難民認定申請の処理数は7，131人であり，前年に比べて6，371人（約47％）減少しました。 その内訳は，難民と認定した者43人，難民と認定しなかった者4，936人，申請を取り下げた者等が2，152人となっています。 負傷者数：治療を必要とする負傷者数。 死者数：即死及び交通事故発生後30日以内の死亡者数。 14-4 1人当たり供給熱量 〔出典〕 FAO, FAOSTAT：Food Balance 2019年12月ダウンロード 〔解説〕 国民に対して供給される総熱量を，当該年の人口及び日数で除したもの。 法務省による2019年の難民認定者数等の発表をうけて, 難民の審査は、人種、宗教、国籍、政治的意見やまたは特定の社会集団に属するなどの理由で迫害のおそれがあり国へ帰れないと訴える人の滞在の可否を決めるもので、人の命に関わります。しかし、日本でこれを担っている出入国在留管理庁（以下、入管庁）の審査には多くの問題があり、送還に深刻な危険を伴う人にも滞在を認めない判断が下され、結果としてこのような少ない難民認定数に留まっています。, 審査では、難民が危険に直面する国へ送り返されることがないよう、本人の供述や出身国の情勢などから迫害のおそれを適切に評価することが求められますが、入管庁の評価には、次のような傾向が多く見られます。, 迫害のおそれを裏付ける「客観的な証拠」が過度に重視され、提出できないと難民認定は難しくなります。例えば、政権批判をしたことで逮捕・拷問された場合、逮捕状等が証拠になりますが、適切な手続きを経て逮捕する国ばかりではないことや、証拠を持ち出すことが極めて危険であることを考慮すれば、証拠を提出できない可能性は十分に考えられます。, また、証拠を提出しても「証拠価値がない」とされる場合もあり、その判断基準は明らかにされていません。例えば、女性の権利を守る活動をやめるよう命じられ、従わなかったため、警察から性的暴行を受けて逃げ出したエチオピア出身の女性は、証拠として、女性協会の会員証、出頭要請書、指名手配書を提出しましたが、証拠価値がないとされ、難民不認定となりました。この入管庁の判断の是非を争う裁判では、それらの証拠が本物と評価され、難民不認定処分は取り消されました。この勝訴によって女性は難民認定され、送還を免れましたが、このように弁護士を立てて数年におよぶ裁判を闘える人はごく一握りです。多くの人は収容・送還の危険に怯える暮らしを続けることになります。, 本人の供述の評価にも問題があります。例えば、目の前で家族が暴行・殺害されたケースでは、体のどこがどのように傷ついていたか詳細な説明を求められ、数時間に及ぶ数回の面接で若干でも異なる描写をすれば、一貫性なしと評価されるなど、心の傷が供述の内容に影響しうることへの理解に欠けています。, 難民の審査にあたって、難民の置かれた特殊な状況による困難を鑑みて、証拠による裏づけはあまりに厳格に求めてはならないことや、精神状態を考慮する必要性は、いずれも国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）が各国に向けて発行している『難民認定基準ハンドブック』で注意喚起されているポイントです。, このほかにも、供述が録音されず、入管庁職員が作成した調書が正確か確認することが困難である点や、一次審査の面接に代理人の同席が認められない点など、手続きの公正さに問題があります。これらの課題を残して難民を適切に保護することはできません。難民認定数がわずか44名という結果は、本来速やかに難民として滞在を許可されるべき人も不認定としていることを意味します 。, 法務省の「第５次出入国管理基本計画（2015年）」には、この制度によって保護する対象を明確にし、透明性を向上させることで、難民の適正かつ迅速な庇護を推進すると書かれていますが、未だに前述の通りの水準です。命に関わる重大な審査の問題点が認識されながら、改善されない状況が長年続いています。難民支援協会を含め、弁護士や研究者もこれらの問題を指摘し続けていますが、大きな改善は見られていません。, さらに、法務省は現在「収容・送還に関する専門部会」において、在留資格を持たない人の送還を円滑に進めるため、送還に抵抗する人（送還忌避者）に罰則をもうけたり、難民申請中の人も送還できるようになる法改正を検討しています。 東京都千代田区西神田2-5-2 「2019年 世界難民の日に」理事長ブログ第45回。難民を助ける会は1979年に日本で生まれた、政治・宗教・思想に偏らない国際ngoです。緊急支援・障害者支援・地雷対策・感染症対策・啓発を中心に活動しています。 2019年4月、日本の労働力人口が減るなかで在留資格「特定技能」が導入された。その一方、低賃金や長時間労働など、外国人労働者の過酷な実態が話題に上っている。日本に暮らす外国人たちは今、どんな状況に置かれ、どんな問題があるのだろうか。 本日、法務省より2019年の難民認定数は44名と発表されました。 ※法務省報道発表資料 「令和元年における難民認定者数等について」 難民の認定を受けた外国人が外国に旅行しようとするときは，難民旅行証明書の交付を受けることができ，難民旅行証明書を所持する外国人は，その証明書に記載されている有効期間内であれば，何度でも日本から出国し，日本に入国することができます。 欧州の「難民危機」は、2015年に100万人以上の難民申請者が流入したあと各国が流入抑制措置を取ったため小康状態が続いているが、2017年も地中海を密航船で渡る者がすでに7万7千人を超し、2千人以上が溺死するなど、「危機」は収束していない。日本でも難民認定申請数が急増する一方で認定数はわずかで難民制度は危機的状況にある。本稿ではそれぞれの「危機」の最中にあるドイツと日本の難民をめぐる状況を比較し … 難民支援協会の活動 > TASビル4階 MAP å¡ã®å£°, æ¥æ¬ã®ãã«ã©ãï¼ãããã¨ãJAPANï¼, ããã¹ã¿ã³ 140ä¸äººãã¦ã¬ã³ã 140ä¸äºº. 「難民受け入れ拡大で多様性確保を」 佐藤康信・東大教授が語る「日本再生」 2020年7月8日 世界の難民・国内避難民の数が2019年末で7950万人と史上最多に達する中、日本の難民認定は同年で44人と極めて限定的だ。 入管庁が適切な難民認定に向けた取り組みを進めるよう、いま以上に働きかけ、難民保護を目的とする制度を根幹から揺るがす法改正を防ぐには、多くの方に関心を持っていただくことが重要な後押しになります。今春にも報告がまとめられる予定の「収容・送還に関する専門部会」の動向を含め、引き続き、注視いただければ幸いです。, 日本にも、内戦が9年続くシリアのみならず、40万人以上が避難を余儀なくされているカメルーンの最も危険な地域や、コンゴ民主共和国の極めて深刻な状況が続く地域など多くの国から、保護を求めてたどりつく人がいます。難民支援協会は、入管庁への働きかけをはじめ、そうした人たちを守るための様々な活動を今後もあきらめずに続けていきます。, 〒101-0065 法務省は3月27日、2018年の難民認定申請者数など状況を発表した。難民認定申請者は1万493人で、過去最高に達した2017年に比べると47％減となった。 活動レポート > 国籍国で保護受けることができず、他の国へ保護を求める難民が毎年たくさん生まれています。 国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）の2018年発表によると、世界では7,080万人が故郷を後にしなければならず、他国や他地域への移動を強いられています。 特に、シリアやイエメンなど内戦が度々起こる国では多くの難民が生み出されています。 … 2019年に日本で難民認定申請をした人は10,375人、難民として認定されたのは44人、人道的な配慮から在留が認められたのは37人でした。この数字は昨年とほぼ同じで、あいかわらず認定率は低いままです。 難民認定申請者と認定者の推移／出入国在留管理庁の統計より作成 難民として認められると、基本的には「定住者」という5年間の在留資格が与えられ、その後、法律上の要件を満たせば永住の許可が得られます。また、 … はじめに（2） 日本とは対照的に「難民受け入れ先進国」と評される。 外国人人口（941,6万）とその割合（11,5％）も高い。 1990年代後半までのドイツは、日本の移民政策と共通 点も。 国籍政策は1990年代まで血統主義に基づくもの 事実上の移民国家にもかかわらず、「移民国家ではない Tel: 03-5379-6001 日本において、2019年に難民認定申請を行った外国人は10,375人、認定を受けた人は44人で、認定率にすると0.4％でした。 ちなみに2014年〜2018年の5年間の申請者数、認定者数、認定率などをリスト化すると以下の通りで、認定数・認定率のどちらを見ても他の先進国と比較して著しく低い数値です。 日本の難民申請は1万人と多い一方、難民認定は42人、認定率は0.4％です（平成30年）。世界の中で難民認定率が非常に低いだけでなく、他にもさまざまな問題が指摘されています。日本の難民問題を詳しく解説します。 難民とは、「人種、宗教、国籍、政治的意見やまたは特定の社会集団に属するなどの理由で、自国にいると迫害を受けるかあるいは迫害を受けるおそれがあるために他国に逃れた」と定義されています。 実際には武力紛争や人権侵害、政治的な迫害などから逃れるために国境を超えて他の国に助けを求めた人たちのことです。 難民は紛争や内戦が多いア … トップページ > 世界中には、日本の人口の約半数に当たる6530万人が母国を追われて生活をしています。そもそも難民って何なのか、日本の難民受け入れはなぜ少ないのか、難民受け入れにどんなメリットとデメリットがあるのか、そんな疑問にお答えします。難民問題は対岸の火事ではありません。 日本政府は170万ドルを拠出。 日本のngoの方々も、様々な活動を展開。 最後に・・・ 日本では、難民問題は遠い国の遠い話に聞こえ ます。しかし、国際社会が協力して取り組むべき 課題ではないでしょうか。日本としても、できること 極端に少ない難民認定者数（2019年3月更新） 2018年に日本で難民認定申請をした人は10,493人、そのうち難民として認定されたのは42人、人道的な配慮から在留が認められたのは40人でした。 昭和53年から受け入れが終了した平成17年末までのインドシナ難民定住受入れ数は11,319人で、近年ではほとんどが「合法出国計画」による家族再会のための受け入れとなっていました。 内訳 難民とは「人種、宗教、国籍、政治的意見やまたは特定の社会集団に属するなどの理由で、自国にいると迫害を受けるかあるいは迫害を受ける恐れがあるために他国に逃れた人々」と、難民の地位に関する条約（難民条約：Convention Relating to the Status of Refugees）によって定義されています。 つまり、紛争や政治的弾圧、人権侵害などの理由か … お問い合わせ, それでも日本を愛している。地域の人たちと小さな畑に支えられ、難民認定を待ち続ける歳月, 日本に来るのは「偽装難民」ばかりなのか？難民認定、年間わずか数十名の妥当性を考える, Japan Association for Refugees - JAR 難民支援協会. 本日（2018年2月13日）法務省より、2017年の難民申請者数が19,623人、難民認定者数が20人と発表されました。 難民支援協会は、昨年（当会年度：2016年7月～2017年6月）、723人・73カ国の方の相談を受けましたが、それらの経験からも認定数が20人とい … シリア内戦を逃れて出国し、難民登録を受けた人・申請中の人は、200万人を超えたとみられています（国連難民高等弁務官事務所＝unhcr調べ）。ここ数ヵ月で急増しており、周辺国の受け入れ態勢は限界に達しています。 2015年、世界的を浸透させた地中海難民危機。海を渡る人の数は年々減少しており、ここ日本では大きく報じられることはなくなりましたが、今現在もシリアやリビア等の危機を逃れ、危険な海の旅を強いられている難民は絶えず、2019年、約12万3,663人が地 … 日本政府は、2017年に難民申請をした約2万人のうちわずか20人を受け入れており、人道的な理由から45人にも滞在許可を出している。 （2018年10月23日） 2018年時点では、日本の難民受け入れ人数は10493人の申請に対し、42人と先進国の中でも非常に低い数値です。（※4）難民の受け入れ数が少ない理由のひとつとしては、難民発生国が中東、アフリカ、アジアに集中していることも関係しています。 アムネスティ・インターナショナル日本 . Fax: 03-5215-6007 日本に在留する外国人は過去最多の264万人に達した。政府は受け入れ拡大に向け新たな在留資格「特定技能」を創設した。外国人材の受け入れは、深刻化する人手不足の補填（ほてん）にとどまらず、企業の技術革新や収益拡大を促して日本経済の成長に資すると期待される。 難民認定手続き 保護すべき難民を確実に保護できていない現状を省みることなく、このような法改正が行われれば、難民を迫害の待ち受ける国へ送り返してしまう危険性がこれまで以上に高まります。 2018年に難民認定を申請した外国人は1万493人で、17年に比べて半減した。法務省が27日、発表した。申請者の減少は10年以来8年ぶり。 数字で見る難民情勢（2019年） 2019年末時点で、紛争や迫害により故郷を追われた人の数は7,950万人となりました。 全人類の1パーセント、地球上の97人に1人に値する数 … 政策提言 >
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