普通土地は下がらないのですけれど、下げる手段というものがバブルを起こして、そこから奈落の底に突き落としてやるということです。そうすると下がるのです。, 都心の一等地は、場所にもよりますけれど10分の1になった。そうすると全部担保割れになってしまう。それで担保割れを起こした企業を片っ端から潰せとやったのが、小泉内閣が行った不良債権処理です。, 同時多発テロが起こった後、小泉総理はホワイトハウスにブッシュ大統領を訪ねたのですよ。当時小泉さんが「日本は自衛隊を派遣してでもこのテロとの戦争に参加します」と言ったら、ブッシュ大統領は「小泉総理、それは良いから日本は1日も早い不良債権処理を進めてくれ給え」と答えた。 上記の記事の続きだ。さて、そうして日本は『憲法9条』の矛盾を抱えたまま、世界的な情勢の流れその他の中でアメリカからの完全支配を逃れ、アメリカの『同盟国』となって『自衛隊』を用意し、アメリカの駐留軍に基地も提供するようになった。この時の決定が現在の日本の形の基礎となっているのである。, 戦争を知らない世代の人々は、なぜアメリカの基地が日本にあるのかも、日本がアメリカにとってどういう立場にある国なのかもよく理解できない。普通に考えて、日米はとても友好的な関係のように見える。東日本大震災の時も『トモダチ作戦』として大いに活躍してくれたし、我々は仲がいい同盟国のように見える。, ［被災地へ転送するため、アメリカ海軍のドック型揚陸艦「トーテュガ」に積載される陸上自衛隊の車両（同年3月16日）］, だが、国を指揮するレベルの上層部が保管していて、彼らの中で共有している認識にあるのは、『敗戦国日本』と『戦勝国アメリカ』である。我々とて逆の立場だったらそういう考えが根底にあるはずだ。そうした事実があることを理解する必要があるのである。また、理由を知っているうえで沖縄県民らが基地に対してクレームを入れるのは理由がある。, 要は、だからといってアメリカ軍が日本で何をしてもいいということにんはならないわけだ。米軍の兵士は治外法権的な状況を利用して、日本人に被害を及ぼすこともあり、また、戦闘機等の墜落、落下物等が小学校の近くに落ちるなどの問題も浮上。こういうことはあるべきではないわけだ。また、そうはいっても世界で東南アジアやアフリカが独立運動を起こして独立をしたように、基地がある『半分占領された気配が漂う場所』の人々が、その人権の尊重を訴える為に主張するのは当然の流れでもある。, 1858、天皇の許可がないまま『日米修好通商条約』を結んでしまったが、それは『不平等条約』だった。関税自主権もなく、日本国内で外国人が犯罪をしても日本の司法権が及ばない『領事裁判権』が採用されるなど、一方的な条約だった。, 日露戦争における勝利によって『列強』の仲間入りをした日本は、国際的な地位を向上させることに成功し、政治的にも優位な方向に進めることができるようになる。小村寿太郎外務大臣の交渉で『日別通商航海条約』が結ばれ、兼ねてから問題視されていた『関税自主権』がここでようやく解消されることになるわけだ。, このように、常にこうした理不尽な不平等条約は交渉し続け、撤廃させてきた動きがあるのだが、やはり日本とアメリカの戦争の結果を考えたとき、何もしていなかったペリーの開国時のそれとは違って、全国で暴動が起きるほどの問題には発展せず、地元民以外の人々はどこかで、, さて、話を変えよう。『高度経済成長』というのはいつのことを言うだろうか。日本経済が飛躍的に成長を遂げた時期は、1954年（昭和29年）12月（日本民主党の第1次鳩山一郎内閣）から1973年（昭和48年）11月（自民党の第2次田中角栄内閣）までの約19年間である。この間には、, と呼ばれる好景気が立て続けに発生した。時期的にはこの話の中で、もう少しだ。しかし、この高度経済成長の基礎を作ったのは、 『アメリカと吉田茂』である。下記の記事に書いたように、吉田内閣は具体的にまず、, の2つを復興の軸に定め、『傾斜生産方式』として『復興金融金庫』を創設し、ここに資金を最優先で回した。これはこの2つの産業には効果があったが、お金が出回って復金インフレが起こり、物価が上昇し、身の回りのものを売りながら闇市などで法外な値段の食糧や生活必需品を購入する状態が続いた。, 記事を見ればわかる言葉だが『ロングテール』からは文句が出て、『ショートヘッド』は大いに喜んだわけだ。そして昭和電工などはそのショートヘッドに入ろうとして、政治家や官僚に賄賂をばらまくことさえした。, この時の吉田茂の活躍はこれだけじゃない。『日米安保条約』によってアメリカの同盟国になった日本には、確かに『憲法9条』に矛盾する『自衛隊』や、『米軍基地』等の問題を抱えなければならなかった。しかし、そこにはメリットもあった。アメリカという抑止力が存在することによって、日本の国防費が節減できたのだ。, こういう抑止力が働くことで、防衛機を削ってその資金を経済政策に当てることができるようになったのである。吉田茂は、開戦前から戦争には反対していたし、駐英大使を務めていたこともあり、GHQから信頼されていた。更に、アメリカから軍備の強化を求められていたが、警察予備隊（自衛隊）以上の強化をすることは拒んだのだ。この国が無意味な戦争とは無縁であるように、彼が立ち回ったのである。, また、冒頭の記事にも書いたように、アメリカもこの国の復興の為に多額の資金援助をしていた。しかし、, 占領にはお金も労力もかかるな…。負担が大きい。これはもう日本に自立してもらった方がいいんじゃないか…？, という世論の声が大きくなったこともあり、日本とアメリカが同盟国となる『サンフランシスコ講和条約』に繋がったのである。つまり、アメリカと吉田茂の存在は、日本にこれから起こる高度経済成長の『起爆剤』だった。そしてここから、先ほど挙げた5つの大きな好景気が訪れ、それを軸にしながら日本の景気が向上していくのである。, 日本初代の天皇とされる神武天皇が即位した年（紀元前660年）以来、例を見ない好景気という意味で名づけられた。1950年（昭和25年）〜1953年（昭和28年）における朝鮮戦争中、朝鮮半島へと出兵したアメリカ軍への補給物資の支援、破損した戦車や戦闘機の修理などを日本が大々的に請け負ったこと（朝鮮特需）によって、日本経済が大幅に拡大されたために発生した。, 1958年（昭和33年）7月～1961年（昭和36年）12月まで42か月間続いた高度経済成長時代の好景気の通称である。神武景気、いざなぎ景気と並び、戦後高度成長時代の好景気の一つ。景気拡大期間が42か月と神武景気の31か月をしのぎ、神武景気を上回る好景気から、神武天皇よりさらに遡って「天照大神が天の岩戸に隠れて以来の好景気」として名付けられた。, 日本における1962年（昭和37年）11月から1964年（昭和39年）10月までにかけての高度経済成長時代の好景気の通称。1964年夏に東京オリンピックが初開催されることに伴って交通網の整備や競技施設が必要となり、東海道新幹線や首都高速道路などのインフラや国立競技場、日本武道館などの競技施設が整備され建設需要が高まった。またオリンピックを見るためにテレビを買ったり、実際にオリンピック会場へ見に行く移動なども影響し好景気となった。, 1965年（昭和40年）11月から1970年（昭和45年）7月までの57か月間続いた高度経済成長時代の好景気の通称。長らく第二次世界大戦後最長の景気拡大期間とされてきた。しかし、2002年1月を底に続いた景気回復（いわゆるいざなみ景気）が2008年2月までの73か月間続いたことにより、期間については最長記録を更新された。, いざなぎ景気という名称は、神武景気や岩戸景気を上回る好況という意味を込めて名付けられた。「いざなぎ」とは日本神話で、天つ神の命をうけ日本列島をつくったとされる男神「伊弉諾尊（いざなぎのみこと）」から。伊弉諾尊（いざなぎのみこと）は天照大神（あまてらすおおみかみ）・素素戔嗚尊（すさのおのみこと）の父神。, 日本列島を高速道路・新幹線・本州四国連絡橋などの高速交通網で結び、地方の工業化を促進し、過疎と過密の問題と公害の問題を同時に解決した。要は、日本列島の『基礎力』を引き上げ、地方から都会に至るまで整備を強化し、国力を引き上げたのである。, 1950年～1960年にかけて『三種の神器』、そして60年代後半からは『新三種の神器』が人気となり、テレビで流れるCMも十分な販促効果を持った。, この神武景気、つまり『朝鮮戦争』における軍需物資の発注を受けて経済を戦前と同じレベルにまで引き上げた後、第52代目総理大臣は、鳩山一郎（1954年12月10日 – 1956年12月23日）となった。かつて軍国主義者として公職追放を受けていたが、このタイミングで解除され、吉田茂と対立して鳩山一郎内閣が誕生。, を挙げている。第一次産業から第二次産業、農村から都市への人口移動が進み、彼らが成長を支える労働力となった。地方にいる中卒者は『金の卵』と言われ、高度経済成長の強力な助っ人となった。, 私はその他に、こういう理由があることを知っている。下記の記事にも書いたが、戦後の日本が『高度経済成長ができた真の理由』についてである。五木寛之の著書、『大河の一滴』にはこうある。, 当時の行政官の告白…『自分たちは分かっていた。あの工場が有明海に有毒な汚染物質を流しだしていたことは、当然のように理解していた。けれど、その時点では止めることが出来なかった。なぜかというと、それは当時の日本が飢えていたからだ。食糧増産のためには、農村に科学肥料を送る必要があった。もしもあの時点で汚染を恐れて工場の操業を止めていたならば、日本の復興は二十年ほど遅れていただろう』, そして、サラッと流しているが、神武景気は『戦争のための道具を売りつけて金儲けした』のだ。ここを見落としてはならない。1929年10月24日（木曜日）のアメリカの『世界恐慌』で、アメリカは壊滅的なダメージを負った。物を作るだけ作り、それが売れ残り、銀行や株主に借金が残る企業が続出し、企業と融資を行った銀行が連続倒産をする。そういう一蓮托生ドミノ倒しのような悲劇が巻き起こってしまったのだ。, ［米国の失業率（1910-1960年）、赤色強調は大恐慌時代 (1929–1939)、1939年以前は推定値、ルーズベルトの大統領就任は1933年］, 1932年の大統領選挙で『ニューディール（新規まき直し）』を掲げた民主党のフランクリン・ルーズベルトが当選し、『ニューディール政策』を進める。しかし、この政策自体もいまだにその効果があったかどうかについて議論がされているという。一番有力なアメリカの景気回復の決め手となる話は、1939年の『第二次世界大戦』で武器生産体制が強化されたからということだ。, ［米国の実質GDP（1910-1960年）、赤色強調は大恐慌時代 (1929–1939)、ルーズベルトの大統領就任は1933年］, つまりアメリカがピンチを乗り越えることができたのは、『人殺しの道具を売りつけたから』なのだ。現在進行形でアメリカはサウジアラビアに武器を大量購入してもらっているが、それが許されるなら、マフィアや暴力団が武器を売ってお金を得ることが、なぜ許されないのだろうか。, いやもちろん、軍隊とマフィアは違う。無意味に人を殺すか殺さないかというところで大きな違いがある。きっと大勢の人々は、暴力団よりも警察に銃を所持してほしいと考えるはずだ。だが、とりわけこの朝鮮戦争の支援として武器を渡すことは、首をかしげざるを得ない。第二次世界大戦の時、その帝国主義の裏には財閥や地主の『拝金主義』の思想が関係していたが、, という声が聞こえてきてしまう以上、単純にこの件を喜ぶわけにはいかない。そして、当時の行政官の告白もそうだ。環境汚染を知っていながら、復興のための犠牲として、それを止めなかった。つまり、この国が高度経済成長できた本当の理由はこうなる。, こうして理由を俯瞰で見ると、ここに浮き上がってくるのは『冷たい計算』である。人間の心情が介入しない、事務的な数字の計算だ。大震災が起きたとき、人の心配をして心が動揺する人がいる一方、, という投資家がいる。どう考えても人間らしいのは前者だ。しかし、『お金を稼げる』のは後者だ。そして、ことそのお金が国家全体の滅入った気運すらも塗り替えるほどのエネルギーと可能性を持っている場合、時にこうした『冷たい計算』は、人の心を温めるのかもしれない。, といった人格を伴った名経営者らが活躍したことも事実だ。東芝は東日本大震災以降、原子力発電事業に手を出し、震災でダメージを負い、不正会計をして粉飾決算をし、隠蔽工作して信頼を損ね、, と株主に罵倒され、1万人を超える社員をリストラし、数多くのメイン事業を手放すことになった。また、出光佐三が死去した際は、昭和天皇が, 「出光佐三逝く 三月七日 国のため ひとよつらぬき 尽くしたる きみまた去りぬ さびしと思ふ」, と詠んだ。『経営の神様』と言われた松下幸之助然り、この国のこの時代には、パッと挙げられるだけでもこれだけの大人物たちが活躍し、この国の経済復興に貢献した。そのことも忘れてはならない。日本は1968年にGNP（国内総生産）でアメリカに次ぐ第2位となり、このことも、日露戦争で東郷平八郎が最強のバルチック艦隊を撃破して強国ロシアに勝ち、列強の仲間入りを成し遂げたとき同様、『東洋の奇跡』と言われ、世界から称賛の目が向けられた。, 1964年には海外旅行が自由化され、個人の消費は活発化。国内でも自動車を使ってレジャーを楽しむ人々で溢れ、昭和中期から平成元年に至るまでに多くのエンターテインメントも盛り上がった。, 『人間マスター』を目指して今日も探究。人間にとって『重要』なのはIntelligence。人間が『必要』とするのはInformation。. 1945年（昭和20年）8月15日に日本はポツダム宣言を受諾し、アメリカ・イギリス・ソビエト連邦・中華人民共和国といった連合国に降伏します。第二次世界大戦の終結です。 日本は国力のすべてをつぎ込み、多くの国民の犠牲を払った戦争に敗れたのです。原子爆弾を投下されて廃墟と化した都市もありました。大都市の多くが空襲のために焼け野原となった状態から復が始まったのです。 もちろん朝鮮半島や満州といった植民 … 朝鮮戦争特需もあって、戦後復興を果たした後に迎えた高度経済成長期には、年10％を超える高い成長率を継続。 昭和40年代前半には、早くも米国に次ぐ世界第2位のGDP(国内総生産)を誇る経済大国へと成長した(現在では他国に移っている)。 この成長は、「投資が投資を呼ぶ」といわれたように、旺盛 … FM93AM1242 ニッポン放送 月-金 8:00-11:30, ふつーの男・沖縄県宮古島出身の垣花正がお届けする、ニッポン放送が自信と不安をもってお送りする朝のワイド番組！レギュラー・ゲストとのコンビネーションもバッチリ！今の話題をハッピーにお届けしていきます！, 当ウェブサイトに掲載の記事、写真などの無断転載、加工しての使用などは一切禁止します。. By - NEWS ONLINE 編集部 経済危機の韓国より日本の成長率が低い理由 2010年頃まで輸出で大儲けした韓国も、輸出で相手国が支払ったドルがウォンに交換される事により、ウォン高が進行すると輸出競争力を喪失します。 「高度経済成長」と「バブル景気」の解説に入る前に、戦後の日本経済の推移を簡単に紹介します。戦後の日本経済は、以下のような5つの時期に分けることができます。 「高度経済成長期」の終わりと「バブル景気」の始まりには、12年間の「安定成長期」が挟まっています。ちなみに、「バブル景気 … 以下の図表1のように、日本や米国、EUに加盟している多くの先進国では時間とともに経済成長率が低下していることが分かります。一方、中国などの新興国では、比較的高い成長率が続いています。 図表1：世界各国のGDP成長率（％） 出所：The World Bank のデータより筆者作成 なぜこのように先進国で経済成長率が低い状態が続いているのでしょうか？ この現象を説明する理論の一つに、先進国では慢性的な需要不足・貯蓄超過があるとする「長期停滞論」と呼ばれる考え方があります。今回は、この … なぜ日本だけが戦後、高度経済成長できたのでしょうか。一見、日本の長期デフレの要因とは関係ないように思えます。しかし、両者は「日本だけ」の現象という共通点があります。同じ日本での現象だから、高度経済成長期にはうまくいっていた行動様式をそのまま 更新：2020-11-16, 「垣花正 あなたとハッピー！」（11月21日放送）に経済アナリストの森永卓郎が出演。GDPシェアは20年前の3分の１になってしまった。なぜ日本だけが経済成長できないのか——その理由を近著に基づいて分析した。, 多くの方は日本経済が低迷しているとは思っていますが、大転落しているとはあまり実感していないと思います。ところが実はとてつもない大転落をしているのです。世界のなかで日本経済が占めるGDPのシェア、1995年に18％あったものが、直近の2016年では6％まで下がっています。3分の1に落ちた。これは裏返すと世界並の普通の国と同じような経済成長をしていたら、今頃我々の所得は3倍になっていたということです。, なぜそんなことが起こったのか、歴史を振り返って行くと、最初のきっかけは1985年ニューヨークのプラザホテルというところに先進国の大蔵大臣、いまの財務大臣と中央銀行総裁が集まって「プラザ合意」というものをやりました。 アメリカはその同時多発テロで経済的に苦しんでいたのですね。それで、「不良債権処理を進めて日本の企業を二束三文でアメリカに全て受け渡せ」ということだったのだと思います。 「経済を、もっとおもしろく。」ビジネスパーソンや就活生必携のソーシャル経済メディア。国内外の最先端の経済ニュースを厳選。専門家や著名人の解説コメントでニュースがわかる。 海外の経済事情を学びたいオヤジに、ぜひ注目してもらいたい国がミャンマーです。ミャンマーは東南アジアのインドシナ半島西部に位置しており、ASEAN加盟国となっています。 東南アジアの新興国の経済発展は目覚ましいものがあるのですが、なかでもミャンマーは注目しておきたい国となっているのです。 今回は、ミャンマーの経済成長が著しい理由や日本との関係などについて詳しく紹介していきます。 もっといえば、当時の日本以上に. . バブル崩壊以降、日本と米国の経済成長格差は広がり続けている。その理由は何だろうか。労働生産性の違いがその要因だとする見解もあるが、チューリッヒ大学東アジア研究所准教授のゲオルグ・ブリント氏は、それに… 地価が暴落すると回らなくなるのです。担保を取っても、地価が暴落すると担保の価値がなくなってしまうので回収ができなくなってしまう。 戦争に負けて外交に勝った例はある。今の日本には、アメリカとの信頼関係を構築し、経済支援を受けることが大事だ！, ダーウィン『最も強い者が生き残るのではなく、最も賢い者が生き延びるのでもない。唯一生き残ることが出来るのは、変化できる者である。』, アインシュタイン『常識とは十八歳までに身につけた偏見のコレクションのことをいう。』, 王貞治『努力は必ず報われる。もし報われない努力があるのならば、それはまだ努力と呼べない。』, 毎週日曜の『RTチャンス』から抽選で１名様に500円分のAmazonギフト券をプレゼント！, 『Twitterヘッダー画像』IQオリジナルカバーデザイン無料プレゼント！（ジブリ）, 『Twitterヘッダー画像』IQオリジナルカバーデザイン無料プレゼント！（ワンピース）, 日本に原爆が落とされた理由と、警察警備隊（自衛隊）が作られた理由は同じだ！動き出す次の『世界戦争』, 『天皇・軍隊・財閥・地主・憲法』の全てに存在する危険因子を整理せよ！世界が認めた吉田茂の立ち回り, 『世界恐慌』はなぜ起きた？何もかもが順調だったはずのアメリカの経済に大打撃！世界中に甚大な影響を与える, ブッシュ、オバマときてトランプ大統領へ繋がれたアメリカ！『パクス・アメリカーナ』はいつまで続く？, 憲法9条にノーベル平和賞を与えるだけではなく、この世界から戦争の種になる全ての原因を取り除け！, ［1950～1975年編］年表で見る人類の歴史（世界史・日本史）と映画・漫画・小説一覧, 世界の偉人おもしろ雑学: 「歴史」と「人」がもっと好きになる365話 (知的生きかた文庫). 日本経済が30年近くも停滞し、しかも経済力が衰退しつつある理由について調査したので分かったことを報告します。日本の経済が停滞し、だんだん衰退しつつある4つの理由1「日本では少子高齢化がいちじるしく進行しているから」（経済衰退の最大の原因） 経済低成長期こそ「ブランド戦略」が企業の明暗を分ける理由とは ... 前の記事 #04. 経済成長する国がフィリピンだと知ったから。 . 公開：2018-12-19 為替レートというものは、私は国の競争力の90％以上を占めていると言っています。なぜなら、為替が2倍になってしまうと日本が輸出する自動車や家電製品の値段が2倍になってしまう。そうしたら売れなくなりますよね。, 現にこのプラザ合意の後、輸出がガツンと落ちて、とんでもない円高不況が日本経済を襲うわけです。そこで政府はこの円高不況対策として思い切った財政出動をして、日銀は金融緩和をして景気対策をしたのだということになっているのですけれども、それで何が起こったかと言うとバブルが起きたわけです。それが1980年代後半のバブル。良く調べて見るとこのバブルは日銀がわざと煽った可能性が極めて高いのです。, どういうことかと言うと、昔は窓口指導と言って銀行に貸出枠を与えていました。これは役人が予算を消化するのと一緒で貸出枠までいっぱい貸さないと、次の年の貸出枠が減らされてしまう。ところが円高不況で銀行に貸し先なんて無かったのです。仕方がないので不動産融資に走って投機がどんどん進んで行った。, そしてバブルが崩壊する。このバブルの崩壊も、実は当時の大蔵省の総量規制、不動産融資を規制しようというものがきっかけだと言う人がいます。でも、きちんと歴史を見るとそうではないのです。バブルが崩壊した後締めに行っているのです。日銀の資金供給量を見ると日銀はバブルが崩壊してどんどん日本経済が悪化していくなかでも、どんどん金融を絞めて行く。つまり高い山とそこから先の深い谷を作ったのは大蔵省と日銀だったのです。どう考えても、わざとやったのです。, なぜ、そんなことをしたのかと言うと、1980年代アメリカはものすごく日本に対して怒っていました。石油ショックの後の日本が燃費性能の良い、高性能の小型車をバンバン輸出して、アメリカ車が売れなくなった。「ふざけんじゃねえぞ、日本叩き潰してやる」と、いまのトランプ大統領と同じようなことをもっと強烈に言っていたのです。そのアメリカが日本をやっつける為にどうしたらいいか、日本を乗っ取るのは難しいのですね。なぜかと言うと、株式の持ち合いをしていて、お互いに企業が株式を持ち合っているのでそう簡単に乗っ取れないのです。, それから、メインバンクというものが付いていて、銀行が、ちょっと経営が悪くなるときちんと資金を融通してくれて、なおかつ本当に悪くなると銀行が役員を送り込んで来て経営再建をする。しかも系列間でお互いに取引する、例えば三菱グループだと生命保険は明治生命とか、車は三菱自動車とかグループ内でできるから、経営が安定するわけです。それをやっつけるのは難しい。どうしたらいいか、1つだけ方法があったのです。日本は不動産担保融資というものをしています。不動産を担保に取ってお金を貸す。これは銀行にとってリスクはないのです。返せなくなったら担保を処分して回収すればいいわけですから。しかし、ここに1つだけアキレス腱があるのです。 IMFのレポートによると世界の経済成長率が3.3%なのにたいして、日本の成長率は1%だそうです。 なお、経済の成長率の指標としてGDPの成長率が使われています。 下記は、日本とアメリカと中国のGDP成長率の推移を比較したグラフとなります。中国やアメリカと比べても日本が低成長立であることがわかります。
