する対価については定款に定められた残余財産分配権の計算式と同様に算出された対価により各株主が受領することに同意する。, 以上、投資契約におけるみなし清算条項について説明をしました。ベンチャー企業が、VC等と投資契約締結の交渉を行う際、VC等から、みなし清算条項を規定することを提案されることも多くあると思います。ベンチャー企業がVC等から投資を受けるためには、VC等の要望に応える必要がありますが、後々不利にならないよう、みなし清算条項の内容をしっかり検討する必要があります。みなし清算条項の検討に関しては、専門的な知識が要求されるため、専門家である弁護士によるアドバイスを受けるということが望ましいといえます。, モノリス法律事務所は、IT・インターネット・ビジネスに強みを持つ、東京・大手町の法律事務所です。, 全国対応可 03-6262-3245平日10時-17時 お問い合わせはこちら 資料請求はこちら. 会社分割とは、会社の一部を分割することです。平成12年旧商法改正で導入された比較的新しい手法です。会社の一部を単純に切り出す方法もあれば、事業を包括承継させる方法もあります。類型的には、会社分割には4パターンあることになります。 企業結合においては、会計処理のみならず税務面でも多くの検討事項があります。本解説シリーズにおいては企業結合の内、分割に関する税務を取り上げ、分割を行う際に留意すべき税制、適格分割・非適格分割の課税の概要について解説します。 困ったときは今すぐお電話！092-436-2070（午前9時～午後6時） お問合せフォームでもどう …
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