配信日 : 2020年3月16日, 新型コロナウイルスの感染拡大による検疫体制の強化に伴い、米国政府は入国条件の変更や制限措置などを施行しております。 自己隔離に従わない違反者には高額の罰金が科せられるため、各州政府は市民に対し移動を自粛するよう強く要請しています。, 現地時間の7月2日、シカゴ市公共衛生局は感染拡大が続く州からシカゴ市へ訪れる渡航者に対し、14日間の自己隔離措置を義務付けると発表しました。新たにシカゴ市が導入する措置の概要は以下の通りです。, 隔離期間中は検温と社会的距離の保持が求められ、公共の場ではマスクの着用が必要となります。 ブラジルからの渡航者は原則として5月27日より入国禁止となりますが、ブラジルから訪れる米国籍の市民と米国市民権保有者等は対象外となります。, 全米で最も多くの感染者が報告されているニューヨーク州に隣接するコネティカット州は5月20日に外出制限の緩和を発表。これにより、アメリカ全州において外出に関する規制が緩和されました。外出や集会の制限緩和に伴い、一定の条件下で店舗やレストランは営業再開が認められます。 下記の対象州よりニューヨーク州、ニュージャージー州、コネティカット州へ入州する全ての市民と渡航者は入州時に14日間の自己隔離が要請されます。隔離義務に従わない違反者には罰金が科せられますのでご注意ください。, この措置はニューヨーク州、ニュージャージー州、コネティカット州の3州に居住している市民が一時的に対象州に移動した場合も適用されます。 過去14日以内に英国またはアイルランドで滞在歴がある外国人は入国することが出来ません。, イタリア、スペイン、スウェーデン、スイス、オーストリア、ベルギー、フランス、ドイツ、ルクセンブルク、デンマーク、チェコ、エストニア、フィンランド、ポルトガル、スロバキア、スロベニア、ギリシャ、ハンガリー、アイスランド、ラトビア、リヒテンシュタイン、リトアニア、マルタ、オランダ、ノルウェー、ポーランド — Sundar Pichai (@sundarpichai) June 22, 2020. 03-5501-8431（音声自動応答サービス（24時間）） ビザ審査状況のご照会 （注：日本国外にある日本大使館・総領事館から外務省に申請書類が送付されたケースについてのみ） ESTAなどVWPを利用して米国に滞在中で上述に該当する方は、指定された窓口に連絡をして出発日の変更や滞在期間の延長申請を行ってください。 ワシントン州の大学研究機関は感染拡大の要因として国民のマスク着用率の低さを指摘。外出時のマスク着用率を現在のおよそ50%から95%まで引き上げる施策が必要と述べ、マスク着用の重要性を強く呼び掛けています。, 現地時間の8月5日、ヴァージニア州のノーザム知事は会見を開き州独自の接触追跡アプリ“コビットワイズ”(COVIDWISE)の導入を発表しました。コビットワイズはアップル社とグーグル社による共同開発アプリで、ブルートゥース機能を用いて新型コロナウイルス感染者の接触追跡と感染警告を促します。 なお、会見前日の10月14日には、米国内の奴隷が解放された6月19日(Juneteenth)を州の祝日とすることが発表されています。, ニューヨーク、ニュージャージー、コネティカット各州政府は米国内で感染が拡大している州からの入州制限を導入しています。現地時間10月13日に内容を更新し、過去最多となる36州と2地域が対象となりました。対象州より3州へ入州する市民や渡航者は14日間の自己隔離が義務付けられますのでご注意ください。, ニューヨーク州では対象州より入州する市民や渡航者に対し、連絡先等の情報提供を義務付けています。 3月18日、ハワイ政府は国内外を問わず、今後30日間にわたりハワイ州への渡航と往来の自粛要請を発表。観光などで日本からハワイへ訪れる方に向けて渡航を控えるよう要請しています。なお、3月26日より全てのハワイ市民とハワイへ訪れる渡航者を対象に、14日間の自己隔離を要請しています。 Like Apple, this nation of immigrants has always found strength in our diversity, and hope in the enduring promise of the American Dream. 欧州での新型コロナウイルスの感染が急速に拡大している状況を受け、米国政府は3月13日深夜より30日間にわたり、EUのシェンゲン協定加盟国26か国を対象に入国を一時停止する措置を開始しました。 ※PCORとは“Pandemic Condition of Readiness”の略で「パンデミック即応体制」を意味します。, ニューヨーク、ニュージャージー、コネティカットの各州政府は感染が拡大している州からの入州制限を導入していますが8月11日に対象とする州を更新しました。以下の州から訪れる市民と渡航者は前述の3州に入州する際、14日間の自己隔離が義務付けられます。, 上記の州よりニューヨーク、ニュージャージー、コネティカットの3州へ入州する方は原則として入州日より14日間の自己隔離が求められます。3州が指定する自己隔離要請の対象州は感染状況を鑑みて定期的に更新されます。渡米される方は滞在する地域で施行されている最新の制限措置を必ずご確認ください。, 現地時間の8月10日、新型コロナウイルスの感染拡大が続くアメリカでは累計感染者数が500万人を超え、16万人以上の死者を確認したと米国ジョンズ・ホプキンス大学が報告しました。同大学の統計によるとアメリカの感染者数と死者数はともに世界最多を記録。州別ではカリフォルニア州が最も多く、次いでフロリダ州、テキサス州となり、いずれも州内の感染者は50万人を超えています。6月頃まで深刻な状況が続いていたニューヨーク州では感染拡大が落ち着きを見せていますが、西部や南部の大都市では連日PCR検査が行われ、多くの陽性患者が確認されています。全米50州のうち27の州で入院者数が増加傾向にあり、一部の自治体では検査数の増加で対応が追いつかないケースも報告されています。 世界規模での新型コロナウイルス（covid-19）感染拡大により、多くの国で出入国の制限を行っています。 渡航予定の国がビザ発給や出入国の制限をおこなっていないか事前にご確認ください。 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、ESTAを含むVWP（ビザ免除プログラム）の制度を利用して米国へ訪問中の渡航者に対して新たな措置を講じます。新型コロナウイルスの影響で米国を出国できない渡航者は最大30日間にわたり滞在期間の延長を申請する事が出来ます。この滞在期間の延長申請は米国内で新型コロナウイルスに罹患したことにより入院を余儀なくされた渡航者や、航空便のキャンセル等の理由で帰国が困難となった方が対象となります。 2020年12月7日 現地時間11月20日より対象となる地域と措置の概要は以下の通りです。, シカゴ市当局および公衆衛生局は不要不急の旅行の中止を呼び掛けるとともに、往来する渡航者に対し以下の内容を要請しています。, 各対象州の更新は隔週の火曜日に発表され、措置の期限は未定となっています。自己隔離の違反者には1日あたり100~500ドル、最高7,000ドルの罰金が科せられますのでご注意ください。 EU非加盟国である英国、アイルランドも入国停止措置の対象となります。 トランプ大統領は、6月24日より、h-1b、h-2b、一部j-1、l-1、及びその帯同家族の非移民ビザの発給を年内停止する大統領令に署名をしました。 ニューヨーク州、ニュージャージー州、コネティカット州へ移動するために対象州を一時的に通過する方は本措置の対象となりません。ただし、対象州に24時間以上滞在した後に3州へ入州する方は自己隔離が義務付けられますのでご注意ください。 ※カナダと米国の国境閉鎖は5月20日頃まで延長されます。また、メキシコと米国の国境閉鎖も5月20日頃まで延長される予定です。, 北マリアナ諸島(サイパン・テニアン・ロタ)では新型コロナウイルスの感染予防のための緊急対策として3月17日に入国制限を発令しました。日本を含む新型コロナウイルスが発症している国・地域から北マリアナ諸島に入国するすべての渡航者は、14日間の自主隔離が求められます。入国に際しては政府が定める健康状態を明らかにする自己申告書の提出と、空港で配布されるSIMカードによるテキスト疾病モニタリング(Text Illness Monitoring)への登録が必要となります。なお、渡航者が到着してから14日間の自主隔離期間内に北マリアナ諸島を出国することは許可されています。, グアム政府は新型コロナウイルスの感染対策として独自の入国制限措置を行います。3月16日より日本からグアムへ渡航する方は、日本の医療機関より新型コロナウイルスの非感染者であることを証明する英訳された診断書の提出が求められます。また、診断書は7日以内に発行されたものに限ります。提示できない場合は、入国後は滞在先のホテル等において14日間の自主隔離が求められますのでご注意ください。, 英国、アイルランド 7月1日～7月31日の期間内で運航される主な定期便は以下の通りです。, 運航内容は変更となる場合があります。上記のフライトに関する詳しい内容はこちらをご確認ください。, 米国運輸省は中国の航空会社が運航する旅客便の受け入れを6月16日より禁止すると発表していましたが、中国側の対応に変化が見られたとして週2便に限り運航を認めることを明らかにしました。 また、多くの市民より再開の要望があった屋内プールの利用については人数制限が設けられたうえで運営を許可。利用可能人数はこれまでの1/3に制限され、入場前に検温が義務付けられます。さらに市長はパレードや大型イベントの再開についても言及。本格的な再開は来年まで待つ必要があると述べ、今年のサンクスギビングデーのメイシーズパレードはオンラインを中心に開催するよう要請しました。, アメリカとカナダとの国境は3月より封鎖されていますが、米国内での感染状況を鑑みて6度目となる延長を発表。国境封鎖の期日を10月21日までとしましたが、トランプ大統領は「国境封鎖の解除日は間もなくであるのは間違いない。年内には両国間の往来を再開するだろう」と見解を述べました。 外国人が持つ就労ビザの期間は、大まかに1年・3年・5年の3種類。外国人本人や所属期間の信頼性によって、認可されるビザの期間が異なります。 それぞれの期間の就労ビザを得るための条件について解説。期間満了 ※イリノイ州クック郡(エバンストン、スコーキーを除く)では罰金に関する規定はありません。, ニューヨーク州のクオモ知事は会見を開催し、州内における新型コロナウイルス感染状況について言及。 以下の対象州に居住する市民と対象州に24時間以上滞在した渡航者は、入域の際に14日間の自己隔離が義務付けられますのでご注意ください。, シカゴ市内およびクック郡(エバンストン、スコーキーを除く)に居住する市民であっても、対象州に24時間以上滞在した場合は自己隔離の対象となります。自己隔離は症状や感染の有無に関わらず行う必要があり、自己隔離を行わない場合は1日あたり100~500ドルの罰金が科せられます。イリノイ州クック郡(エバンストン、スコーキーを除く)では罰金に関する規定はありませんが、不要不急の移動自粛を強く要請しています。, 日本時間の8月1日午後6時39分、日本航空(JAL)JL8便は定刻より39分遅れて成田からボストンへ向けて出発。4月14日に運航を停止して以来およそ100日振りとなるフライトには89人の乗客が搭乗し、現地時間午後6時12分に無事到着したことを報告しました。 アメリカでは、様々なコロナ経済対策が行われていますが、ウイルスはまだまだ消え去ることはなく、ゆっくりとした回復となりそうです。, 史上最大220兆円のアメリカ経済救済法 現金給付1人$1200 失業保険拡充など盛りだくさんの支援に期待 The CARES Act, 駐在など L1 ビザによる企業内転勤であれば、社内間で調整し、来年以降に移動時期をずらすことで対応が可能だと思いますが、インドや中国などの H1-B ビザでの採用の場合は雇用が維持されるかどうかも難しくなり色々と大きな影響が出ると思います。アメリカの大学・大学院への留学生に関しては、OPT から H1-B にステイタス変更が可能なので、アメリカ国内の留学生の採用の多い大手企業はそれ程影響はなく、ソフトウェアの人材派遣業を行っているアウトソーシング会社が、大企業の給与レベルと競争できず、アメリカ国外で採用活動を行っている企業などで影響が大きいと思います。, 一端、H1-B を取得し、アメリカ内で働き出してしまえば、その後、実質上、転職が可能となるため、人材プールという意味では、広くテクノロジー系会社全般に影響があるといえます。世界各国の在外アメリカ大使館は、パンデミックのためにしばらく閉鎖していて、新規ビザの発給がそもそもあまり行われておらず、現実的には、今すぐそれ程大きな影響はないと思われますが、年内いっぱい続くため、今年、アメリカで仕事のために渡米を予定していた人にとっては、長期的に先が見ない状態となってしまいます。, シリコンバレーをはじめ、テクノロジー系企業などビジネスからは批判の声が上がっています。例えば、こちらは、インド出身のグーグルの CEO、Sundar Pichai さん。. アメリカでは国内の累計感染者が550万人を超え、50州のうち19の州で10万人以上の感染者が確認されています。深刻な感染被害が続いていたニューヨーク州やニュージャージー州では7月以降落ち着きを見せていますが、市民に対し引き続き不要不急の移動自粛を要請しています。, 新型コロナウイルス感染拡大防止を目的として、アメリカとカナダの国境は3月より封鎖されています。 同州は58の郡を新型コロナウイルスの陽性率などに基づき4段階(紫、赤、オレンジ、黄色)に分類。赤の地域は感染危険地帯として41郡が指定されました。ロサンゼルス市を含む州南部のほぼ全域やシリコンバレーの大半が含まれ、州内における94%の人口が対象となります。なお、現時点でサンフランシスコ市は感染危険地帯の対象外となっています。ニューサム知事は「今後数日から数週間にわたる対応が感染者増加を抑えるために非常に重要である」と述べ、市民に対し不要な外出や会食の自粛を要請しました。, シカゴ市当局は11月13日より施行している入域制限を更新。アメリカ国内における新型コロナウイルス感染状況を3つの危険度に分類し、赤、オレンジ、黄色の区分で入域措置を要請しています。 現在、米国内の25以上の都市で夜間外出禁止令が発令されており、政府と当局は市民に対し自宅に留まるよう呼びかけています。本件に関する詳細はこちらの記事をご確認ください。, 米国政府はブラジルに居住する市民と、過去14日以内にブラジルでの滞在歴がある渡航者に対し入国を禁止する措置を導入すると発表。現地時間の5月27日より施行され、期間については明言を避けました。 カリフォルニア州では3月19日に米国内で初となる外出禁止令を発令。4月25日より段階的に制限措置を緩和していますが、サンフランシスコ等の主要都市では5月末以降も外出禁止令を適用し、不要不急の外出を控えるよう要請しています。感染拡大が続くロサンゼルス郡では11月21日に夜間外出禁止令を発令し、11月30日より二度目の外出禁止令が施行されます。 「e-2」ビザの更新が近いです コロナの影響はありますか？ 就労ビザ→グリーンカードに切替 コロナの影響について教えて！ ビザ発給停止の措置について詳しく教えて下さい！ コロナの影響でビザ申請の 追加書類入手が間に合わない？ 現在、在日米国大使館および各米国領事館にて申請可能なビザは以下の通りです。, F・Mビザ(留学生用)、Jビザ(交流訪問者用:外国人医師、政府訪問者、国際訪問教授、学術研究者、短期研究者、専門職、高校生・短大生・大学生を含む)、C1/Dビザ(エアラインクルー、船員用)、E1・E2ビザ(貿易駐在員、投資駐在員用)Iビザ(報道関係者用)、O・Pビザ(スポーツ、芸能用) 現地時間12月4日より適用となる措置と対象州は以下の通りです。, 以下の州はシカゴ到着時に14日間の自己隔離が義務付けられます。 また、5月25日より米国内の各地で大規模な抗議デモが発生したことを受け、多くの州で非常事態宣言と夜間外出禁止令を発令。その後、事態の沈静化に伴い発令は解除されましたが10月からアメリカ全土で感染が再拡大したため、再び夜間外出禁止令や自宅待機勧告を発令した地域があります。アメリカでは全ての州において部分的に経済活動が再開されていますが、再開に伴う規制緩和の内容は州や地域により異なります。渡航者は14日間にわたる自己隔離や公共の場でのマスク着用義務など、州で施行中の規制を遵守することが求められます。 自己隔離を行わない違反者は罰金の対象となります。1日あたり100~500ドル、最高7,000ドルの罰金が科せられるため地元警察では渡航者と市民に対し注意を呼び掛けています。, ニューヨーク州、ニュージャージー州、コネティカット州の3州では感染が拡大している他州から3州へ訪れる市民に対し、入州時に14日間の自己隔離を義務付けています。この措置は6月24日より施行されていますが6月30日に情報を更新し、対象州がこれまでの8州から16州に拡大されました。 新型コロナウイルスの濃厚接触者や渡航後における自己隔離期間の短縮を推奨します。, 以上はCDCより米国内の公衆衛生当局に向けたもので、強制力は無く全ての州や地域で適用されるものではありません。自己隔離期間は地域の状況と必要性に応じて各州および各自治体の当局により決定がなされます。原則として各州および地方自治体の指示や規制に従うことが求められますので、渡米を予定している方は滞在先で施行中の規制を事前にご確認ください。, シカゴ市は11月13日より施行している入域制限の対象を更新。アメリカ国内19州から訪れる市民や渡航者に対し、到着後14日間の自己隔離を義務付けると発表しました。シカゴ市では新型コロナウイルスの感染状況を基にアメリカ国内を3つのレベル(赤、オレンジ、黄色)に分類しています。 対象とする州は感染状況を確認して日々更新するとしており、新規感染者が大幅に増加しているカリフォルニア州も今後該当となる予定です。 Immigration has contributed immensely to America’s economic success, making it a global leader in tech, and also Google the company it is today. この措置は6月24日より施行され当初の対象は8州でしたが6月30日には対象が16州に拡大。さらに7月7日に3州が追加され対象州は19州となりました。最新の概要は下記の通りです。, 上記の対象州よりニューヨーク州、ニュージャージー州、コネティカット州の3州へ入州する全ての市民と渡航者は入州時に14日間の自己隔離が要請されます。この措置はニューヨーク州、ニュージャージー州、コネティカット州の３州に居住している市民が一時的に対象州に移動した場合も適用されます。 今後の感染状況により、ロサンゼルス市以外でも同様の措置や防疫措置が追加される場合があります。 日本から米国へ渡航する方は原則として14日間にわたる自己隔離が義務付けられていますが、一部の州では自己隔離を「推奨」に変更し規制が緩和されました。これまでの義務化から推奨に変更となった州は下記の通りです。, いずれの州も日本からの渡航者に対し「14日間の自己隔離を推奨しているが義務ではない」との声明を発表しています。ただし、米国疾病予防管理センター(CDC)は日本の感染症危険情報度合いを現在もレベル3(渡航中止勧告)として警戒を強めています。一部の州では自己隔離の義務化を緩和しましたが、滞在中は引き続きマスク着用や社会的距離の保持などの感染防止対策が求められます。米国への渡航を検討中の方は滞在先で施行されている規制の遵守をお願いします。, ニューヨーク、ニュージャージー、コネティカットの各州政府は感染が拡大している州からの入州制限を7月から導入し、定期的に対象州を策定しています。各州政府は9月1日に情報を更新し、国内の30州と3地域から訪れる市民や渡航者に対し入州規制を義務付けるとしています。 ハワイ州、メーン州、ヴァーモント州, シカゴ市公衆衛生局では全ての州と地域から訪れる方に対し、マスク着用と不要不急の外出自粛、社会的距離の保持を要請しています。自己隔離期間中は他者との接触を避け、施行中の措置を遵守するようお願いします。また、これまでシカゴ市と同様の措置を施行していたクック郡は対象州を特定せず、クック郡郊外から訪れる全ての渡航者に対し14日間の自己隔離を奨励しています。, カリフォルニア州ロサンゼルス郡公衆衛生局は郡内の新型コロナウイルス新規感染者数が増加している状況を受け、外出禁止令を発令すると発表。期間は11月30日から12月20日まで適用となる見込みで、全ての市民を対象に不要不急の外出が禁じられます。なお、州衛生当局は南カリフォルニアに位置する9郡全てを対象に夜間外出禁止令が発令されています。当該地区は11月21日から12月21日の午後10時から翌朝5時まで外出禁止となり、当局は市民や渡航者に対し自宅に留まるよう強く要請しています。 一部非移民ビザ（h1-b、h2-b、j、lビザ）の発給が、一部例外を除き停止されています。詳しくは、6月22日、8月14日; 付け当館領事メールをご参照ください。 （注）米国ビザの取得については、在日米国大使館のビザページをご確認ください。 なお、シカゴ市と同様の措置を施行しているイリノイ州クック郡は対象州を策定していません。クック郡郊外へ訪れる全ての方は、14日間の自己隔離が義務付けられます。, オハイオ州のドワイン州知事は11月19日より夜間外出制限を施行すると発表。12月10日までの間は原則として午後10時から午前5時まで外出禁止となります。例外として出勤や医療機関への移動、食品の買い物に限り該当時間帯の外出が認められます。違反者には750ドル以下の罰金または90日以下の懲役が科せられる場合がありますのでご注意ください。オハイオ州当局は市民と渡航者に対し不要不急の外出自粛とマスクの着用、社会的距離の保持に努めるよう要請しています。, アメリカ全土は新型コロナウイルスの再拡大に伴い、再び移動自粛要請や自宅待機勧告、夜間外出禁止令を発令した地域があります。各州における新たな規制措置の概要は以下の通りです。, アメリカ国内の新型コロナウイルス感染拡大を鑑みて、シカゴ市当局はこれまで毎週更新してきた入域制限を強化すると発表。現地時間11月13日よりアメリカ全州を3つの危険度に分類し、区分ごとに新たな措置が講じられます。区分は各州における10万人あたりの新規陽性者数を基にして策定され、赤・オレンジ・黄色の3種に区分けされます。シカゴ市へ入域する市民および渡航者には下記の措置が適用されます。なお、これまでシカゴ市と同様の入域措置を施行していたクック郡は対象州を策定していません。クック郡郊外に入域する全ての方は14日間の自己隔離が求められます。, ※いずれも7日間の平均にて算出。区分け基準による対象州は2週間ごとに更新されます。, シカゴ市当局および公衆衛生局ではシカゴへ訪れる市民と渡航者に対し、以下の内容を呼びかけています。, 以上の措置の期限は未定としており、各対象州の更新は隔週の火曜日に発表されます。到着後に自己隔離を行っていないと判断された方は1日あたり100~500ドル、最高7,000ドルの罰金が科せられますのでご注意ください。イリノイ州およびシカゴ市への渡航を計画中の方は現地における規制の遵守をお願いします。, 新型コロナウイルスの感染者数が急激に増加しているイリノイ州では深刻な状況を鑑みて、11月11日より制限措置を強化すると発表。州内を11の地域に分け一定基準より悪化した場合は新たな制限を課すとしていましたが、3つの地域で陽性率が急増しているため以下の制限措置が導入されます。, これらの措置に加え、イリノイ州公共衛生局は学校や公共施設に対し下記の行動を推奨しています。, 措置の期限は未定となっており、今後14日間のあいだに新型コロナウイルス検査による陽性率の平均が3日間連続で6.5%となった場合に措置を撤回するとしています。また、陽性率が8%以上となった場合は、さらに厳しい制限措置が課されます。イリノイ州への渡航を計画中の方はマスク着用義務など、地域や郡で施行されている規制の遵守をお願いします。, オレゴン州保健当局は州内における新規感染者数が大幅な増加傾向にあると報告。11月7日には988人の新規感染者数が確認され、深刻な状況であるとコメントしました。こうした状況を鑑みて、州政府は新たな感染防止対策を発表。10万人あたりの感染者数が200人を超える日が2週間以上続いた地域は、以下の措置が施行されます。, 州保健当局では対象地域へ訪れる市民や渡航者に対し、マスク着用や社会的距離の保持を要請。不要不急の場合を除き、対象地域への移動を控えるよう求めています。, ニューヨーク州のクオモ知事はアメリカ国内の他州からニューヨーク州へ訪れる方に新たな制限を導入すると発表。入州前に滞在していた地域と時間に応じて制限が異なります。現地時間11月4日より適用となる新たな制限の概要は以下の通りです。, なお、ニューヨーク州に隣接するニュージャージー州、コネティカット州から訪れる方は同制限の対象外となります。, ニューヨーク州保健当局は検査結果を確認し、陽性と判断された渡航者は隔離指示と接触者の追跡調査を行うとしています。トラベラー・ヘルスフォーム(Traveler Health Form)に関する詳細はこちらをご確認ください。, 現地時間10月27日、ハワイ州のイゲ知事は日本から訪れる渡航者に向けて声明を発表。州が指定する日本国内の医療機関にて新型コロナウイルス検査を受診し、陰性証明書の提示が可能な方に限り入国後14日間にわたる自己隔離を免除する方針を明らかにしました。この措置は11月6日より適用となる予定で、出発前72時間以内に検査を受診し、陰性が確認された方のみが対象となります。対象者はハワイ到着後14日間の自己隔離が免除されますが、日本へ帰国した後は自己隔離とPCR検査の受診が求められます。また、空港からの公共交通機関は利用禁止となるため、自家用車やレンタカーの利用を推奨しています。 ロサンゼルス郡への渡航を計画中の方は、慎重な行動と発令されている措置の遵守をお願いします。, 新型コロナウイルスの感染再拡大を受けて、米国疾病予防管理センター(CDC)は新たな渡航警戒レベルを策定。日本を含む約180の国と地域を、これまでのレベル3(不要な渡航の延期勧告)からレベル4(渡航延期勧告)に引き上げました。今回の措置は主にアメリカ市民が対象となり、不要不急の海外旅行や国内の移動自粛を要請しています。日本は渡航警戒レベル4(渡航延期勧告)に指定されましたが、日本からアメリカへの入国を制限するものではありません。レベルの引き上げに伴い発表された内容は以下の通りです。, 渡航警戒度合い引き上げに伴うアメリカ各州における対応は、今後発表される見込みです。, ロサンゼルス市長は会見を開催し、現地時間11月25日より国外やカリフォルニア州外からロサンゼルス市へ訪れる渡航者に対しオンラインによる申請書の提出を義務づけると発表しました。 一部外国人就労者のビザ発給停止に関する大統領令の概要. コロナ中のアメリカ渡航のレポートを書いていただきました。仕事、生活、家族などでなるべく早くアメリカに来なければいけない人はかなり難しい決断だと思いますが、日本からの入国自体に制限があるわけではなさそうです。 ボストン発-成田行き(JL7便) : 毎週木曜・日曜ともに午後5時55分出発, 日本航空ではアメリカやカナダを結ぶ北米路線をこれまで12路線にわたり運航していましたが、9路線は減便を行いながら運航を継続すると発表。羽田‐サンフランシスコ、成田‐シアトル、成田-サンディエゴの3路線は現在運休となっており、当該地域の感染状況を確認したうえで再開を慎重に検討するとしています。, 現地時間の7月28日、ニューヨーク、ニュージャージー、コネティカットの州政府は共同で声明を発表。 事前に提出をしなかった場合は、最高500ドルの罰金を科される場合がありますのでご注意ください。 新型コロナウイルスの感染拡大による検疫体制の強化に伴い、米国政府は入国条件の変更や制限措置などを施行しております。 6月2日現在、米国疾病予防管理センター(CDC)は日本の感染症危険情報度合いをレベル3(渡航中止勧告)としています。そのため、日本から米国へ渡航する方は入国から14日間にわたり、ホテル等の宿泊施設や自宅等にて待機を命じられます。待機期間中は健康状態を観察し、周囲の者と距離を置くことを求められます。 欧州での新型コロナウイルスの感染が急速に拡大している状況 … 今回の措置に伴い、第三国からの渡航でブラジル国内の空港で乗り継ぎを行い、米国へ入国する外国籍の方も入国禁止の対象となりますのでご注意ください。 There is no new prosperity without both. 新型コロナウイルス（covid-19）感染拡大に伴い、現在様々な国で入国時の検疫の強化(健康申告書等の提出、隔離措置)や入国、ビザ発給の制限を行っています。渡航先、経由先の国がビザ発給や入国の制限をしていないか必ずご確認ください。 アラバマ州、アリゾナ州、アーカンソー州、カリフォルニア州、コネティカット州、デラウェア州、フロリダ州、ジョージア州、ケンタッキー州、ルイジアナ州、メリーランド州、マサチューセッツ州、ミシガン州、ミシシッピ州、ミズーリ州、ニューハンプシャー州、ニュージャージー州、ニューヨーク州、ノースカロライナ州、オレゴン州、ペンシルバニア州、サウスカロライナ州、テネシー州、テキサス州、ヴァージニア州、ワシントン州、ウエストヴァージニア州、プエルトリコ準州、ワシントンD.C. Deeply disappointed by this proclamation. アプリの利用者は陽性者と接触していたことが判明した場合、該当接触者である通知が届きます。GPSではなくブルートゥース機能の特性を活かし、利用者の位置情報や個人情報の保存が不要となるとしています。陽性者は無症状の場合が多いためウイルスの拡散が懸念されており、州知事は無症状であっても陽性者との接触を知ることで早期の自己隔離が可能になるとコメント。アプリの登録は任意であるとしつつも自身や隣人、コミュニティを守るために利用してほしいと市民に対し呼びかけました。コビットワイズは8月6日よりApp StoreまたはGoogle Playよりダウンロードすることが可能です。, 現地時間の8月4日、ニューヨーク、ニュージャージー、コネティカットの各州政府は入州制限の対象地域を更新。以下の35州に居住する市民や当該の州を経由して訪れる渡航者は、入州後14日間の自己隔離が義務付けられます。, 上記の州よりニューヨーク、ニュージャージー、コネティカットの3州へ入州する方は、原則として入州日より14日間の自己隔離が求められます。自己隔離はホテル等の宿泊施設にて行う必要があり、違反者には各州政府が定める罰金が科せられますのでご注意ください。3州が指定する自己隔離要請の対象州は感染状況を鑑みて定期的に更新されます。渡米される方は滞在する地域で施行されている最新の制限措置を必ずご確認ください。, シカゴ市では新型コロナウイルスの感染被害が深刻な州から訪れる市民や渡航者に対し、入域後14日間の自己隔離を義務付けています。隔離を要請する対象州は定期的に更新されますが、新たにプエルトリコ準州が追加され対象が23州となりました。また、イリノイ州クック郡(エバンストン、スコーキーを除く)においてもシカゴ市と同様の措置が適用されます。 (adsbygoogle = window.adsbygoogle || []).push({}); ニューヨーク 独立記念花火大会 2020 開催！メーシーズの豪華花火 今年はコロナ対策特別版です ビーチももうすぐオープン, ハドソンヤード 豪華クリスマスイルミネーション ホリデー感いっぱいのキラキラ Holiday Lights, ロックフェラーセンター クリスマスツリー 2020 行ってきました！今年は意外と見やすいかも. ニューヨーク州では対象州より入州する市民や渡航者に対し、オンラインによるトラベラー・ヘルスフォーム(Traveler Health Form)の事前登録を義務付けています。日本からニューヨーク州へ訪れる渡航者もトラベラー・ヘルスフォーム(Traveler Health Form)の提出が必要となりますので、入州する方は事前に登録をお願いします。トラベラー・ヘルスフォーム(Traveler Health Form)に関する詳しい内容はこちらをご確認ください。, 現地時間の10月20日、シカゴ市は7月より施行している市内への入域制限情報を更新し、過去最多となる30州と1地域を対象にすると発表しました。対象州からシカゴ市へ訪れる市民や渡航者は14日間にわたる自己隔離が義務付けられます。現地時間10月23日よりシカゴ市の入域制限対象となる州は以下の通りです。, なお、イリノイ州クック郡(エバンストン、スコーキーを除く)においてもシカゴ市と同様の入域制限が適用されます。シカゴ市では自己隔離の違反者に1日あたり100~500ドル、最高7,000ドルの罰金を科すとしています。自己隔離は対象州に24時間以上滞在した日本人渡航者も対象となりますので、シカゴ市へ入域する場合は規制の遵守をお願いします。 アメリカの就労ビザの種類1：hビザ（h-1b・h-2a・h-2b） 今回のビザ発給停止措置で影響の範囲が大きいとされているのが「Hビザ」です。 Hビザとは、特殊技能職（H-1B）、季節農業労働者（H-2A）、熟練・非熟練労働者（H-2B）などがあり、それぞれに家族用ビザ（H-4）も用意されていま … アメリカをはじめ世界中に大打撃を与え続けているコロナに加え、人種問題に関する抗議活動、そして11月に迎える大統領選を控え、混乱を極める2020年のアメリカですが、昨晩、就労ビザに関する新たな大統領宣言が出されました。明日、6月24日から今年いっぱい、H-1B、L1、J1 などアメリカで就労可能な非移民ビザの発給、入国を停止することを発表しました。, 昨晩、発表されたのが、国外からの就労可能な非移民ビザ保持者の新たな入国を制限する、こちら の大統領宣言 (Proclamation) です。, 今回の大統領宣言は、4月22日に発令された、アメリカ国外での新規グリーンカード発給と入国を60日間禁止するとした、以前の 大統領宣言 の対象を拡張、延長する形で、新たに、駐在員のための転勤ビザ L-1 や、専門職の就労ビザ H-1B、それらの配偶者用ビザ、季節労働者用ビザ H-2B、短期の交換プログラム用ビザ J-1 の新規就労ビザ取得者も加わり、年内の受け入れが停止となります。, 対象は、アメリカ国外の新規のビザ申請・承認者のみで、既にアメリカ国内にいるビザ保持者、国外でも、既に入国し、パスポートに有効なビザが押されている場合は、対象外です。医療系の専門職や農業従事者などいくつかの特定のケースは、例外扱いとなっています。, 新規ビザ発行停止の理由は、コロナにより、現在アメリカでは、失業者が急増中のためです。アメリカの現在の失業率は、10%以上と高いレベルで推移しています。当初は、経済のV字回復を予期していましたが、ウイルスと共存する対策下での生活がしばらく続くということで、復活には、かなり時間がかかりそうという見通しの変更もあると思います。 現地時間10月2日よりシカゴ市への入域制限対象となる州は以下の通りです。, なお、イリノイ州クック郡(エバンストン、スコーキーを除く)においてもシカゴ市と同様の入域制限が適用されます。自己隔離は対象州に24時間以上滞在した日本人渡航者も対象となりますのでご注意ください。シカゴ市では新型コロナウイルスの新規症例数や陽性率などの指標が継続的に改善されたため、レストランやバーなどを含む飲食店に対する規制が10月1日より緩和されます。店内にて飲食をする場合は事前予約が推奨され、顧客はEメールアドレスや連絡先等の提示が必要となります。また、市内ではマスクやフェイスカバーの着用が求められますので規制の遵守をお願いします。, 現地時間の9月28日、ニューヨークのクオモ知事は新型コロナウイルスの防疫を目的として新たな制度を導入すると発表。米国疾病予防管理センター(CDC)が策定している「渡航健康情報」がレベル3(ハイリスク)およびレベル2(中程度のリスク)の地域から訪れる渡航者に対し、入州前の申請フォームであるトラベラー・ヘルスフォーム(Traveler Health Form)を義務化する方針を明らかにしました。現時点で日本の「渡航健康情報」はレベル3となっているため、日本からニューヨーク州へ訪れる渡航者は事前にトラベラー・ヘルスフォーム(Traveler Health Form)の提出が必要となり、入州後は14日間の自己隔離が求められます。同フォームはオンラインにて申請が可能で、渡航に利用する便や入州後に自己隔離を行う滞在先に関する情報を入力する必要があります。トラベラー・ヘルスフォーム(Traveler Health Form)の内容はこちらをご確認ください。 コロナに翻弄された数か月間のことを忘れぬよう記録に残すことにしました。 1. 自己隔離は対象州に24時間以上滞在した日本人渡航者も対象となりますので、シカゴ市へ入域する場合は規制の遵守をお願いします。 この夏、僕のアメリカでの就労ビザが切れようとしていました。そしてビザを更新するには基本的には日本に帰る必要があります。 詳しい内容はこちらをご確認ください。, 現在、米国に隣接するカナダとメキシコの両国において国境封鎖の措置を行っています。カナダと米国との国境は3月18日に封鎖され、メキシコと米国との国境は3月20日より封鎖されています。封鎖の解除は共に4月20日頃を予定していましたが、新型コロナウイルスの収束目途が立たないため、30日間の延長が発表されました。カナダと米国、メキシコと米国の国境閉鎖は5月20日頃まで続く見通しですが、状況により更なる延長も予想されます。カナダやメキシコを経由して渡米する方は、今後発表される最新の渡航情報をご確認ください。, 既に緊急事態宣言を発令しているハワイ州では4月17日より新たな措置が追加されました。 自己隔離は日本からの旅行者も対象となり、幾度の延長を繰り返し8月以降も施行される見通しです。 シカゴ市当局では不要不急の移動自粛を要請すると共に、マスクの着用や社会的距離の保持を強く要請しています。, ニューヨーク、ニュージャージー、コネティカットの3州は感染が拡大する特定の州から入州する全ての市民や渡航者に対し、6月24日より14日間の自主隔離を義務付けています。入州時に自己隔離が義務付けられる州は感染状況を鑑みて毎週更新されますが、今週は過去最多となる31州が対象となりました。, 上記の州よりニューヨーク、ニュージャージー、コネティカットの3州に入州する方は、原則として入州日より14日間の自己隔離が義務付けられます。自己隔離を行わない違反者には各州政府が定める罰金が科せられますのでご注意ください。米国では西部や南部を中心に新型コロナウイルスが再び拡大し、市民に対し不要不急の移動を控えるよう要請しています。ニューヨーク州、ニュージャージー州、コネティカット州へ移動する際の制限措置に関する概要はこちらをご確認ください。, シカゴ市では新型コロナウイルスの感染被害が深刻な州から訪れる市民や渡航者に対し、入域後14日間の自己隔離を義務付けています。この措置は7月6日より導入し毎週更新されていますが、自己隔離を義務付ける州を18州に拡大したと発表しました。7月21日にシカゴ当局が発表した内容は以下の通りです。, ※対象州となる基準 : 直近7日間における平均値を基に決定。一日あたりの新規陽性者数が10万人あたり15人以上の州, 対象州に24時間以上滞在し、シカゴ市内へ入域する全ての市民と渡航者は14日間の自己隔離が義務付けられます。シカゴ市当局では不要不急の移動自粛を要請すると共に、マスクの着用や社会的距離の保持を強く要請しています。, アメリカとカナダの国境は3月より封鎖されていますが、両国政府による合意のもと四度目となる延長が決定。7月21日までとしていた期日を8月21日まで延長すると発表しました。アメリカ国内の新型コロナウイルスによる新規感染者数が急増している状況を受け、両国政府は不可欠の判断であると述べています。現在、アメリカ国内で確認されている感染者数は360万人を超えていますが、カナダ国内では約11万人と大きな差があり、カナダ政府はアメリカへの渡航自粛を要請しています。両国間の国境封鎖により不要不急の移動や旅行は引き続き禁止となり、国境を越えて入国する際は14日間の自己隔離が求められます, 現地時間の7月14日、米国政府はこれまで発表していたオンライン授業のみの留学生に対するビザ発給停止措置を撤回すると発表。米国移民・関税執行局(ICE)では9月からの新年度に向けて一部の外国人留学生に対しビザの発給を停止すると発表していましたが正式に撤回することを明らかにしました。 アメリカ ・2020年03月19日 – アメリカ国務省が、アメリカ人に対する「海外への渡航禁止」を発表 ・2020年03月20日 – アメリカが全世界でビザ発給停止 ・2020年03月23日 – アメリカ入国後に行動制限措 … なお、日本国籍の方は米国への入国禁止措置の対象となっておりませんが、以下に該当する方は米国へ入国することが出来ませんのでご注意ください。, 東京米国大使館および札幌米国総領事館はビザの面接を停止しており、外交・公用ビザおよび領事との面接を必要としない郵送でのビザ申請のみ受け付けています。それに伴い、郵送でのビザ申請および更新の条件が一時的に緩和されました。現在、保有しているビザの期限が有効または失効から24か月以内であることを条件に、同一のビザ申請または更新が認められます。この緩和措置は2020年末まで適用となる見込みです。郵送でのビザ申請は以下の方が対象となりますので、該当する方は申請資格と申請方法をご確認ください。, 郵送による申請はビザの発給を保証するものではありません。書類の不備や指定の条件を満たしていない方は大使館または領事館での面接が必要となり、申請書類が返却される場合がありますのでご注意ください。郵送によるビザ申請手続きに要する期間は約10営業日です。大阪総領事館では約2~3週間の期間を要しますので、渡航までの期日に余裕を持ち申請を行ってください。, 新型コロナウイルス感染拡大の影響により、米国ビザ申請に関して変更となった内容は以下の通りです。, https://jp.usembassy.gov/ja/visas-ja/emergencyappo_ja/, ※以上の情報は米国政府機関のウェブサイトおよび日本国外務省からの情報をもとに作成しております。情報は流動的なため予告なく変更となる場合があります。情報の詳細は必ず渡航前に各自で確認くださいますようお願いします。, 【2020年12月7日更新】新型コロナウイルス アメリカ入国制限と対象国の最新情報, https://esta-center.com/news/detail/010300.html, https://www.hagatna.us.emb-japan.go.jp/files/100035786.pdf, 一部のJビザ(インターンシップ、研修生、教師、カウンセラー、オペアプログラム、サマーワーク&トラベルプログラムを含む), 米国疾病予防管理センター(CDC)は国外との往来による感染拡大の防疫策として、マスク着用、社会的距離の保持、頻繁な手洗い、健康状態の管理を強く推奨しています。, 出発72時間以内にPCR検査を受診し、陰性証明書の提示が出来ない場合は渡航延期を要請しています。, 検査で陽性と判断された方は渡航を中止し、公衆衛生当局の指示に従い自己隔離を行う必要があります。, 渡航後にPCR検査を受診しない場合は、14日間にわたる自宅待機を行う必要があります。, 検査受診の有無に関わらず、帰国後14日間は重症化リスクの高い方との接触を避けてください。, 赤色 : 人口10万人あたりの新規陽性者数がシカゴ市より多い下記の11州が対象となります。, オレンジ色 : 人口10万人あたりの新規陽性者数が15人以上確認された下記の35州と2地域が対象となります。, 黄色 : 人口10 万人あたりの新規陽性者数が15人未満である下記の州が対象となります。, オレンジ色の対象州からの渡航者はシカゴ到着72時間前までに新型コロナウイルス検査を受診し、陰性証明書の提示が求められます。検査を受診しない方、陰性証明書の提示が出来ない方は14日間の自己隔離が必須となります。, 黄色の対象州から訪れる渡航者は、渡航前の検査や到着後の自己隔離を行う必要はありません。ただし、外出時はマスク着用と社会的距離の保持が求められます。, 赤色 : 人口10万人あたりの新規陽性者数がシカゴ市より多い下記の州が対象となります。, オレンジ色 : 人口10万人あたりの新規陽性者数が15人以上確認された下記の州が該当となります。, オレンジ色の対象州からの渡航者は到着72時間前までに新型コロナウイルス検査を受診し、陰性証明書の提示が求められます。検査を受診しない方、陰性証明書の提示が出来ない方はシカゴ市到着後14日間の自己隔離が必須となります。, 黄色の対象州からの渡航者はシカゴ入域の際に新型コロナウイルス検査や自己隔離が免除されます。ただし、外出時はマスク着用と社会的距離の保持が求められます。, グループによるスポーツなどの活動は10人以内とし、屋内のフィットネスジムは閉鎖となります。, 屋内の飲食店における最大収容人数は顧客とスタッフを含め、現在の100人から50人以内に縮小。, フィットネスジムやスタジオなど、屋内施設の最大収容人数は50人以内とする。ボーリング場、スケートリンク、屋内プール、博物館なども対象となります。, 入州する72時間以内に新型コロナウイルス検査を受診し、陰性証明書の提示が可能な方は入州後の自己隔離が不要となります。ただし、到着後4日目に新型コロナウイルス検査の再受診が義務付けられます。, 入州前に新型コロナウイルス検査を受診せずトラベラー・ヘルスフォーム(Traveler Health Form)のみを提出する方は、入州後3日間にわたる自己隔離が求められます。さらに、到着後4日目に新型コロナウイルス検査の受診が義務付けられます。, 入州前に新型コロナウイルス検査を受診する必要はありません。また、入州後14日間にわたる自己隔離も不要となります。, 入州前にトラベラー・ヘルスフォーム(Traveler Health Form)を提出し、到着後4日目に新型コロナウイルス検査の受診が求められます。, 飲食店の屋内外における食事やアルコールの提供は午後10時までとする。午後10時以降は持ち帰り販売や配達サービスに限り営業を許可。, 薬局、食料雑貨店、コンビニエンスストア、銀行、ガソリンスタンド、ホームセンター以外の店舗は原則として一時営業を禁止, 自己隔離の対象者:対象州からシカゴ市およびクック郡(エバンストン、スコーキーを除く)に入域する全ての市民および渡航者, 対象州となる基準:直近7日間による平均値を基に決定。陽性者数が10万人あたり10人以上の州、またはPCR検査による陽性率が10%以上の州, 対象州となる基準:直近7日間における平均値を基に決定。一日あたりの新規陽性者数が10万人あたり15人以上の州, 対象者 : 今年9月から行われる全ての授業をオンライン化する大学や専門学校に通う外国人留学生, 対象となるビザ : F1ビザ(一般学生向けのビザ)、M1ビザ(職業訓練プログラム受講学生向けのビザ), 対象者への措置 : 今後アメリカでの留学を許可するビザの発給を停止(米国での滞在を認めない), 対象州となる基準 : 直近7日間による平均値を基に決定。陽性者数が10万人あたり10人以上の州、またはPCR検査による陽性率が10%以上の州, 隔離対象の例外:医療の受診や治療を目的として移動する場合、共同親権の家庭で別居中の子供が移動する場合、必要不可欠な仕事に携わる方が移動する場合, 隔離要請の対象州(6月24日時点では8州が該当) : アラバマ州、アーカンソー州、アリゾナ州、テキサス州、フロリダ州、ノースカロライナ州、サウスカロライナ州、ユタ州, 隔離対象者:対象州からニューヨーク州、ニュージャージー州、コネティカット州へ入州する全ての市民および渡航者, すべての市民および渡航者は公共の場においてマスクまたは布マスクの着用を義務付けます。, ハワイ州の管理下である全てのビーチを閉鎖します。ビーチで座ること、立ち止まること、寝そべることを禁じますが、運動や散歩を目的としてビーチを横切ることは許可します。, ハイキングの定員は2人までとします。(家族の場合を除く)各ハイカーは20フィート(約6メートル)以上の間隔を空ける必要があります。, 不可欠な事業に従事する従業員とその顧客はマスクやスカーフ等を着用し、顔を覆う事を義務付けます。, 3月31日0時より、航空機または船舶でグアムへ入国するすべての渡航者に対し、グアム政府指定の施設において14日間の検疫(隔離)措置を実施します。, 入国日からさかのぼり72時間以内に発行された英文による診断書(新型コロナウイルスに感染していないことを証明する文書)を所持している渡航者に限り適用が除外されます。, これまではグアムに居住する市民であれば診断書を提示する必要がなく、自宅にて14日間の自主隔離を要請していました。しかし、深刻な感染拡大の影響を受け、グアムに居住する市民であっても3月31日以降は入国時に診断書が必要となりました。診断書が提示できない方は、自宅ではなくグアム政府指定の施設にて14日間の強制隔離を命じられます。, 渡航者の自主隔離は滞在先の宿泊施設にて。ハワイ市民は自宅での自主隔離をお願いします。, 発熱、悪寒、風邪の症状を発症した場合は宿泊先から医療機関へ電話でご連絡をお願いします。, ハワイへ寄港する旅客機およびクルーズ船の乗客に対し、検温面談でのスクリーニングを実施。, 高齢者など感染リスクが高いと思われる方は外出を控え、万全の感染予防を実施することを推奨, 世帯内で感染症例が確認された場合は世帯全員の外出を禁止とし、14日間の自主隔離を要請。, 過去14日以内に欧州シェンゲン協定加盟国(26か国)、英国、アイルランドで滞在歴がある方。, 3月19日を含むそれ以降の非移民ビザの面接予約は全てキャンセルとなります。キャンセルされた面接予約日に来館しないようご注意下さい。, ビザ面接予約はキャンセルとなりますが、ビザ申請料金は支払日より1年間有効となります。, ビザ面接が再開され次第、有効期限内であれば新たに申請料金を支払うことなく再度面接予約を行うことが可能です。, すでにビザ面接が完了しており追加書類の提出を求められている方は、必要書類を指定の方法でお送りください。必要書類を確認した後、引き続き審査を行います。, 領事官との面接が必要でないビザ申請は受付停止の対象外とします。また、外交ビザ、公用ビザおよび移民ビザ申請の面接や交渉業務についても受付停止の対象外とします。, 米国へ緊急で渡航する必要がある方はビザコールセンターへご連絡下さい。緊急面接枠は限りがありますので、緊急面接に該当する条件については下記のウェブサイトをご覧下さい。. 過去14日以内にこれらの国で滞在歴がある外国人は入国することが出来ません。, 中国、イラン 2020.12.04 新型コロナウイルス 各国の入国制限に関する一覧（2020年12月04日09:00時点） 2020.12.01 アメリカ ビザ申請料金のビザ為替レート改定（2020年11月30日～） 経済再開が進む一方、CDC（米国疾病予防管理センター）では多くの州で「14日連続の感染者数の減少」等を条件とした連邦政府の経済再開基準を満たしていないと指摘。規制緩和後も引き続き警戒し感染防止対策に努めるよう市民に呼びかけています。, ニューヨーク州のクオモ知事は5月15日までとしている外出制限措置を、州内の一部の地域を除いて延長する意向であると発表しました。延長する具体的な期間については明らかにしていません。クオモ知事は27日の記者会見で依然として深刻な感染状況が続いている状況を鑑み、経済活動の再開時期についても慎重に判断すると述べています。 ニューヨーク州政府は感染リスクの高い国内外の地域から訪れる市民や渡航者に対し、事前に連絡先や滞在先等の情報提供を義務付ける新たな制度を導入しました。米国疾病予防管理センター(CDC)が策定している「渡航健康情報」の度合いがレベル3(ハイリスク)およびレベル2(中程度のリスク)の地域から訪れる渡航者は、入州前にオンラインにて申請フォームを提出する必要があります。現時点で日本は「渡航健康情報」はレベル3となっているため、日本からニューヨーク州へ訪れる渡航者は事前に申請フォームの提出が必須となります。申請フォームの内容はこちらをご確認ください。 10月15日より条件付きで自己隔離を免除する「新型コロナウイルス事前検査プログラム」を導入。11月6日より日本からの渡航者に対する同プログラムが施行されました。 過去14日以内に中国(香港特別行政区を除く)またはイランへの滞在歴がある外国人は入国することが出来ません。, ※海外に居住している米国籍の方や出張等により外国に滞在している米国籍の方は入国停止措置の対象外となりますが、滞在した国により帰国後約14日間の検疫と自主隔離を要請します。なお、中国・湖北省での滞在歴がある米国籍の方とその家族、永住者については強制的に最長14日間の検疫が行われます。, 現地時間12月6日現在、アメリカ国内における新型コロナウイルスの感染者数は以下の通りです。, 現在、以下の州と地域は外出禁止令または自宅待機命令などが発令されており、外出や集会に関して比較的厳しい規制が施行されています。また、州外への移動に関する注意喚起やマスク着用の義務化がなされています。, 現在、以下の州と地域では外出禁止令または自宅待機命令などが段階的に解除されました。解除に伴う規制緩和の内容は州や地域により異なります。, 新型コロナウイルス感染者数の増加により米国政府は3月13日に非常事態宣言を発令しました。 9月18日より入域制限の対象となる州は以下の通りです。, 対象となる州は当該州内の感染状況を鑑みて定期的に更新されます。自己隔離はアメリカ在住の市民だけでなく日本から訪れる渡航者も対象となりますので、施行中の規制を遵守するようお願いします。, ニューヨーク、ニュージャージー、コネティカットの各州政府は感染が拡大している州からの入州制限を7月から導入し、定期的に対象州を策定しています。各州政府は9月15日に情報を更新し、国内の28州と2地域から訪れる市民や渡航者を対象に入州規制を義務付けると発表しました。, 以上の州から訪れる市民と渡航者は前述の3州に入州する際、14日間の自己隔離が義務付けられますので移動する場合は規制の遵守をお願いします。, 米国労働省が発表した最新のデータによると全体の失業率は減少傾向にあるが、失業給付金の受給者は増加していると報告。アメリカで最も多くの失業者が報告されているのはハワイ州で、失業給付金の受給者数も最多であることが明らかになりました。ハワイ州では失業後に給付金を受給した人の割合が20.3%と全米でもっとも高く、次いでプエルトリコ準州が16.7%、ネバダ州が16%と報告されています。 なお、同フォームの提出を拒否した渡航者には罰則が科される場合があります。州政府ではニューヨークへの渡航を計画中の方に対し、トラベラー・ヘルスフォーム(Traveler Health Form)の提出と最新の情報収集に努めるよう要請しています。トラベラー・ヘルスフォーム(Traveler Health Form)に関する詳しい情報はこちらをご確認ください。, アメリカ南部ケンタッキー州で黒人女性が警察官に銃撃され死亡した事件の判決により、ケンタッキー州やテネシー州の都市部では抗議のデモが起こっています。事件は今年3月にケンタッキー州ルイビルで起こり、州の大陪審は免職となった元警察官を起訴しました。しかし、殺人の罪で起訴されなかったことを受けて米国各地で抗議活動が行われており、司法当局に対する批判の声が高まっています。 一覧を見る. 今年1月時点における中国-アメリカ間のフライトは1週間に約325往復が運航していましたが、3月末以降は約34往復となり大幅な減便が行われていました。, ミシガン州ミネアポリスで白人の警察官に取り押さえられた黒人男性が死亡した事件を受けて、米国内では抗議のデモが各地に広がり10以上の州で州兵が出動しました。そのため、多くの州で緊急事態宣言や夜間外出禁止令が発令されており、米国の各地で緊張した事態が続いています。 これまでは，新型コロナウイルス感染症の影響により帰国が困難な中長期在留者については，帰国ができるまでの間，「短期滞在（９０日）」又は「特定活動（３か月）」の在留資格を許可してきました。 しかしながら，依然として帰国が困難な状況が続いていることから，今後は，帰国が困難な中長期在留者については，「特定活動（６か月）」を許可されることになりました。（別紙１参照）。 これに伴い，現在，３か月以下の在留資格をもって在留中の元中長期在留者（「特定活動（出国準備）」で在留 … ビザ発給の停止理由は、コロナによって職を失った、アメリカ人のit企業への雇用促進と国内経済の安定のためという名目ですが、就労ビザを使ってit関連の仕事をしていた外国人の多くは、特殊分野の仕事をしていて、アメリカ国内の人材だけでは賄いきれないものです。 先に中国側はアメリカの航空会社が運航する中国-アメリカ路線の再開を認めない方針を示していました。それを受けたアメリカ側は対抗措置として中国の航空会社の受け入れを禁止すると発表。しかしその後、中国側がアメリカの航空会社の運航再開を容認したとして、米国運輸省は禁止措置を一時撤回し週2便に限り運航を認めると発表しました。これにより両国間の往来が完全に停止する事態は避けられましたが、米国運輸省は中国当局が今後も改善に努めなければ再び受け入れを禁止すると牽制しています。, 米国運輸省は中国の航空会社が運航する中国-アメリカ路線の受け入れを6月16日より禁止すると発表しました。すでに中国側は米国の航空会社が運航する路線便の受け入れ拒否を表明しており、それに対抗する措置であると米国側は主張しています。アメリカへの運航禁止の対象となるのは中国国際航空、中国東方航空、中国南方航空、海南航空の4社。パンデミック以降も各社は減便をして米中間の運航を継続していましたが事実上の運航停止により、両国間を往来する渡航者は激減するものと見られます。 3州の知事は声明において、3州への往来そのものを禁じる措置ではないことを強調しました。, 6月22日、米国政府は外国人にアメリカでの就労を認めるビザの発給を一部に限り年末まで停止することを発表しました。発給停止の対象となるビザの種別は以下の通りです。, 政府高官は会見で、新型コロナウイルスの影響により米国内の失業率が大幅に上昇したことを受け、国民の雇用を守ることが目的であると発言。トランプ大統領は今年4月に移民の受け入れを一時的に停止する大統領令に調印していましたが、6月24日付けでこれを年末まで延長する意向を明らかにしました。すでにアメリカでの永住権を取得済みの方や米国市民の家族、入国により国益にかなうとみなされる方はビザ発給停止の対象外となります。, アメリカとカナダとの国境は3月18日より封鎖されていますが三度目の延長を発表し、7月21日まで施行することを明らかにしました。アメリカ国内における新型コロナウイルスの感染者数は200万人を超えており、国境を接するカナダへの蔓延が現在も懸念されています。カナダのトルドー首相は会見において6月20日までとしていた国境の封鎖を1か月延長すると発表。延長は両国の同意に基づいている旨を強調し、両国民の安全を守るために必要な判断であると述べました。両国間の国境封鎖により不要不急の移動や旅行は引き続き禁止となり、国境を越えて入国する際は14日間の自己隔離が求められます。入国後の自己隔離については一部で例外が認められ、両国間の輸送に従事する方や商用を目的とする往来に限り自己隔離が免除されます。, 6月15日、デルタ航空などを含むアメリカの主要航空会社は全ての乗客に対し、マスクまたはフェイスカバーの着用を求める取り組みを強化することを発表しました。アメリカ航空業界団体の最大手であるエアラインズ・フォー・アメリカ(A4A)に加盟する航空会社にて施行され、一部の航空会社では既にマスクの着用が義務付けられています。マスク着用の取り組みを強化するのはデルタ航空、アメリカン航空、アラスカ航空、ハワイアン航空、ジェットブルー航空、サウスウエスト航空、ユナイテッド航空の7社となります。各社は乗客と乗務員に対してマスク着用を求めるルールを厳格化し、指示に従わない場合は搭乗を拒否するとしています。なお、子どもや病気などの理由により着用ができない方はマスクの着用が免除されます。, 日本航空（JAL）は6月10日に日本－アメリカ路線の運航計画を更新しました。 3州では感染が拡大している地域から入州する全ての市民や渡航者に対し14日間の自己隔離を義務付けていますが、新たに3州と2地域が追加されました。, 上記の州よりニューヨーク、ニュージャージー、コネティカットの3州に入州する方は、原則として入州日より14日間の自己隔離が義務付けられます。自己隔離を行わない違反者には各州政府が定める罰金が科せられますのでご注意ください。ニューヨーク州では対象州から入州する全て方に対し、氏名や連絡先等の情報提供を要請しています。情報は感染経路の追跡や特定に使用されます。提供しない場合には2,000ドルの罰金を科すとしており、入州する市民や渡航者に対し注意を呼び掛けています。, シカゴ市では新型コロナウイルスの感染被害が深刻な州から訪れる市民や渡航者に対し、入域後14日間の自己隔離を義務付けています。この措置は7月6日より導入し毎週更新されていますが、自己隔離を義務付ける州をさらに拡大し22州が対象となりました。また、イリノイ州クック郡(エバンストン、スコーキーを除く)においてもシカゴ市と同様の措置が7月31日より導入されます。 j-1ビザで滞在中の方の中にも、自宅からの研修になった方や研修を一時中断されている方が多くいらっしゃいます。 このような事態を受け、国務省では2020年4月2日の時点で、滞在許可証の終了日が2020年4月1日~2020年5月31日になっている方には2ヶ月間の滞在許可証の延長を認めると発表していま … この措置は新型コロナウイルス感染の有無や症状の有無を問わず、対象州から訪れる全ての方に義務付けるとしています。また、シカゴ市に居住する市民が一時的に対象州に移動した場合も適用となるため、シカゴ市公衆衛生局は市民に対し不要不急の移動を控えるよう要請しています。 コロナ発生、オーバーステイの危機. 航空機でニューヨーク州へ入州する場合は機内にて申請書が配布されますので、必ず提出をお願いします。 新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い，（1）技能実習生が本国への帰国が困難である場合，（2）技能検定等の受検が速やかにできない場合又は（3）「特定技能1号」への移行に時間を要する場合における取扱いは以下のとおりです。 カリフォルニア州では新型コロナウイルスの新規感染者が急増しており、累計感染者は米国内で最も多い75万人が確認されています。米国政府は国外からの渡航者に対し入国を認めていますが、到着後14日間の自己隔離を義務付けており、不要不急の渡航自粛を要請しています。, ニューヨーク、ニュージャージー、コネティカットの各州政府は感染が拡大している州からの入州制限を導入し、対象とする州を定期的に更新しています。現地時間9月8日に情報を更新し、34州と1地域が入州制限の対象となりました。以下の州から訪れる市民と渡航者は前述の3州に入州する際、14日間の自己隔離が義務付けられますのでご注意ください。, 以上の34州と1地域からニューヨーク州、ニュージャージー州、コネティカット州へ訪れる全ての方は入州後14日間にわたる自己隔離が必須となります。 連絡先等の情報を拒否した場合は2,000ドルの罰金が科されることがありますのでご注意ください。, シカゴ市当局は現在施行中の入域制限の対象州を9月29日に更新。新たにケンタッキー州、ネバダ州、ワイオミング州、テキサス州が追加され、対象が22州と1地域となりました。対象州からシカゴ市へ訪れる市民や渡航者は14日間にわたる自己隔離が義務付けられますのでご注意ください。 詳しい内容は以下のページをご確認ください。 今後、難民申請者への労働ビザの発給禁止や、H-1B のくじ引きによる割り当ての廃止、及び新選考基準をはじめ、移民制度のルールの改革を目指しているようです。, 大統領にとっては、パンデミック禍での非常事態宣言中でビジネスへの影響が比較的限定的であることも理解した上で、こういった政策を好む支持層へのパフォーマンス的に行われている側面もあるのかもしれません。しかしこういった閉鎖的なシンボリズム的対応は、長期的には、ビジネス、教育、先端科学など様々な分野において、移民国家であるアメリカのイメージに与える悪影響が心配されます。. 一方、南部の州では他人と距離を取ることを条件に飲食店などが営業を再開しています。 ビザ申請に関する相談受付. ジョージア州は27日より、他人との距離を取ることや従業員がマスクを着用すること等を条件に飲食店や映画館の営業再開を認めました。サウスカロライナ州ではデパートやスポーツジムが営業を再開。オクラホマ州では美容院などが営業を再開しています。カリフォルニア州では一部のビーチが開放されましたが多くの人が集まったため、改めて市民に社会的距離を取るよう呼び掛けています。 アメリカへ出張される方向け 関連情報 海外出張情報. ビザ発給制限. 米国では失業給付金の申請者が増加しており、受給者数の割合が多い州の順位は次の通りとなっています。, 最も給付金受給者の割合が多いハワイ州では9月23日まで新型コロナウイルスの防疫を目的として自宅待機命令が発令されています。新規感染者数は徐々に減少の傾向が見られ、解除後は観光を再開し経済の回復を目指すとしています。, 先週カリフォルニア州で発生した山火事はその後も広範囲で燃え続け、これまでに200万エーカー(約8,100平方キロメートル)以上焼失したことが明らかになりました。昨年同州で発生した山火事の被害は約11万エーカーだったのに対し、今年は約20倍もの被害に及んでいるとのことです。 ハワイ州政府が指定する日本国内の医療機関は現在21か所ですが今後さらに追加となる予定です。州政府が指定する日本国内21か所の医療機関はこちらをご確認ください。, 現地時間の10月23日に米国内で確認された新型コロナウイルスの新規感染者が8万3,000人を超え、過去最多となったことを保健当局が明らかにしました。10月23日における1日あたりの新規感染者は8万3,757人となっており、これまでで最も多かった7月16日の7万7,362人を更新。特に中西部や西部の内陸で新規感染者が急増しており、オハイオ州では23日に2,500人以上の感染者を確認。同州は3日連続で新規感染者の過去最多を更新しました。アメリカ全土における累計感染者数は現時点で890万人を超えています。アメリカ保健当局では新型コロナウイルスの第二波とインフルエンザの流行に警戒を強めており、全ての市民と渡航者に対しマスク着用や社会的距離の保持を強く要請しています。, シカゴ市は新型コロナウイルス感染拡大の第二波の影響を鑑みて、必要不可欠な事業を除く全ての企業や店舗に対し夜間営業を禁止する措置を発表しました。同措置は10月23日より施行され2週間にわたり適用となりますが、今後の感染状況を確認したうえで当局が判断するとしています。必要不可欠な事業に該当しない全ての企業および店舗は、午後10時から翌朝6時までの営業が禁止となります。また、フードライセンス(Retail Food Establishment Licence)を取得していないバーや飲食店に関しては、時間帯にかかわらず屋内での営業が認められません。同措置の主な内容は以下の通りです。, シカゴ市では同措置を違反した事業者に対し最大1万ドルの罰金を科すとしており、重大な違反があった場合は事業閉鎖を命じるとしています。日本からシカゴ市へ訪れる方はなるべく夜間の外出を避け、市内で義務づけられているマスク着用や社会的距離の保持に努めるようお願いします。, ニューヨーク、ニュージャージー、コネティカット各州政府は米国内で感染が拡大している州からの入州制限を導入していますが、10月21日に対象とする州を更新しました。対象州より3州へ入州する市民や渡航者は14日間の自己隔離が義務付けられます。, なお、ニューヨーク州はコネティカット州、ニュージャージー州、ペンシルベニア州の3州も対象とすると発表しましたが、これらの3州と往来が盛んであることから自己隔離を義務付けない方針を明らかにしました。ニューヨーク州のクオモ知事はコネティカット州、ニュージャージー州、ペンシルベニア州の市民に対し、不要不急の外出を自粛するよう要請しています。 米国移民・関税執行局(ICE)より発表された主な内容は以下のとおりです。, 政府は既にアメリカ滞在中の留学生に対し、対面式授業を行う学校への転校かアメリカからの出国を求めるとしています。また、留学生の受け入れを行う学校に対しては新規のI-20(就学証明書)の発行を要請すると発表しました。詳しい内容はこちらの記事をご確認ください。, ニューヨーク州、ニュージャージー州、コネティカット州の3州では感染が拡大している他州から訪れる市民に対し14日間の自己隔離を義務付けていますが、さらに対象州が追加されました。 対象州に居住する市民と対象州に24時間以上滞在した渡航者は、入域する際に14日間の自己隔離が義務付けられますのでご注意ください。7月28日にシカゴ当局が発表した内容は以下の通りです。, シカゴ市内およびクック郡(エバンストン、スコーキーを除く)に居住する市民であっても、対象州に24時間以上滞在した場合は自己隔離の対象となります。自己隔離は症状や感染の有無に関わらず行う必要があり、自己隔離を行わない場合は1日あたり100~500ドルの罰金が科せられますのでご注意ください。
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