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Copyright (C) 2020 現代社会の生活と娯楽 All Rights Reserved. (adsbygoogle = window.adsbygoogle || []).push({}); EU加盟28ヶ国は2016年に難民申請者710,400人（2015年比2倍以上）を保護し、約14,000人の申請を認めました。, 流入してくる難民を国籍別にみるとシリア人が半数以上に及び、次いでイラク、アフガニスタンと続きます。, 2015年にはドイツのメルケル首相が110万人の難民の受入れをいち早く表明し、話題になりました。, 実際に難民申請が最も多いのがドイツであり、認めている人数もEU域内においてはとびぬけて多い数字となっています。, 難民をEUで分配するといいう案をドイツは推奨しているものの反対する国が多く、実行にうつせていないのが現状です。, さらに欧州域内では極右政党の台頭が目立ってきており、これから難民の置かれる状況は今以上に厳しくなることが予想されます。, 2016年3月にギリシャに流入してきた難民をトルコに強制送還するという案がEUで可決され、実行に移されています。, トルコもEU加盟に向けてとても協力的な姿勢をとっていたため、実際にギリシャルートでの難民の流入は減りました。, 流入ルートはアフリカを経由するルートへと変更され、海を渡って地中海を目指すようになりました。, 難民の多くがリビアに集結し、そこから船に乗って地中海を渡ることになるのですが、海を渡るルートは遭難率が非常に高いのです。それにもかかわらず、なぜ難民は海を渡るルートを選択するのでしょうか。, リビアを出てすぐに救難信号でSOSを出すことで国際NGOに救助してもらうことが目的なのです。, 国際NGOは救難信号を出した船を見付けたら人道的に助けないわけにはいきません。そのため、保護した難民をイタリアに送還するのです。, 難民たちをリビアに送り返すことが出来れば一番いいのでしょうが、それは現実的に不可能な現状があります。, リビアは事実上無政府状態となっており、難民を送り返せば収容所に入れられて拷問を受けることは必至です。, また、運よく追放されて自国に帰る権利を得ても、難民は自国に帰る前に力尽きてしまうでしょう。, そうした現状からもリビアに送り返すという選択肢をとれず、欧州は難民を受け入れざるを得ない状況にあるのです。, 毎日のように流入してくる移民・難民にイタリアは限界に達し、ついに港の閉鎖を行いました。, シェンゲン・アキという協定に加盟しているヨーロッパの国々は「移動の自由」が保障されています。, そのため、加盟国のどこか1国で難民申請が認められれば、欧州域内のどこにでも自由に移動する権利を難民も持つことになります。, だからこそ、はじめに難民が流入してくる国の責任は重く、申請を受理するにも慎重にならなければなりません。, そのため、日々増えていく申請待ちの状況に、域内と域外を隔てるいわゆるEUの国境となっている国の負担はかなりのものとなっているのです。, EUが難民問題を解決するには、難民が流入してくる国々の問題を根本的に解決するか、難民の許可申請に関する制度を改正するしかないでしょう。, しかし、人道的な問題である以上、国益だけを優先した決定を行えないという点が、この問題をややこしくしてしまっているのが現状です。, 難民を受け入れないということが非人道的な行為と批判されようとも、これ以上の受入れは私から見ると危険な状態になるという懸念がぬぐえません。, それを非人道的な行為ととるか、自国を守るための正当行為ととるか意見が分かれるところであると思います。, しかし欧州とSPAに合意した以上、こうした難民の受入れに関しても無関係ではいられないでしょう。, 現状、一番の難民問題は日本からほど近い国であるミャンマーのロヒンギャの人々です。その人々を受け入れる国の候補に入れられたとしても不思議ではありません。, グローバル化が進展している現状、多くの国民が反対しようとも国際問題に無関係な姿勢をとることはとても難しいことです。, 日本も近い将来多くの難民が押し寄せる未来が訪れる可能性は否定できません。だからこそ、今のうちに難民や移民に関する制度を整えておかなければいけないでしょう。, 日本は入国に関してはとても厳しい態度を貫いていますが、一度入ってしまえば不法滞在者も野放し状態なのが現状です。, そうした不法滞在者を取り締まるための法律や機関をきちんと作り、制度を整えることこそ今政府がやるべきことなのではないかと私は思います。, 政府は欧州の現状をきちんと分析・検討したうえでどのような点が問題になっているのかきちんと把握し、同じ轍を踏まないようにしなければいけません。, そうして意味でも私たちは欧州の失敗をきちんと学び、今後の日本の政策に生かしていくべきだと思います。. 他方、移民受入れに消極的な立場からは、移民受入れによる労働市場・賃金への悪影響、 産業・社会構造の悪化、社会保障や治安の維持等による社会コスト増などを懸念し、移民 フランスと移民の歴史は非常に長いものがあります。19世紀からこの国は人口の停滞に悩み始めました。労働力確保と人権擁護（庇護）の立場から、ヨーロッパ内部を中心に、多くの移民を受け入れてきました。 また、第一次世界大戦を、外国人の力を借りて戦ったという歴史があります。兵士としては … （中略）だが、移民政策には雇用への影響や文化摩擦、治安悪化への懸念が強い。 しかも、現在は外国人労働者は高度な専門性や技術を持つ人材などに限定しているが、毎年20万人を受け入れることになれば高度人材だけでは難しい。 ここで述べるのはあくまで個人的な観点や個人的な経験、または各種メディアから集めた情報に基づいたものであり、オフィシャルなものではございません。あくまでドイツに長年在住するいち日本人が見たドイツの移民問題に関するまとめです。 2 / 6 の移民労働者の自由な往来が可能となっている2。特にeu加盟国が中欧・バルト地域の8ヵ国3ま で拡大された2004年5月以降、多くの移民がドイツや英国といったeu内の先進国に大量に流 報道こそ少なくなってはいますが、今だにヨーロッパには数多くの難民が流入してきています。そしてテロが頻発するようになり、治安が悪化しました。, その結果、政治においても反難民・移民を掲げる極右政党が数多くの国で台頭し、イギリスのEU離脱の引き金にもなりました。, 特に今年9月に行われたドイツ連邦議会選挙では極右政党といわれているドイツのための選択肢（AfD）が94議席を獲得するという衝撃的な報道がされました。, 私たちの知らない間に、難民に寛容な姿勢をとってきたドイツでも極右政党が台頭するほどに難民問題は大きくなっていたのです。, 実際に欧州ではどのようなことが起こっているのでしょうか。移民・難民問題のその後と現状について分かりやすく説明していきたいと思います。. トランプ大統領が突如発表したイスラム圏7カ国を対象にした入国規制。特定の国を狙い撃ちした強引な手法は、メディアだけでなく、世界各国から集中砲火を浴びた。入国規制は連邦控訴裁（高裁）の判断によって差し止めの状態が続いているが、トランプ大統領が方針を改める気配はない。, 移民問題は、ここ欧州にとっても他人事ではない。EU（欧州連合）からの離脱を決めた英国の国民投票で、EU諸国から流れ込む移民の管理が争点となったのは記憶に新しい。今年3月に行なわれるオランダ下院選挙、4月に予定されるフランス大統領選、そして9月のドイツ議会選挙でも、移民を巡る政策が大きな注目を集めるのは間違いないだろう。, トランプ大統領が命じた入国規制を、EUに加盟する主要国の首脳は揃って、厳しく批難した。ロンドンやパリなどの大都市では、この大統領令に反対する大規模なデモも起きた。ただし、表向きは入国規制に「反対」で団結しているように見えるEUも、その内実は決して一枚岩ではない。その一端を示す調査結果を、英国の著名なシンクタンクが発表し、波紋を広げている。, 調査結果は、英王立国際問題研究所、通称「チャタムハウス」が2月7日に発表した「What Do Europeans Think About Muslim Immigration？（記事はこちら）と題したリポートだ。その名の通り、欧州10カ国の国民約1万人に、イスラム圏から欧州に流入する移民についての考えを聞いている。, 調査項目はただ一つ。「イスラム圏からの、これ以上の移民流入を停止するべきか」というものだ。これに対し、10カ国平均で実に55％が「停止すべき」と答えた（結果はこちら）。, 今回の調査で対象としたのは、英国、フランス、ドイツ、ベルギー、ギリシャ、スペイン、イタリア、オーストリア、ハンガリー、ポーランドの10カ国。その中で「停止すべき」と回答した割合が最も高かったのが、ポーランドの71％で、オーストリアの65％、ハンガリーの64％が続いた。, 一方、「停止すべきでない」との回答の割合が最も多かったのはスペインの32％。英国とイタリアが23％で続いた。ただし、10カ国すべてで、「停止すべき」が「停止すべきでない」を上回った。, 先にも触れたように、EU主要国の首脳はトランプ大統領が命じた入国制限を批判。欧州メディアの大半も、反入国制限の立場で報道を続けている。ところが、足元の国民は、10カ国平均で2人に1人が、イスラム移民の流入に否定的な考えを示していることが明らかになった。今回の調査を担当し、リポートをまとめた筆者の一人であるマシュー・グッドウィン英ケント大学教授は、「衝撃の結果だった」と述べている。, 『グローバル化によって経済が拡大した裏で、その成長に取り残されたと感じ、将来に不安を抱く人々が、欧州で増えている。国境をまたいで自国に入ってくる移民は、彼らの不安をあおる象徴的な存在だ。「このままでは自分の身が脅かされる」と感じる恐怖が、移民流入に反対する根底にある。』問題はそれだけではないはずなのに、ステロタイプで恣意的な結論にもっていくのはいかがなものか。「反対者」＝「その成長に取り残された人々」そういうのは、ソ＊トバンクの『プライバシーフリーク』と似た論調のように思える。, 「衝撃の結果」と言うけど、この調査をした人は一体何に衝撃を受けているんでしょうか？ 普通に考えて移民の流入は一般国民には何のメリットもありません。 特イスラム圏からの移民のように途上国から来た貧しい単純労働者の大量流入は、その国の労働市場を攪乱して賃金や労働条件を引き下げてしまいます。 また治安の悪化も招きます。 高学歴者が移民に寛大なのは、自分達がこうしたデメリットを受ける心配がないばかりか、低賃金労働者を搾取できる地位にあるからでしょう？ 因みに東欧諸国がイスラム移民に批判的なのは当然で、これらの国々は歴史的にイスラム世界との戦いの最前線にあって、大変な苦難を蒙りました。 同じヨーロッパでもイスラム世界を侵略した英仏伊などとは全然違うのです。 イスラムから苦難を蒙ったこれらの国々が、何で英仏伊の植民地支配の贖罪の手伝いをしなくてはならないのでしょうか？ ヨーロッパのエリートの虫のよさ、手前勝手にはしみじみ呆れます。, 高齢者・低学歴者などの弱者に移民反対の傾向が強いという調査だが、本当は高学歴・高収入・若年の本音も同じだろう。「移民歓迎」は表向きは正しいこととされているのでお利口な人々は調査の段階では移民賛成だろうが、秘密投票（投票は秘密でしょう？）になると、移民反対票を入れるに違いない。そもそも、移民とは母国を見捨てる行動なのだから褒めるべきことではないはずなのに、それを指摘する人がいないのはマスコミ等の誤りでないか？難民は別だが。, ルーピーと呼ばれた男が「日本は日本人だけの物ではない」と言ったことがあるが、実は見事に問題の本質を喝破していると思う。, 金持ちやキャリア官僚や、現実を知らない頭でっかちの学生以外の方々、つまり地に足をつけて地道に生きている方々は、治安、文化、生活など様々な面で移民を受け入れるのが現実には如何に難しいかということを知っているということです。「移民なら日本で消費してくれるので、その分、社会全体で仕事も増える。奪われる量と、増える量は、ほぼ同じだ」という意見もありますが、経済面でも移民は必ずしもプラスにはなりません。米国を見て分かる通り、とびきり高いレベルの移民が新たなビジネスを創造し、新たな価値を生み出すことは確かです。しかし、一方で、とびきり低い賃金で何でも仕事を引き受けるのも移民です。そのような移民が教育レベルや学習能力が低いのかというとそんなことはありません。こうして米国では単純労働ばかりではなく、工場などでの技能労働さえ、圧倒的な低賃金で仕事を引き受ける移民に置き換わってしまいました。労働力の総量が変わらないのであれば、単価が下がる分だけ経済の規模は縮小します。国内で仕事が大きく増えなければ移民に職を奪われた国民のなかには職にあぶれるものが出てきます。日本の「高度人材は受け入れるが、そうでない外国人は受け入れない」という政策は合理的なのです。, 都市部に住む高学歴層は移民社会のカオスを乗り切れる能力に自信がある人々が多いから移民の受け入れに賛同する人は多いけど結局都市部でも移民反対が勝ってるわけでしょ、この結果は。「高齢者」「低学歴」「地方在住」にフォーカスすることに他の読者も違和感を感じてるは当然。こういう事やるから、メディアが大衆からどんどん信用されなくなっていくんだよ。今、アメリカのリベラルメディアは、不法移民の事を”undocumented immigrants”書類不備移民とか"unauthorized immigrants"許可されてない移民とかいう呼称にすり替えて、違法じゃないイメージを醸成してるけどこういうやり方が大衆に怒りを注いでいる。結局大衆的には政治力でやっつけるしかないって結論になったね。大衆の本音は移民に１００％反対というわけではなく実際は野放図な移民受け入れに反対なだけでしっかりコントロールされた移民政策であればOKというところだろうしかし、それさえもリベラルメディアは反移民、ヘイトとかレッテルを貼って攻撃してる始末。大衆との全面対決へ自ら誘っている愚かさにいつきがつくのやら・・・。, 色々な国の失敗例見ればそうなるでしょうね。自国の弱者すら救えないのに、他の国の弱者を救済なんて片腹痛い。, 当たり前の事を当たり前に書いた記事で今更の感があるが、酷い記事ではない。ヨーロッパは歴史も古く色々な戦争の結果が今にある。それを何故かＥＵと言う組織は死に急ぐようにヨーロッパを無理矢理一つに国にしようとした。彼の地域はＥＥＣ(欧州経済共同体)かＥＣ(欧州諸共同体)くらいが治政の丁度良い按配でそれ以上は無理だった。挙句の果てにイスラム圏の人を無差別に入域させたら文化や文明が根底から崩壊する。こんなことくらい政治家は知っていなければいけない話だがＥＵはそれが出来なかったという事。アメリカのトランプも無茶をやっている様に見えるが(マスゴミがそう言い立てているが)自国の治安に責任を持つのは当たり前の話。今迄にＥＵ推進派の人達は自分の都合しか見えなかったと思う。イギリスはＥＵ加盟の時にポンドを手離さなかった。こういう所は歴史の深さがものを言う。そしてＥＵ離脱の決断をしたが、当然の帰着と言える。こんな話はもう５年以上前から話されていた内容で別に新しい話では無い。(京都大学の中西輝政氏や日下公人氏が平成23年の正月に対談で述べられている。), 自由な移動のメリットを得る人は、自由に移動できる金と時間があるか、元々とどまるべき場所を持たないかのどちらかです。そういう人々のために、大量の移民が入ってくることによって生まれる軋轢（別に治安や犯罪に限った話でもなく、異なる文化を持つ人々が大量に入ってくれば文化的な衝突が当然生まれるわけです）を引き受けたいという人がいなくなったのでしょう。, 特筆すべきは、６３％ではなくて、低いほうの４４％だと思います。また、"完全に不同意"の値の低さも。, 一体何が衝撃なのか理解しかねる。移民反対する人々を極右とレッテル張りし、（高学歴者のデータは無視して）田舎の低学歴と決め付け、地方の経済格差のみに原因を求める人には衝撃だったのだろうか。そういう人は単に何も見えていないだけではないのか。, 移民にノーは、当然の結果だ。今までマスコミが誤魔化してきただけだ。小生は、キャラクタライズを逆に見る。完全に同意が50％以上は、移民反対と見る。そうすると、29才以下と学歴が大学以上のみ、50％未満である。つまり、移民に反対の人が特殊なのではなく、20代の若者や、大学出の頭でっかちは「世間知らず」で、観念論で語り、現実を無視して、理想ばかり押し付ける。そういう層が移民に寛容なだけであり、他の多くの一般国民は移民に反対であると読み解くべきである。, 移民は、海外からの出稼ぎよりも遥かに良い。日本は、積極的に受け入れるべきだ。 移民に職を奪われるから反対、という人がいるが、移民なら日本で消費してくれるので、その分、社会全体で仕事も増える。奪われる量と、増える量は、ほぼ同じだ（厳密な計算は経済学者にお任せしたい）。一方、出稼ぎだと、稼いだお金の多くを本国に送っちゃうので、日本で消費してくれない。 出稼ぎをたくさん受け入れているのに、移民を受け入れないのは、おかしい。 ただし、移民が来ると、治安の問題がある。１０年間くらいは「仮移民」として受け入れ、その間に何か問題を起こしたら強制送還するなど、強い罰則を定めるべき。 ところで、トランプの「入国禁止」をすぐに「移民反対」に結びつける人がいるが、移民と入国とは違う。移民は当然入国するだろうが、入国するのは移民ばかりではなく、入国者のうち移民の占める割合はとても小さいであろう。, 印象操作がひどくないですか？ データを正確に読み取った論評とは思えません。『移民に反対する人々の人物像は、「高齢者」「低学歴者」「地方在住」に大別できる』とありますが、逆に、「若年層」「高学歴者」「都市在住者」であっても、移民反対がダブルスコアで移民賛成を上回っています。ここは、「あらゆる階層で移民反対が圧倒的多数だが、その中で、若年層・高学歴者・都市在住者は比較的リベラルな傾向が見られる」くらいの表現が妥当でしょう。このように、データを無視した主観的な記述を続けてきたから、リベラルなメディアは信頼されなくなってきたと知るべき。そう思います。, 「高齢者」「低学歴者」「地方在住」に大別できるとの事でしたが、調査結果を見るとどの年代、性別、学歴、住所を見ても移民規制賛成が反対を大幅に上回ってますね。何かこれだけ見ると、グローバル社会に取り残されてる人だけが移民反対してるように感じますが、絶対数として移民反対派が多数を占めていると思います。今年の欧州選挙でEUはすぐに解体しないにしろ、大幅に影響力を減退させるのでは？と感じさせるのに十分な調査結果と思いました。, 当たり前の結果が出ただけでしょ。何も驚くことは無いです。それに、高齢者、低学歴・・などとレッテルはるのはやめましょう。そこまで詳しいことをこの調査できいたのでしょうか？かの７カ国からの移民に賛成か否かを問えば、それは皆移民反対するでしょう。トランプ大統領がなぜ当選したかが未だにわかってないようですね。, EUの基本理念の一つである「人の自由な移動」は、EU参加国国民のEU内での自由な移動であって、EU外からの自由な移民とはまったく違うでしょう。, こんな表現を使うのも躊躇われるのだが、ぶっちゃけイスラム系移民を歓迎すると堂々と主張し続けているのは、所謂「意識高い系」の人たちだけなのでは？はっきりと受入反対を表明するのが恥ずかしいので黙っている人たちも含めれば、移民受入に抵抗感を持つ人は相当の割合で存在するだろう。一方で欧米諸国における「意識高い系」の人たちは、一般的な日本人と較べて"人権"に係ることにはとても敏感なことに加えて主義主張する際の声も大きい。それがために、特に遠く離れた日本から見ていると、彼ら（意識高い系）の意見が欧米諸国の主流意見なのだと誤解してしまうのではなかろうか。異なる文化、習慣、言語を持つ人たちを万人単位で隣人として招き入れることへの抵抗感は、おそらく一般的な日本人も欧米諸国の庶民もそれほどの大差は無いと思える。トランプ政権誕生の際のマスコミの狼狽ぶりもそうだったが、報道は高所見地から見下ろすだけででは不十分であり、現地で肌で感じること、肌で感じている人たちの声に耳を傾けることが重要であることを改めて感じた。, 高邁な弁舌を振るう欧州も結局はわが身が可愛いだけのこと。非人権国家の中国が中東移民を受け入れたら面白いのに。反ウィグル勢力を誓わせて受け入れる。国内はごたごたしますね。。。, 日本のマスメディアでは、トランプ大統領の大統領令以来この問題を、取り上げるようになったが、欧米、特に欧州ではEUが拡大するにつれ、移民・難民問題が社会問題として顕在化していた。彼の地のマスメディアも移民・難民受け入れ賛成派のデモなどをニュースにしていたが、ネットの世界では、日本の移民・難民政策が非常に好感されていたのはご存知だろうか？欧州など、植民地を数多く持っていた旧宗主国は、民族・人種の生活圏に区別なく、直線的に国境を引いた。これでは、民族間・人種間対立が起こるのも当然でありこれが、移民・難民を作り出している。過去の償いとして移民・難民を受け入れるべき、という贖罪の意識が根底にある。翻って、日本はどうか？朝鮮半島や台湾は一時期日本領になったが、植民地ではなく、本土と同等な生活レベルまで彼らの生活を引き上げたし、他の東南アジア諸国には、大戦後彼らの独立戦争の支援を行い、欧米から独立を勝ち取った。移民・難民を受け入れると社会に大きな摩擦が生じる。日本への移民・難民申請数とそれが認められた、数聞くと驚きますよ！外務省のHPご覧ください。欧州の方々は、よく勉強しています。, 高齢者、低学歴とレッテル貼りしてますけど、若者、高学歴でも反対派の方が多いですからね。ま、認めたくないから無知な田舎モノが反対してると言いたいんでしょうけど。それよりも、国による差の方がよほど有意な違い出てるのにそれについてはダンマリですか。スペインはドイツに出稼ぎにいってる人が多いですしフランスへ農産物売りに行く農業従事者も多くEUの自由な人の移動の恩恵を受けまくってる上に歴史的にも北アフリカからのイスラム教徒との交流もあって寛大であるのは理解できなくもないですがイタリアは以外な結果ですね。大量のボート難民がきてEUにクレームあげていましたがそれと移民とは関係ない、って事でしょうか。ともかく、ご自身の思想はおいといて、もう少し多角的に解説して欲しいものですね。, 2014年の国連統計等からStatistic Brain社が作成した資料によると、10万人当たりのレイプ発生件数で、1位がアフリカ大陸南部のレソト、2位がカリブ海の小国トリニダード・トバゴ、3位が北欧スウェーデンとなっている。スウェーデンは難民を受け入れるようになってから顕著に率が上昇している。ネットで「スウェーデンレイプ発生率」とかで検索すれば恐しい記事がいくらでもヒットする。この姿を見てから難民受け入れ政策の是非を考えるべきだ。フェミニストの皆さんの意見を聞きたいと思う。レイプされる側に人権は無いのかと。, >高齢者、低学歴、地方在住が入国制限に賛成記者の主観が入った恣意的な記事ですね。それ以外の層も明確に制限賛成派が多数です。どれもほぼ20%以上の大差をつけています。どれかの層が制限反対派が上回っているならともかく、全ての層で大きく制限賛成派がリードしているのに、記事の内容は明らかに思考誘導していますね。こんな事だから、既存メディアは一般国民から支持が失われるんですよ。, >移民に反対する人々の人物像は、「高齢者」「低学歴者」「地方在住」に大別できる？？？グラフを見ると、程度の差こそあれ、若年層も、高学歴者も、都市在住者も完全に移民反対派が上回ってるのですが。最近では「トランプ支持層は低学歴白人」少し前では「自民党支持者は低賃金若年層」にも似た、自分に都合の良いデータ読みしかしない（したくない、できない）典型ですね。, どうしてメディアの人々はデータを正面から見ることができないのか。アンケート結果で分かるのは「若者」「高学歴」「都市在住」ですら、移民に反対だという（著者にとっての）”不都合な真実”であり、民主主義ならばそれが採用されるべき施策であるということ。メディアはナチスのように世論を誘導しようとするべきではない。, 移民反対派は「高齢者」「低学歴」「地方在住」に多いと言うが、データを見れば「若者」「高学歴」「都市在住」でも移民反対派が賛成派の２倍になっていませんか。まるで移民反対は一部の階層に多いような書き方をしては、読者をミスリードさせるだけだと思います。「全体として移民反対派が圧倒的に多く、そのなかでも高齢者、低学歴、地方在住に特に多い。」というのが正しい分析ではありませんか。, この記事にあるアンケートの結果についての日経新聞取締役論説主幹の岡部氏の考えを是非レポートしてほしいですね。, 難民でも移民でもそうだけど、人権を守るために国を捨てるってことだから、愛国心は薄いよね。きっと。, お笑いである。 低学歴・高齢者・地方在住 と言ったレッテル張りを一生懸命しているが、高学歴、若年で都市部在住の半数が移民に反対している。半数の少し上か下かで別れているに過ぎないものをこういったレッテル張りによって差別化しようとする「あざとさ」が移民反対やトランプ支持といった「グローバリズム賛成」「反グローバリズム」の現在の対立において「グローバリズム賛成派」が「自分達はインテリで理性的」という印象付けをするために一生懸命行っていることがここでも理解できる。, 学歴、世代などで変化はあるけど、どのセグメントでも移民にネガティブな意見が多いですね。, フランス、ベルギー、そしてドイツで悲惨なテロ事件が起きてしまった今、他のＥＵ諸国の国民は恐慌状態です。次は我が身か？と。それも【シリア難民に偽装した移民】であり、【テロを起こすつもりで偽装難民】になるのですから警戒しない方がおかしいと思います。日本も、もっと移民に危機感を持たないと、ドイツの１２人殺害テロの二の舞を演じることになると思います。, 日々、生み出される膨大なニュース。その本質と意味するところは何か。編集部が選んだ注目のニュースを、その道のプロである執筆陣が…, TAIWAN EXTERNAL TRADE DEVELOPMENT COUNCIL, 日経ビジネス電子版のコメント機能やフォロー機能はリゾームによって提供されています。. ヨーロッパの治安において無視できない存在は移民。 元々シェンゲン協定によって 加盟国は域内の移動の自由が認められている。 そのため、ポーランド人やがイギリスに出稼ぎに来たり、 ルーマニア人がドイツに職を求めたりといったことがある。 日経BPのテクノロジーを核とした商品をご紹介します。, 事業・経営を担うリーダー向け事業発想ワークショップをオンラインで開催します。 欧州10カ国の国民約1万人を対象に「イスラム圏からの、これ以上の移民流入は停止するべきか」を尋ねた。結果は55％が「停止すべき」。「このままでは自分の身が脅かされる」と感じる恐怖が、移民流入に反対する根底にある。 こんにちは。今回は中南米からアメリカ本土を目指す移民をアメリカのトランプ大統領が拒否していることについて書いていきます。アメリカでは中間選挙が終わり、上院では共和党が、下院では民主党が勝利したことで議会のねじれが生じる結果となりました。 国自体が1つの美術館のように、行く場所によって景色や建築物、雰囲気が大きく異なるイタリア。魅力たっぷりの国ですが、治安は決して良いとは言えません。イギリスのエコノミストと言う出版社が分析した数値であり、犯罪件数・警察力・重犯罪数など、24の by yashima イタリアは古くから西欧諸国の中でも貧しい国の一つだ。その一つの原因が移民に対しての寛容な姿勢だろう。地中海の温暖で暮らしやすい人々は根本的に楽天的で、後のことを考えられない場合が多い。 古くからヨーロッパ中の嫌われ者だったロマ移民が多く住み、彼らのおかげで治安は悪化し、街は荒廃してスラム化した。そんな歴史から何も学ばず、近年ではアフリカからの移民をほとんど無制限に受け入れてい … Copyright © 2020 Nikkei Business Publications, Inc. All Rights Reserved. 一流講師陣の講義とワークで、コロナ禍での新事業創造への道筋を探ります。. 欧州10カ国の国民約1万人を対象に「イスラム圏からの、これ以上の移民流入は停止するべきか」を尋ねた。結果は55％が「停止すべき」。「このままでは自分の身が脅かされる」と感じる恐怖が、移民流入に反対する根底にある。 移民政策の導入 ドイツで移民政策の必要性が唱えられた背景について、①90年代の不況と移民、 難民の流入、②98年spd ／緑の党政権成立、③同時多発テロ、の三つの時期に着目す ることができる。 ① 90年代の不況と移民、難民の流入 Sponsored Link
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