では、現在、ロシアのビジネス環境における問題とは何か。少数株主の保護や裁判所の独立性などについて解説する。 1. 環境政策全般: ロシアで連邦法「環境保護について」の改正に伴う実行可能なより良い技術の適用方針が示される 2018年5月 環境政策全般: ロシア政府が公共調達に係るエネルギー効率要件を改定 (2020年10月08日), グリーン水素で世界の水素利用牽引役を目指すドイツ ロシアのビジネス環境改善の取り組み. （参考）米国における工場跡地再生政策 写真はNY市のウォータフロント開発と産業跡地の浄化（2020ビジョン） 9 • アメリカでは全米都市で工場跡地の再生事業を90年代から実施。 • 2万カ所以上の土地の調査が実施され、約40万ha（東京都面積の約2倍） 以上の土地が再利用されている。 本ページに記載のない情報も、お気軽にお問い合わせください。, ロシアの環境規制・市場動向を調査・分析し、その動向と法規・法令の公布・改正情報を「海外環境法規制モニタリング」で配信しております。企業様にとっては、日々ニュースソースを監視・選別する労力を大幅に軽減できるだけでなく、個別の質問にお応えするパートナーとして機能します。 第二次世界大戦のあと、ソビエト連邦（ソ連）はアメリカと競合する世界の超大国となった。しかし、1990年代初めにソ連が崩壊し、ロシアは経済改革を迫られた。その後、数十年にわたってさまざまな経済的苦労を経験してきた。世界の大国であり続けようと (2020年04月15日), 自動車大手、新型コロナ禍を受け2020年上半期の販売台数が大きく減少（ドイツ） 北方四島の帰属の問題を解決してロシアとの間で平和条約を締結するという基本方針に基づき、ロシアとの間で強い意思をもって交渉を行っています。北方領土問題が存在するため、日露間では、戦後65年以上を経たにもかかわらず、いまだ平和条約が締結されていません。 (2020年11月02日), 化石燃料車販売禁止まで15年、産業界が直面する課題とは（英国） 日本海を隔てて北海道と隣り合う、極東ロシアの沿海地方。そこに広がる豊な森は、人や野生生物に多くの恵みをあたえ、多様な表情を見せてくれます。しかし、ここでは今、木材の生産や開発によって森林が次々と切り開かれ、自然が深刻な危機にさらされています。 タイミル半島の南部には、人々が何世紀もかけて移り住んできた（北方先住民族やロシア人が暮らしていた）が、ノリリスクの歴史が始まったのは、グラグ（矯正・奉仕労働収容所）がここに設置され、鉱山・冶金コンビナートが建設された、1930年代である。 ここに来ることになったレニングラード（現サンクトペテルブルク）の人の多くが、ノリリスクの文化を形づくった。ノリリスクの人はずっと、教養が高く、知的で、先 … ロシアの天然ガスをヨーロッパに送る、バルト海海底の天然ガスパイプライン「ノルトストリーム2」（以下「2」）を完成できるかどうか。今、建設の行方に暗雲が覆っている。 ロシアのサンクトペテルブルク近郊ウスチルガと、ドイツのグライフスヴァルト 世界一透明度があるロシアの世界遺産、バイカル湖は美しい景色で観光地として大変人気があります。しかし、バイカル湖も環境問題に悩まされ、その美しさを保てない恐れがあるのです。シベリアの真珠と言われるバイカル湖の環境問題をご紹介します。 ドイツの基本法の中では「次世代のために自然を守る責任がある」ことがうたわれており、環境保護への取り組みを行うことが明記されています。 そのため、環境税という石油や電力に対する課税を行い、その税収を年金へ充当しています。また、法律により電力事業者へ再生可能エネルギーの買い取りを義務付けるなど、国を挙げて環境問題へ取り組んでいます。 「Nord Stream1」と名付けられたパイプを通してロシアからガスを輸入しており、石油に依存しないようになっています。 さらに、石炭・石油 … Copyright (C) 1995-2020 Japan External Trade Organization(JETRO). 平成30年度には有識者会議「北極政策pt」にて、我が国の北極政策の在り方について検討し、総合海洋政策本部参与会議意見書としてとりまとめ、令和元年6月の総合海洋政策本部会合にて、総合海洋政策本部長である内閣総理大臣へ手交されました。 All rights reserved. こと（環境政策の経済手段への期待）、第3 点が、環境問題における生態系劣化や破壊問題への対 8 応が社会的に重要になってきていること（生態系問題の重要性）、第4 点が、分権型社会における なかでも、エネルギーと環境問題に関する立場では、両候補の間にはかなりの開きがある。 そこで、就任以来トランプ氏が大統領として行ってきた政策と、バイデン氏が掲げる環境に関連する政策を比較してみたい。 化石燃料のインフラと規制 *2 年に数回、増刊号を配信することがあります。 環境レジームが台頭してきた。このようなバルト海をめぐる環境問題に関する環境レジームの多層的な ガバナンスが、 加盟を目指してきたポーランドの環境政策にどのような影響を与えたのかを、検証 する。 第7 章 ロシアのエネルギー政策 －石油、天然ガス、原子力、環境、省エネルギー－ 小森 吾一 はじめに 世界最大級の資源大国であるロシアはその保有するエネルギー資源を生産・輸出するこ とにより、国際社会でその存在感を発揮している。 月1回配信・登録無料（いつでも配信停止できます*1）, 海外の環境規制情報を要約して毎月配信。毎号、重要な規制テーマを1件紹介、簡易レポートを約8件掲載。その他、製品発売のお知らせや、お得なキャンペーンも不定期に配信しております。累計5千人以上が購読する、環境規制担当・経営担当必読の無料メールマガジンです。, *1 配信停止方法はメルマガ本文に記載しております。 (2020年09月09日), ベトナム経済の本格回復に向けた課題は？ アジアの労務コスト比較、意外に大きい賃金水準の地域差 *3 メールマガジンが届かない場合は再度登録をお試しください。迷惑メールボックスに振り分けられている可能性も考えられます。, ロシア 化学品の安全性に関する技術規則 2016年10月7日付第1019号（失効）, EnviXは世界各国の環境規制、環境市場動向に関する多様な情報サービスを展開しております。, 当社へお越しいただければ、当社研究員の解説を交えつつ情報製品の実物をご覧いただけます。「, ご注文の場合、WEBフォームで請求先情報をご記載いただければ、メール添付にて速やかに納品します。. 当社担当より順次ご返答します。しばらくお待ち下さいますよう、お願いいたします。, 海外環境法規制メルマガ 気候変動・パリ協定. ロシア金融当局の過剰なまでの優等生振りは、為替政策にも表れています。 世界的に、輸出を促進するために通貨安に誘導したり、逆に弱い通貨を人為的に支えたりする国も少なくない中で、ロシア・ルーブルの為替レートは完全に実勢に委ねられています。 なぜ私が環境問題をわざわざ取り上げているのかというと、世界的に地球の環境は破壊され続け、特に日本人はそのことに気がついていないからです。次の25の事例から、ぜひあなたも身近にできる対策に取り組んでいただけると嬉しいです。①【地球温暖化】10 (2020年01月10日), 行き場を失う日本の廃プラスチック トランプ氏 は環境問題よりも自身の生活を案じるウェストバージニア、オハイオ、ペンシルベニア各州の石炭生産地の人々を支持基盤としている。 彼らの雇用や経済を保証するために、地球温暖化防止のための国際的な枠組みであるパリ協定からの離脱を決めた。 世界銀行の専門家によれば、過去7年間でロシアは120位から28位にランキングを上げた（図1）。 本稿では、ロシアの保健医療事情について統計 データを中心に概観した上で、2000年代半ば以降 を中心とする医療制度および政策の概要を解説 し、今後の課題を考察する。その中には個別の分 析を要する問題が多数含まれるが、日本国内にお ジェトロの海外ネットワークを通じて収集した最新のビジネスニュース・レポートなどをお届けしています。, 各国・地域の基礎情報や制度をご覧になりたい場合は「国・地域別情報」をご覧ください。, 海外ビジネスの目的にあわせてご利用いただける、ジェトロのビジネス情報とサービスをご案内します。, 外国企業 ロシアのごみ問題が深刻さを増している。広大な国土に都市ごみの大部分を埋め立て処分してきた同国では、国民の分別意識も、焼却や再資源化の施設も不十分だ。埋め立て地の乱立で環境問題へと発展する中、政府は廃棄物取扱制度の改革を打ち出したが、全面的な実施には至っていない。 のはじまりと位置付けることが可能である。この問題意識から、ソ連邦消滅後の新生ロシアの対外政策 について論じたものとして、小澤治子『ロシアの対外政策とアジア太平洋：脱イデオロギーの検証』有 信堂、2000年、を参照されたい。 世界全体の環境法規制情報を日々調査・厳選して配信！契約更新率97%を誇る当社基幹サービスです（2017～19年平均）, EnviX（エンヴィックス）は1994年に設立した、海外環境規制分野における独立系コンサルティング企業です。日々更新される環境関連の情報の渦中で、真に価値のある情報を提供します。, タイとベトナムに関連会社を展開しています。両国を中心に、ASEAN諸国での環境コンプライアンスを強力に支援します。, 海外の環境規制情報を要約して月1回、毎月上旬に配信します。累計1千人以上が購読する、環境規制担当・経営担当必読の無料メールマガジンです。, 通年募集。年齢は30歳まで。国籍・職歴は問いません。当社の事業に関心を持たれた皆さまへ、積極的なご応募をお待ちしております。, EnviXは2016年にタイ・バンコクでジョイントベンチャーを設立するなど、海外事業のさらなる展開を目指しており、国籍を問わず積極的な選考を行っております（特に中国、ベトナム、中東等）。, EnviXはロシアの環境規制動向を調査・研究し、環境コンプライアンスや経営・市場戦略に役立つ情報サービスを提供しております。 環境汚染問題も常に全国人民代表大会の会議の主要議題の1つであり、多くの中国人が政府の対策は不十分だと感じている。 図1：中国における環境問題への意識変化（2013、2014、2015） 【ホンシェルジュ】 明治維新で開国した日本にとって、最大の脅威となったのがロシアによる南下政策でした。また日本だけでなく当時の世界情勢も、ロシアと、その動きを阻止したいヨーロッパ諸国という構図だったことを知っておくと、理解がしやすくなるでしょう。 (2020年09月09日), 米中貿易摩擦の日本企業への影響（その1）対中制裁関税などへの対応に苦慮 各国の環境政策を定量的に把握するための環境関連の国際的な指標を紹介する。 2．環境政策の分類と先進国における具体的事例 先進国における環境政策は、従来型の規制的手法に加え、近年の地球温暖化問題が 海外環境法規制モニタリング, なお、下表は同サービスで配信した情報の内、件数を大幅に削減した不定期更新のサンプルです。本サービスでは速報、月例レポート、公布・改正法規リスト、WEB検索アーカイブをご利用いただけます。是非とも導入をご検討ください。, ロシアは85もの構成主体で成る連邦であるとともに2015年成立のユーラシア経済連合や1991年成立の独立国家共同体(CIS)の加盟国であることから、ユーラシアやCISの法規や標準規格などもロシア国内で適用されうるため、その法体系は複雑で分かり難いものとなっています。, そこで、今回エンヴィクスはロシアに長年在住していた専門家の助力を得て、こうしたロシアの複雑な環境法体系を解き明かし重要なポイントを解説する法体系ガイドが完成したものです。本ガイドは「製品関連規制」に焦点を当てております。, ロシアの環境法体系ガイドは、近年、多くの日本企業からロシア連邦の環境法規や周辺国特にユーラシア経済連合の法規などについて調査依頼や問合せが増えてきたにも拘わらず、今まで弊社としてロシアの環境法規制についてまとまった報告書を作成してこなかったことから、一度、ロシア連邦の法体系を確認するとともに、複雑に絡んでくるユーラシア経済連合（関税同盟）の環境法との関係性についてできるだけ明らかにしようとしたものとなる。, 本ガイド作成のもう一つの動機は、2010年の関税同盟設立後、環境問題の拡大もあり、環境法規制が急速に整備されて来ており、操業停止措置を含む罰則の強化などが加速している現状に鑑み、なんとしても現時点で全体をまとめる必要があると認識したことが挙げられる。, 当社として今までロシアの環境法規について企業の個別の依頼に基づいて調査する機会はあったものの、旧ソビエト連邦の解体後の1991年の独立国家共同体（CIS）の設立や1995年の関税同盟条約の締結などでロシアだけでなくそれを取りまく政治社会体制も大きく変わり、それに伴ってロシアの環境関連法規もそれらとの関係で影響を受け、ロシアとそれら組織との関係を含む全体的な枠組みを調査する機会がないままであった。, ロシア連邦の環境法規制はもとより、それに大きく影響を及ぼしているソ連解体後のロシアの政治社会体制や地域社会学的な状況など最新の動向を確認するとともに、CISが発行している多国間標準規格(GOST)やユーラシア経済連合が公布する技術規則などの法令や決定についても、ロシアの環境法規との関連の中で解説している。, 各製品は「WEBフォーム経由」で最短同日に納品いたします。個別調査、海外現地調査もお気軽にご相談ください。, Web会議（オンラインミーティング）体制を強化しております。製品のご案内、調査のご相談など、お気軽にお問い合わせください。, 当社製品に関してのご質問、個別調査・海外現地調査のご相談などお気軽にお問い合わせください。, Web会議ツールによるオンラインミーティング体制を強化しております。「連絡内容、ご注文内容」の欄に、閲覧希望の製品名、またはご関心のある国・地域、規制分野をお書き添えの上、希望日時の候補を3点ご記入ください。, フォーム送信後、入力内容確認メールが自動送信されます。 (2019年01月10日). 誘致, ロシアのごみ問題について、いまだ出口が見えてこない。ごみを分別する文化が十分に浸透しておらず、焼却や再資源化を行う処理施設も不足しているためだ。国内の一般廃棄物（都市ごみ）の年間排出量7,000万トン以上のうち、処理割合はわずか1割程度で（表1参照）、残りの約9割が埋め立て処分されており（注1）、各地の処分場は飽和状態だ。広大な国土も仇（あだ）となり、違法な埋め立て地が乱立。国内全体で毎年2万カ所以上の土地が不法に荒らされ、2016年時点では違法埋め立て地の数が合法処分場の20倍になるとも言われていた（「ロシア新聞」2016年10月5日）。2018年春には、モスクワ市郊外ボロコラムスク地区の埋め立て処分場で悪臭を巡り大規模な住民抗議運動が発生（注2）するなど、都市ごみ取扱業者や国・自治体の対応（施策）への住民の不信感も根強い。, 政府はごみ問題の解決を図るため、2014年の法改正で都市ごみ処理の整備（通称「ごみ改革」）を目的とした新制度を立ち上げたものの、各地方・地域で移行に向けた準備が不足しており、結果として改革実行を部分的に先送りせざるを得ない状況だ。, 産業廃棄物・都市ごみの扱いを規制する法律には、1998年成立の連邦法「生産と消費の廃棄物について」がある。2014年12月の同法の大幅な追加・修正（注3）で、都市ごみについては、処理の全工程を地域事業者（注4）に一任することや、処理作業の基準となるエリア図を導入するといった新たな制度が設けられた。改正法の施行は2017年1月を予定していたが、各地で地域事業者の選定やエリア図の作成・承認が遅れ、施行直前の2016年12月末に連邦政府は2019年1月1日までの2年間の移行期間の設定を余儀なくされた（1回目の延期）。, その移行期間2年の終了を直前に控えた2018年12月中旬時点で、廃棄物問題を主管する天然資源・環境省によると、ほぼ全ての地域で地域事業者の選定が完了し、国内85の連邦構成体のうち27主体がすでに新制度の一部もしくは完全な運用に移行した。その一方で、ごみ処理施設の不足、収集・搬出料金の（廃物利用費用や処理インフラ建設費用の上乗せなどによる）大幅な値上げや、地域事業者との契約条件が不調となる可能性、特にモスクワなどの大都市でごみの搬出先がないといったことが問題点として残されていた。, こうした状況を受け、下院議員グループは漸次的な措置により混乱を防ぐ狙いで、再度の実施猶予期間を定める法案を作成。プーチン大統領は2018年12月25日、連邦法「連邦法『生産と消費の廃棄物について』の第29.1条改正について」に署名し、一部の地域や規定の猶予措置を承認した（2回目の延期）。猶予の内容は、（1）正規の資格を持たずに稼働している埋め立て地の一定期日までの利用、（2）非常事態における地域事業者の選定作業を伴わない（随意の）任命（期限付き）、（3）連邦直轄都市のモスクワ市、サンクトペテルブルク市、セバストポリ市に対する新制度移行への猶予期間の設定、となっている。（1）は、現在稼働中だが所定の証明書やライセンスのない埋め立て地の利用について、天然資源・環境省との取り決めを得た場合に限り、2022年12月31日まで認める。（2）では、都市ごみ処理が地域事業者の事業継続に左右されないようにするため、地域事業者の選定作業が不成立となった場合や同事業者が任命期間満了前に活動を停止した場合、別の事業者に最長1年間、地域事業者の地位を随意で付与することを認める。それでも地域事業者が見つからない場合に備え、さらに2019年12月31日までの猶予期間を設ける。（3）については、新制度のもとで居住地域内での都市ごみの埋め立て処分が禁止されるが、連邦直轄都市は全領域が居住区であることから、法の要求を満たすため都市ごみの（焼却施設などの）高次処理施設を造る必要があり、その建設期間として2021年12月31日までの3年の猶予を設けている。, しかし、現状への妥協を余儀なくされた猶予措置が新制度導入に逆行するとの声も上がっている。複数のメディアは、証明書やライセンスのない埋め立て施設の稼働を一時的にでも認めると、実質的に違法埋め立て地を公認したことになると指摘。下院副議長で超党派の社会団体「全ロシア人民戦線」の一員でもあるオリガ・チモフェワ氏も、「既存（埋め立て）施設をあと数年間利用できるなら、新しいものをわざわざ造る意味はない」と述べ、ごみ改革が「実質的にまたしても『空回り』に終わった」と嘆息する。また、「地域事業者が業務不履行や倒産など（の非常事態）に陥った場合には、知事が自分に近い事業者を任命することも可能」で、癒着の原因になりかねないと危惧している。, 部分的には進展も見られる。新制度では、各地方での都市ごみの分別収集も促進しており、天然資源・環境省によると、2018年12月時点で国内16主体が分別ルールを導入しつつある。このうち、モスクワ州では2019年1月1日から自治体レベルでの分別収集を全面的に開始した。同州の分別ルールでは、基本的にリサイクル可能なごみ（ガラス、プラスチック、古紙、金属）と、リサイクルできないごみ（生ごみ、衛生ごみ、食品容器など）の2種類に分別し、視覚的にわかりやすくするため、各住宅の収集場所で前者用には青色のコンテナ、後者用には灰色のコンテナを設置する。青色コンテナのごみは、選別後、処理工場に送られ再資源化・再利用のための加工が行われる。モスクワ州内では現在3カ所の処理工場が稼働しており、今後新たに12の処理工場を建設する計画だ（「タス通信」12月28日）。灰色コンテナのごみは、種類に応じて焼却、堆肥化、埋め立て処分を行う。この他、特定の場所には危険ごみ（電池、電球、温度計など）用のオレンジ色のコンテナも配置する。2017年から2018年にかけて埋め立て地の飽和でごみ問題が深刻化した同州では、ごみ処理率を向上させ、2018年の埋め立て処分比率91％から2030年には18％まで低減させる目標を掲げる。, 分別廃棄の実現には住民自らの協力も必要だ。モスクワ州では7つの区域を5社の地域事業者で担当するが、そのうち4社は主な事業リスクとして住民の分別習慣が乏しい点を挙げる。そのため、環境をテーマにした住民向け講座などの教育プログラムも予定されているという。, 連邦政府は国家発展目標の一環としても都市ごみ問題の解決を目指す。プーチン大統領が掲げる2024年までの内政目標に従い、天然資源・環境省が2018年9月に作成した国家事業「環境（エコロジー）」は11の連邦事業で構成（表2参照）される。このうちの一つ「きれいな国（クリーン・カントリー）」では、2018年初の時点で明らかになっている全国の都市居住区内に存在する191カ所の違法埋め立て地を2024年までに閉鎖し、土地の再肥沃（ひよく）化を行う予定。また、都市ごみの処理率を現状の7％から2024年には60％まで引き上げる目標を立てている。, プーチン大統領は12月20日の記者会見で、「わが国ではソ連時代から数十年にわたり、ごみを分別する習慣がなかった」と、分別意識の低さを認めた上で、ごみ処理産業を一から築き上げる必要性を強調。2024年までに国内で200カ所の処理施設を建設するという数値目標を挙げ、中でも大都市でのごみ焼却場の好例として東京都内の施設を引用し、（住環境悪化へのイメージを理由に）焼却場の建設に反対している国民の理解を求めた。, 当初、2019年1月以降は各地の地域事業者が全ての都市ごみ処理を担うことになっていた。しかし、今回も前回（2016年末）同様、施行直前に再び移行期間が設定される結果となった。都市ごみ問題を解決するには、（通常ロシアで行われる）中央政府によるトップダウン式の政策実施だけではなく、住民が分別に積極的に取り組み、環境保全につながる廃棄物処理インフラ発展のためには多少の公共料金値上がりを受け入れるという意識改革が必要だろう。一方で国民が納得できる制度の確立に向け、廃棄物処理セクターの汚職体質の改善も不可欠だ。監督機関の連邦天然資源利用監督局の職員と違法業者との癒着も多数摘発されている。ドミトリー・コビルキン天然資源・環境相は「（ごみ改革の）課題とは、闇経済からの脱却」と断言し、「改革自体も、廃棄物処理の各工程も透明なものにしなければならない」と強調する。, 下院のウラジミル・ブルマトフ環境保護委員長も、多くの利害関係が絡み合うごみ処理産業を闇経済のままで残した方がうまく機能する場合もある、という現状を批判している。, ロシア政府は廃棄物処理産業を発展させるため、日本を含む外国企業との提携を模索している。ウラル以西の欧州ロシア部では、地理的にも近い欧州メーカーが有利とされるが、シベリアや極東を手始めに日本勢にも参入の可能性がある。過去には2015年にブリヤート共和国で三菱重工環境・化学エンジニアリングがロシア企業と共同で灰溶融炉事業に着手した（2016年4月12日記事参照）。ブリヤート共和国とは、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が2017年9月、先進的環境適合廃棄物処理システム分野の協力促進で意向表明書を交わしている。また沿海地方では、2017年4月に使用済み紙おむつの固形燃料（ペレット）化事業について、鳥取県のスーパー・フェイズとロシア企業のアバトレード社などが合意。スーパー・フェイズ社は機器・技術を提供し、アバトレード社が事業の実施主体となる予定だ。さらに2018年2月には、ロシアの政府系ファンド「ロシア直接投資基金」が国家持ち株会社「ロステフ」の傘下企業で廃棄物処理関連事業も手がける「RTインベスト」と日立造船のスイス子会社「Hitachi Zosen Inova AG」と共同で廃棄物焼却発電事業を実施することで合意。ごみ焼却発電プラントをモスクワ州に4カ所、タタルスタン共和国カザン市に1カ所をそれぞれ建設する計画（ロシア直接投資基金プレスリリース、2月15日）で、実現すれば、欧州ロシア部の大都市圏に日本の技術が本格的に導入されることになる。RTインベストのキリル・ドミトリエフ社長は日立造船の技術について「世界中のプラントを今まで見てきた中で、最高のもの」と称賛する。プーチン大統領も認める日本のごみ処理産業での取り組みに、ロシア企業も関心を高めてきている。, 高度成長期に産業廃棄物がもたらした公害病という負の遺産を抱えた日本は、限られた国土面積の中でごみ処理に腐心してきたからこそ、現在機能している処理産業で諸外国から高い評価を受けている。ロシアが今後、資金を投じることによるハード面（構造物や技術導入）の構築という即物的な視点だけでなく、それらを合法的に正しく運用する人材育成を含めた仕組みづくり、すなわちソフト面にも視点を向けていくのであれば、日本が培ってきた知見やノウハウを生かす可能性はさらに高まるだろう。, 外国人材を活用したビジネスの拡大や外国人材を積極的に受け入れる地域の取り組みを紹介.
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