トップページ 本日は党派色の強い記事になってしまうと思うが、重要なことであるのでおとな研究所という場をお借りして、この話題を取り上げたい。 sns上ではよく、「日本維新の会」及び「大阪維新の会」がその外国人参政権に維新賛成しているのではないか？との話が各方面から見受けられる。 大雑把に言って自民党の一部の議員を除いて各党、在日外国人に対する参政権付与について賛成の立場にある。 反対の立場の自民党議員は、｢外国人参政権の慎重な取り扱いを要求する国会議員の会｣を発足させ、参政権付与は憲法違反だと主張している。 ★（在日）外国人参政権付与に賛成している在日スリスリの売国国会議員さん （まずは自民と民主） 森 喜朗 ( 自民石川 2 区 ) 遠藤武彦（自民山形2区） ．．．小沢一郎（民主；岩手4区）．．．．．．．．江田五月（民主岡山） 外国人参政権付与法案 断固、反対します！ 民主党が成立をめざす「外国人参政権付与法案」は、日本を崩壊へと導く「天下の悪法」です。 この法案は、マニフェストには一言も触れられておらず、選挙ではひた隠しにされてきたものです。 発足時は民主党の国会議員65人（衆議院29人・参議院36人）が参加していた 。発足後、参加者の一部（藤末健三、前田武志ら）が外国人参政権反対に意見を変えた他、数名の議員が引退・落選・離党するなど、人数は変動している。 衆議院議員. (ウェブ上には掲載しません), 友好団体または日韓友好団体の関係者も、ほぼ「外国人参政権の可決に、反対しない」と考えられる。, 国籍法改正」（筆者星秋による付記：この二階俊博なる議員は中国礼賛者で，かつて毛沢東による自分宛の書簡を銅像として刻印し、自分の選挙区である奈良県の各地に５箇所，税金を使って建立しようとした驚くべきゲテモノである。小泉政権時代故中川昭一経済産業大臣が、尖閣島沖合いの日本専管水域における中国政府による海底油田掘削に対抗して日本企業にも海底油田掘削の許可を下し実施に入ろうとしていたところ、これを恐怖せる小泉純一郎が中川氏を更迭し、経済産業大臣をこの二階俊博に任命したから，たちまちこの二階俊博は日本サイドによる開発を停止させ、中国による圧倒的な既成事実を容認してしまった）, blog.livedoor.jp/hanrakukai/archives/483496.html, ★次回の選挙では 凶悪残虐犯罪率の高い反日在日朝鮮人韓国人を擁護する議員さんよりも, ・シナ朝鮮から金を集約し、一人の日本人（日本に帰化した朝鮮かシナ人が望ましい）に託して合法に献金する．しかし、やはりばらされると拙いから人権法や選挙権法や移民帰化条件の緩和やをしなければならない．. 22陳情第1号「憲法違反の外国人参政権による選挙を実施しないことを再確認する陳情」及び、同第2号「永住外国人への地方参政権付与の法制化に反対する意見書の決議を求める陳情」について、不採択とすることに賛成の立場から討論（森とおる議員） 外国人参政権とは、民主党、公明党・共産党（日本共産党）・社民党（社会民主党）が推し進めている政策である。 民主党は結党時の「基本政策」に「定住外国人の地方参政権などを早期に実現する」と掲げており、外国人参政権法案を国会に15回も提出するなど、この法案には積極的である。 外国人参政権について賛成派の意見と反対派の意見を自分の中でまとめることが出来ず困っています。 賛成する意見と反対する意見を教えてください。またそれを根拠とする資料を一緒に教えていただければ有難いです。 またこいつかとあ 外国人参政権賛成派 「両院議員総会開催を求める署名」名簿掲載者(呼びかけ人：ただし加藤氏に対し「不愉快だ。意図と違うことをやると退席する」と発言) 朝日新聞の外国人参政権に関する質問に「どちらとも言えない」と回答 -6 外国人参政権裁判 平成7年最高裁判決における諸問題 最高裁判所判例事件名選挙人名簿不登録処分に対する異議の申出却下決定取消事件番号最高裁判所 平成5(行ツ)1631995年（平成7年）2月28日判例集民集 … 外国人参政権 ... ことから国会議員、地方議員は外国人参政権を容認するか否かの判断を明確にすることが ... 守系といわれる市議会議員も理解してないまま賛成し可決していたという状況）もある。 北海道【増毛郡増毛町、紋別郡遠軽町、稚内市、北広島市】 現在の概況 民主党政権誕生以降. 元社会党議員 外国人参政権推進、 人権政策推進議員連盟(副会長)→人権擁護法案に賛成 日朝友好議連、恒久平和議連 歴史リスクを乗り越える研究会呼びかけ人(自虐隷属史観) 国会図書館法改悪に賛成 国旗・国歌法に反対 ＋＋＋＋＋＋＋ 外国人参政権賛成 在日韓国人をはじめとする永住外国人住民の法的地位向上を推進する議員連盟 従軍売春婦の支援団体と連携し水曜デモなど日本政府を糾弾している。 赤松広隆 外国人参政権のメリットとデメリットを比較！一覧表で外国人参政権の良いところ悪いところを簡単に分かりやすくまとめています。賛成意見や反対意見もご覧頂けます。 小野田議員、よくわかってらっしゃいます。 議員の方が外国人参政権を肯定したら、もうお終いだと思います。最高裁判所で違憲判決が出ているのに園部逸夫最高裁判事が「傍論」を添えぐちゃぐちゃにした。有識者会議の常連で母系天皇容認論者。 外国人参政権訴訟以前の1988年、長尾一紘中央大学教授（憲法学）が、論文「外国人の人権－選挙権を中心として」において、ドイツの学説である「部分的許容説」を日本で初めて唱え、日本国憲法下でも外国人に地方参政権を付与できると主張した。この論文は最高裁の平成7年(1995年)判決の「傍論」にも影響を与えた。 しかし、民主党を中心とする連立政権が誕生し、外国人への地方選挙付与が現実味を帯びたことで、長尾は自説に対し疑義を抱き、2009年12月に「部分的許容説は維持できない。違憲で … 外国人参政権の問題については、民主党内でも様々な意見があるのは事実である。 私、『県会議員たきた孝徳はどの立場か？』とご質問を頂くことも結構多いので、この際外国人参政権に対する自らの立場を明らかにしておきたい。 民主党が成立をめざす「外国人参政権付与法案」は、日本を崩壊へと導く「天下の悪法」です。この法案は、マニフェストには一言も触れられておらず、選挙ではひた隠しにされてきたものです。韓国で成立を約束した小沢 この記事へのトラックバック一覧です： 民主党で外国人参政権反対の議員リスト（記事スクラップ）: « 民主党の外国人参政権、賛成＆反対議員一覧（記事スクラップ） | トップページ | 20090831衆院選結果、個人的なメモ » 日本政治の外国人参政権反対の流れは彼が作った。 彼が居なければヒョヒョイのホイッで、馬鹿政治家達が大挙して賛成派に回っていたはず。 その次に絶対反対の党は国民新党。ここは党是として外国人参政権反対を最前面に出している。 “加藤紘一元幹事長の反乱”で揺れた永田町――。その闘争の陰で、「国家の根本」をめぐるもう一つの戦いが進行していた。永住外国人への地方参政権付与に反対する超党派の議員連盟が２０００年１１月１４日に発足したのである。, 「外国人参政権の慎重な取り扱いを要求する超党派の国会議員の会」という名称のこの議員連盟は自民、民主の各政党や、二十一世紀クラブ、無所属の会で所属する保守系議員らが結成したもので、設立総会には代理も含めると８１人が参加した。翌日の１５日から外国人参政権問題についての法案の審議入り（趣旨説明）が予定されており、議連としては反対の気勢をあげる目的でこの日の設立総会を開いたのである。, 外国人参政権に関する法案は、実は２年以上も前の９８年１０月に、当時はまだ野党だった公明党（当時・新党平和）と民主党が共同で議員提出していた。しかし、本格的な集中審議が行われないまま廃案になり、国会が開かれるたびにまた提出されるという事態が繰り返されてきた。その間、審議らしい審議が行われたのは２０００年５月の一度だけ。だが、この１１月には半年ぶりに本格的な審議が再開されることになり、可決・成立への機運がようやく高まってきた。そこに「待った」をかけるべく、超党派議連が反対の狼煙を上げたわけだ。, 「三党合意のもとに、一瀉千里に（法案成立を）進めようという勢力がある。これでは、国の根幹がなくなり、国家としての体が失われてしまう」, 議連会長に就任した村上誠一郎代議士（自民党）は設立総会で声を荒げた。議連事務局長に就任した平沢勝栄代議士（自民党）も、筆者の取材に次のように語っている。, 「韓国の金大中大統領が法案成立を求めているからとか、日本の戦後処理の一環として立法化すべきだとか、法案実現の理由はいろいろ言われていますが、これは国の根幹にかかわる重大問題なんです。まともな国民的議論もないまま法案が通っちゃうと、大変なことになる」, 保守系議員が反発する外国人参政権問題とは、いったいどのようなものなのか。本当に国の根幹がなくなるような問題なのだろうか。そこには、いたずらに外国人を危険視する考えがあるのではないだろうか。戦前の国家主義のしっぽを引きずったアナクロニズムのように思えるのは、筆者だけだろうか。反対派の動きと彼らの論理を検証しながら、法案の意義を考えてみたい。, 永住外国人への地方参政権付与問題とは、日本にいる外国人のうち永住権を持つ６３万人の外国人に限って地方参政権を付与するというもの（被選挙権は除く）。地域に根ざした「住民」として、国籍にかかわりなく地域行政に影響をもっていてもいいという判断が、根本の考え方である。欧州では、一定期間在住する外国人に地方参政権を付与する制度が、すでに１０年から２０年の歴史を刻んでいる。, 一方、永住外国人のおよそ８割を占めるのが、歴史的な経緯でいまも日本に在住する在日コリアン（特別永住者５２万人）である。戦後半世紀以上がすぎた現在では、日本で生まれ、日本で育った人たちが大半であるにもかかわらず、外国籍であるという理由から、彼らには参政権が認められていない。, 外国人への参政権付与運動そのものは、７０年代に始まっている。運動の主体となってきたのは、当然のことながら在日本大韓民国民団（民団）などの在日コリアンたちだ。保守系議員たちの厚い壁に阻まれ、運動は遅々とした歩みを余儀なくされてきたが、９５年２月、大きな転換点となる判決が最高裁によって下された。この判決の判断については、いまも賛成派、反対派の議論の分かれるところなのだが、概要こう書かれている。, 「憲法は外国人への選挙権付与を保障してはいない（＝本論）ものの、立法措置をもって永住者等に地方選挙権を付与することは禁止してはいない（＝傍論）」, 反対派は「傍論部分には判例としての拘束力はない」と主張しており、逆に賛成派は「法律で定めることを憲法は禁止していない」という部分をもって、法案推進の理由としている。, ともあれ、最高裁判決をきっかけとして、国会議員の中にも、ようやく立法化を図ろうとする動きが出てきた。もともとは「定住外国人」を想定して始まったものであり、もっと幅広い外国籍住民を対象にしたものであったが、立法化の過程でその対象は「永住外国人」に狭められた。一言で言えば、日本社会にはまだ、すべての定住外国人に参政権を認める素地ができていないという判断に基づくものだ。, ところが、永住外国人に限って地方参政権を付与するという形に落ち着いたあとも、法案審議は一向に進まなかった。冒頭にも触れたように、法案提出からほぼ２年の間、事実上、棚ざらしにされてきたのである。, 事態が動き始めたのは、２０００年６月の総選挙後だ。前年の９９年１０月、公明党が自民、自由の連立政権に参加したことによって法案の実現が３党合意の中に盛り込まれ、公明党は与党の立場を活用して自民党に法案成立を強く求めるという構図が続いていた。また、総選挙の結果、自民党が単独過半数をとれなかったことなどから、与党内における公明党の影響力が強まったこともあり、自民党の野中広務幹事長が法案成立に向けて積極的に動き出したのである。, 臨時国会での成立も可能な雰囲気が漂い始めたことを受けて、自民党内のタカ派議員たちの動きも活発化した。臨時国会の召集日（９月２１日）に合わせて、慎重派議員が冒頭の「外国人参政権の慎重な取扱いを要求する国会議員の会」（奥野誠亮会長）を結成（以下は反対議連）。法案成立を進めようとする野中幹事長ら自民党執行部と、自民党内で真っ向から対立することになったのである。, 反対議連の中心メンバーは、会長の奥野代議士をはじめ、村上誠一郎、米田建三、高市早苗などの中堅代議士。陰の立役者となったのが、前出の平沢代議士である。平沢氏は、超党派議連事務局長就任に先だって、自民党の反対議連の事務局長にも就任している。わずか２回の当選回数ながら、警察官僚として培った経験と人脈で政治力を増してきた。平沢氏が言う。, 「小選挙区制になって以来、幹事長の経験が格段に大きくなって、党内には野中さんの言うことに反対しにくい空気が蔓延している。しかし、賛成派が並べ立てる、人権、友好、親善、開かれた２１世紀などの美辞麗句は、一言で言えば“女子学生の感情論”ですよ。拙速は避けるべきだし、できれば廃案に追い込みたいと思っています」, 自民党の反対議連はその後、数回にわたる勉強会を開催。そして１１月半ば、法案審議に入る段階になって急遽、他党にも呼びかけ、超党派の議連を設立するに至ったのである。, ちなみに国民的人気の高い石原慎太郎東京都知事も強硬な反対論者だ。朝日新聞が１１月１２日付で発表した全国知事アンケートでも、石原氏は全国４７都道府県知事の中でただ一人、選挙権付与反対の立場を鮮明にしている。, それにしても、臨時国会が始まってからの反対派の活動は活発だった。メディアも「産経新聞」「正論」「諸君！」「週刊新潮」など、いわゆる保守系とされるメディアが一斉に反対の狼煙を上げた。, そうした中、反対議連のキーパーソンであった平沢氏が法案推進派との“公開対決”の場に姿を現したのは、１０月１８日、東京大学の学生らが企画した公開討論会の場だった。, 場所は東大駒場キャンパス――。定刻になるころにはすでに４００席の椅子がほぼ埋まり、立ち見も出るほど。会場となった大教室は、開始前から異様な熱気に包まれていた。, 「永住外国人の地方参政権をめぐって激突～賛成派vs.反対派～」と題されたこの催しは、賛成、反対双方から、２人ずつの論客が参加し、議論を戦わせるという趣向である。, 反対派からは、平沢氏と都立大教授の鄭大均氏が参加。賛成派側には、法案提出者の公明党幹事長・冬柴鉄三代議士と桃山学院大学大学院教授の徐龍達氏が席を並べた。, 冬柴氏は、公明党におけるこの問題の中心人物であり、弁護士でもある。新進党時代から同法案に関するプロジェクトチームの事務局長を務めてきた。７００人余の国会議員の中でも、この法案の成立に向け、最も積極的に行動してきた国会議員の一人であることは間違いない。, 冒頭、各パネリストが５分ずつ意見を述べたが、その際に冬柴氏が、これまで日韓議員連盟に所属し、在日韓国人の法的地位向上委員会の責任者も務めてきたことを述べた直後、平沢氏がこんな反論をした。, 「冬柴さんが韓国の問題と言ったが、これは韓国だけの問題ではない。北朝鮮（朝鮮民主主義、ここでは在日本朝鮮人総聯合会の意味）は反対と言っている。もう一つ言わせてもらうと、地方（選挙権）だからいいんじゃないか、という意見も多いですが、地方行政といっても、安全保障、教育、警察といった分野は国政と不可分。切り離すことはできません」, 反対派の論拠は、大雑把にいくつかに分けられた。平沢氏が指摘した地方行政と国政との不可分性はもっともよく指摘されることでもある。具体的には、有事などの際への懸念だ。, 「もし有事のとき、国益が衝突した場合、両方の国に忠誠を誓うことができるのでしょうか」, 平沢氏はその後、在日韓国人が兵役の義務を負っていること（実際は免除）、朝鮮総聯の幹部の中には北朝鮮の国会議員を兼務している人物が存在すること、日米ガイドライン関連法が発動され自治体協力を求められた際、永住外国人がどちら側に立つのかなど、法案へ反対する理由をいくつか列挙した。いずれも「日本の根幹にかかわる」と反対派議員たちが指摘する問題である。その上でこう主張した。, 「アメリカにも韓国人はたくさんいるけど、選挙権よこせなんて一言も言ってない。この問題が起こっているのは日本だけなんです。戦後処理の一環として行なうというのは間違いです。日本は将来、多民族国家になる。そういう将来の問題から考えるべきです」, そして、「選挙権が必要ならあくまで帰化すべきだ」と、この問題で一般的にも必ず出される意見を述べた。, 平沢氏の主張は仮に何も知らない人が聞けばもっともに聞こえる部分があるかもしれない。だが、推進側の論拠は、平沢氏の主張とはまた別のところにある。冬柴氏が反論を加えた。, 「反対する人たちは、外国人が将来日本に対して害を与えるという見方しかしてない。私はそういう立場をとらない。私は戦後処理の一環と言ったことはこれまで一度もありません」, この法案が一般の理解を難しくしているのは、法案に２つの意味が込められているからだろう。, 一つは、戦前の植民地政策から派生する在日コリアンなどの法的制度の問題だ。すでに戦後半世紀以上たって、４世、５世が出現する時代になり、日本で生まれ、日本で育つ世代が大多数になっている。彼らは日本人と同じように税金を支払っているが、税金の使途をチェックする権利がない。もちろん、外国人に国政選挙権を付与することは認めていない。だが、地方選挙権については、裁判所も学説も共に認めているのである。, そうした歴史的経緯をもつ人々に、地方選挙権をもってもらうことに賛成する考えは、マスコミの各種世論調査などでもすでに半数を超えている。, 法案のもう一つの意義は、そうした歴史上の問題とはかかわりなく、日本に１０年以上在住し、日本社会に今後かかわっていこうとする永住者（＝一般永住者１１万人）にも、国籍にかかわりなく地方選挙権を付与しようというものである。彼らは帰化する一歩手前の人々であり、日本社会にも関心をもってもらうべき人々であろう。, もちろん、日本国籍を取得するかどうかは、あくまで本人の自由意志だ。だが、そうした人々に対して「選挙権がほしければ日本人になれ」という姿勢をとるのは、あまりにも傲慢で常識を欠いている。, この法案は、こうした過去の問題と、未来性の両方の側面を併せ持つため、一般の人々には法案の意義を正確に理解することが難しいものになっている。反対派の論拠がいかにも心地よく響くのは、そうした背景もある。, 反対派はこれまで、「アメリカでも採用していない制度をなぜ日本で行うのか」「ヨーロッパは相互主義で行っているにすぎない。紛争の種を残しているアジアでそのような制度をつくる必要はない」などともっともらしい主張を声高に繰り返してきた。そうした点を踏まえ、徐教授が反論した。徐教授は、定住外国人の地方参政権を求める運動を日本でもっとも早くから行ってきた人物で、５８年間にわたって日本に在住する韓国・釜山出身の在日一世だ。, 「（反対意見は）戦前の国粋主義的な考え方と言わざるをえません。我々にとって日本国籍を取るということは、アメリカの市民権を取るのとはまったく意味が違います。日本ではいまも同化政策の下にあるが、アメリカでは生まれた時点で米国籍が取れるんです」, 徐教授の発言を少々補足しておこう。日本はサミット参加の西側先進国の中で唯一、いまだに“血統主義”をとっている国である。世界のどこにいようと、日本人から生まれた子どもは日本人とする制度であり、日本で生まれたら日本国籍を得られるという“生地主義”にはなっていない。同時に、日本は二重国籍も認めていない。現在の日本で日本国籍を取得するということは、元々持っていた国籍を捨て去ることを意味する。こうした制度は、在日の人たちには“ 同化政策”と映る。, 米国のように仮に二重国籍を認める国であれば、このような問題はあまり起こらないかもしれない。在日コリアンが韓国籍、朝鮮籍をもったまま、日本国籍も取れるようになれば、彼らは喜んで日本国籍を取得するに違いないからだ。そうなれば選挙も日本人と同じように行える。だが、二重国籍の議論が日本で具体化するのは５年先か１０年先とも見られている。外国人地方参政権は、その前のステップともなるべき政策と位置づけられる。, そうした思いが手伝ってか、在日二世でもある鄭教授の主張は反対派の側に立ちながらも、平沢氏などとはかなり異なっている。, 「われわれのような二世以降の在日にはもはや外国人という意識はありません。それでも国籍は外国籍。このような帰属とアイデンティティのズレを解消することのほうが重要です。そのためには、国籍選択権を認めるしかない。いまや在日が本当に望んでいるのは日本国籍だと思います。ですから外国籍のままこの地方参政権を認めることは、このズレを永続化させることになりますから、私は反対です」, 前述の徐教授は、この法案が憲法違反と指摘されている点について、解釈の上で違反にはならないことを詳しく説明した。, 先にも触れたが、この法案で問題とされていることのひとつに、憲法問題がある。具体的には、憲法第１５条第１項の、「公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である」との規定だ。この中の「国民固有」という文言の解釈をめぐって学説上、意見の対立があるのだ。だが、この部分の英訳では「不可譲・不可奪の権利」とされており、天皇主権であった明治憲法の反省を踏まえて、「日本国民から奪ってはならない」と解釈するのが常識となっている。決して「日本人だけの権利」と解釈するものでないという考え方だ。, また、地方と国政は分けられないという考え方も、地方分権の仕分けをはっきり進めていけば問題は消えていくはずである。, 突き詰めていけば、反対派の主張、特に保守系議員たちの主張の根本にあるのは、外国人は日本人に危害を加えかねないグループだという強い懸念である。しかも、そうした懸念は日本国籍を取得することで解消すると短絡的に考えている節が見受けられる。, こうした主張をする人たちにとっての「国籍」とは、国家への“忠誠”を示すものであり、国家の“運命共同体”としての証でもある。, また、将来起こりうる懸念を事前に想定し、摘み取っておくことこそが危機管理の要諦だと、反対派は主張するかもしれない。, だが、心配事を並べれば並べるほど、何もできなくなり、進歩が阻まれる。むしろ、「国家というハードルを少し下げて、そこに住む住民をいかに幸せにするか、そういう国家を志向すればいい」（冬柴氏の発言）という主張のほうが今日的であり、未来志向に根ざした考え方と言えるのではないか。, 超党派議連が反対の狼煙を上げた２日後の１１月１６日、衆院政治倫理・公職選挙法改正特別委員会で、外国人地方参政権の実質審議がスタートした。提案者の一人である松浪健四郎代議士（保守党）が、法案の意義について次のように説明した。, 「今回提出した法案は“政治的な黒船”であると思っています。黒船がやってきた。さあ、どうするか。我々は心の鎖国を解くのか、それとも鎖国を守り抜くのか。民主主義の円熟度が問われており、この法案がそのリトマス試験紙になると考えています」, その黒船に地方議会も揺れている。自治省の統計によれば、２０００年８月末時点で、外国人への地方参政権付与を求める意見書を採択した都道府県議会は３２（約７割）に上る。だが、９６年７月、鹿児島県議会は、全国で唯一、定住外国人の地方参政権の成立を求める意見書を不採択にした。, 鹿児島県議会での議論とはどのようなものだったか。当時の議事録には次のような発言がある（発言を一部補足）。, 「国家として、よその国の人が参政できるなどというのは憲法上予測されていないんです。全面的に否定されるべきなんです。破憲行為ですよ」（浜田茂久氏）, 「わが鹿児島県には、三島村のように３９１人の有権者しかないところがある。私の出身地の住用村も１４０３名しか有権者がいない。最悪の事態ですよ、過半数を超える住民がここに住みついたとしたら。我々は定住外国人に牛耳られちゃうわけでしょう」（永田健二氏）, 浜田氏は北朝鮮に拉致された日本人を救出する鹿児島県民の会の会長も務める人物。もう一人の永田氏は１４歳の時に満州の新京（現在の長春）で終戦を迎え、逃げ遅れた一家が中国共産党軍に包囲された挙げ句、２人の叔母が自分の目の前で自決するというつらい体験をしていた。永田氏が言う。, 「民族の憎しみで殺されたようなものです。民族が違うと、感情がエスカレートしたとき何をするかわからない」, 体験に根ざしているだけにその思いは一層強いのだろうが、外国人は日本に危害を与えかねない人々だとする反対派を代表するような意見ではある。, 浜田氏、永田氏の２人は９９年４月の県議会で落選。いまは浪人中の身だ。この２人がいなくなったからかどうか定かではないが、鹿児島県議会は２０００年３月、地方参政権付与を求める意見書を４年越しで採択した。, 一方、１０月１７日には香川県議会が都道府県議会として初めて、法案に反対する意見書を可決。この問題をめぐる反発の根強さを示す結果となった。, だが、反対派の意見は時代の流れのなかで徐々にその論拠を失いつつあるように見える。そもそも、国民国家という考え方自体、人類においては２００～３００年の歴史にすぎない。そうであるならば、国籍はこれからの時代も人々をきつくしばるものでありつづけなければならないのだろうか。, 反対論者の急先鋒である米田建三代議士（自民党）は、１１月１７日に行われた国会審議の質問でこう述べている。, 同氏がどのような意図でそう述べたかは定かではないが、そのこと自体は事実であろう。これまで時の総理から「単一民族発言」がなされ、国民意識としても外国人に対する排斥感情の強い日本社会にとって、この法案の実現は「共生」の発想をもつきっかけとなるはずだ。その意味で、まさしく現代日本の「黒船」にほかならない。時代は「開国」に向かっている。. | 太陽光発電利権（三橋貴明）拡散動画 », 永住権を持つ外国人（もっぱら朝鮮人と中国人が対象である）に対して地方政治に関する投票権を付与することを言う。, （＊中国人は近来特に急増中（現在７９万人超）であり、この傾向はこれからも増幅されてゆく。彼らの多くは中共の潜在的便衣兵、スパイ、暴動工作員である。このものたちに選挙権を付与するということは極めて危険である）, 地方政治に影響力を行使し、外国人特区の制定と、その外国人特区に対する優遇（道路やその他公共施設整備の特別優遇実施など）、企業に対する外国人優先採用枠の強要、出世差別に対する言いがかり付け、人権擁護法案による差別の摘発促進、外国人の計画的な生活保護受給希望者優先支払い、自衛隊、米軍は来るな、原発反対、スパイ工作、洗脳工作、暴動準備、その他の国家弱体化施策を地方から浸透させようというものである, 地方選挙は外国人優先を掲げる民主党が優勢に成る、一方、国政においては外国人参政権がないから自民党が優勢に成る。そうするとどうしても自民党の国会議員でも外国人参政権に前向きになる人が出てくる。なぜならば、（近々国会で問題になるはずの、）民主党による極左政治団体に対する政治献金の実施→その見返りとして国会議員選挙における極左政治団体員を動員しての選挙協力（ビラ配り、ポスター張り、戸別訪問、知人友人に対する勧誘など）という図式と同様な利得が、地方に居住する外国人たちや、他の地方からも動員される外国人などから得られるからである。, さらに、自民党議員が自分の選挙区において公明票で助けてもらったり、密に自分の選挙運動に協力してもらいたいため、公明党の意を迎えようとして外国人参政権に前向きになる人が出てくる。, 一方、朝鮮総連パチンコ組合から金をもらってしまった自民党の代議士は、たとえ１０円でも、一度もらってしまえばそれをバラしてやろうかと脅迫され蜘蛛の糸に絡みこまれる。, かくして、自己延命のために在日朝鮮人にも参政権を与えよと唱える自民党代議士が出てくる。, 公明党は母体創価学会の教祖が在日朝鮮人である池田大作（朝鮮名成太作－スンデジャグ）であり、創価学会員の２／３は在日朝鮮人であることから、地方政治支配のために外国人参政権付与に熱心である。, （１）「自民党・外国人参政権、賛成議員：イザ！papainu.iza.ne.jp 」から抜粋, 自民党支持者は、これを認識していないか、意図的に「他党の責任」として、騒いでいる。, 【人権擁護法案に賛同し、なおかつパチンコ協会の賛助を得ている議員も、賛成するとみなす。「人権+パチンコ」と表記】, 【人権擁護法案に賛同し、なおかつサラ金協会の賛助を得ている議員も、賛成するとみなす。「人権+サラ金」と表記】, ★人権擁護法案に賛成で、かつ北朝鮮友好団体または日韓友好団体の関係者も、ほぼ「外国人参政権の可決に、反対しない」と考えられる。, 移民1000万人計画(ホリエモン発案、小泉推進)の賛同議員も、移民させるため様々な恩恵を与えると、計画に書かれているため同列。, ・二階俊博「人権+国籍法改正」（筆者星秋による付記：この二階俊博なる議員は中国礼賛者で，かつて毛沢東による自分宛の書簡を銅像として刻印し、自分の選挙区である奈良県の各地に５箇所，税金を使って建立しようとした驚くべきゲテモノである。小泉政権時代故中川昭一経済産業大臣が、尖閣島沖合いの日本専管水域における中国政府による海底油田掘削に対抗して日本企業にも海底油田掘削の許可を下し実施に入ろうとしていたところ、これを恐怖せる小泉純一郎が中川氏を更迭し、経済産業大臣をこの二階俊博に任命したから，たちまちこの二階俊博は日本サイドによる開発を停止させ、中国による圧倒的な既成事実を容認してしまった）, ★無印の議員は、既に「外国人参政権の賛成」を公言しているか、推進委員会のメンバー議員, 【付記】日本に災いを残して引退した総理、および今回の選挙では立候補していないが、外国人参政権などを推進した議員, ・小泉純一郎「移民1000万人発案実行+人権+中韓台からの、ビザなし入国許可+A級戦犯を認める発言+１兆円を朝鮮銀行系へ渡す」, 移民1000万人計画の賛同者が多いのは、小泉内閣における、強烈な縛りの「名残り」。, blog.livedoor.jp/hanrakukai/archives/483496.html 」類似ページ, ★（在日）外国人参政権付与に賛成している在日スリスリの売国国会議員さん （まずは自民と民主）, 森 喜朗( 自民石川2区) 遠藤武彦（自民山形２区）．．．小沢一郎（民主；岩手４区）．．．．．．．．江田五月（民主岡山） 船田 元（自民；栃木１区）．．．鳩山由紀夫（民主北海道９区）．．．．．．鉢呂吉雄（民主北海道04区） 鳩山一郎（自民福岡６区）．．．菅直人（民主東京都；１８区）．．．．．．．北橋健治（民主福岡09区） 高村 正彦（自民山口1区）．．．岡田克也（民主党三重3区）．．．．．．．．峰崎直樹（民主北海道） 保坂 三蔵（自民東京(故人)．．羽田孜（民主長野3区）．。。．．．．．．．．枝野 幸男( 民主埼玉05区 ) 河合 常則（自民富山(H16)．．藤井裕久（民主神奈川14区）．．．．．．． 円より子（民主比例代表） 舛添 要一（自民比例(H13)．．石井一（民主近畿比例（兵庫1区））．．．．赤松 広隆（民主愛知5区） 久間 章生(自民長崎2区)．． 中井洽（民主東海比例（三重1区）．．．．．小林 憲司（民主愛知7区） 増田 敏男(自民埼玉12区）．．白 眞勲( 民主比例代表)．．．．．．．中津川 博郷（民主東京比例（東京16区） 小坂 憲次(自民長野1区)．． 松本 龍(民主福岡01区)．．．．．．．．．．．森 ゆうこ（民主新潟） 段本 幸男( 自民比例(H13)．．岡崎トミ子（民主）．．．．．．．。．．．．．．奥田 建（民主石川1区） 西島 英利( 自民比例(H16)．．川端達夫（民主）．．．．．．．．．．．．．．．田中 慶秋（民主神奈川05区） 野田 毅 (自民九州比例)．．．．．．．．仙谷由人（民主徳島1区）．．．．．田名部 匡省（ 民主青森 ） 小宮山 洋子( 民主東京06区 )．．．．．小川 敏夫( 民主東京)．．．．．．中村 哲治(民主奈良2区) 伊藤 忠治（民主東海（三重4区）．．．．北澤 俊美（ 民主長野)．．．．．．林 久美子( 民主滋賀 ) 稲見 哲男( 民主近畿（大阪府5区）．．木俣 佳丈(民主愛知)．．．．．．．水岡 俊一( 民主兵庫) 岩國 哲人(民主神奈川08区)．．．．．．佐藤 雄平( 民主福島 )．．．．．．山花 郁夫(民主東京22区 ) 大出 彰( 民主南関東（神奈川2区 )．．島田 智哉子(民主埼玉 )．．．．．近藤 昭一( 民主愛知3区 ) ツルネン マルテイ( 民主比例代表)．．首藤 信彦(民主神奈川07区 )．．佐藤 泰介(民主 愛知 ) 長浜 博行(民主南関東（千葉11区）．．谷 博之( 民主栃木)．．．．．．．．細川 律夫(民主埼玉03区) 堀込 征雄( 民主北陸・信越長野4区)．千葉 景子( 民主神奈川 )．．．．．山下 八洲夫(民主岐阜 ) 石毛 えい子( 民主東京（東京23区）．．手塚 仁雄( 民主東京05区 )．．．松岡 徹(民主比例代表) 佐々木 秀典(民主北海道6区）．．．．．内藤 正光(民主比例代表)．．．．安久津幸彦（民主） 足立 信也（ 民主大分 ）．．．．．．．．．中野 寛成( 民主大阪府08区) 平岡 秀夫(民主山口2区 )．．．．．．．．藤村 修(民主大阪府07区) 田中康夫（新党日本）, ★次回の選挙では 凶悪残虐犯罪率の高い反日在日朝鮮人韓国人を擁護する議員さんよりも 日本人を守ってくださる議員さんに投票することを心から期待します！！, ・人権法と参政権法を推進する議員はシナ朝鮮から金をもらっている．自民党にも結構たくさんいる．, ・シナ朝鮮から金を集約し、一人の日本人（日本に帰化した朝鮮かシナ人が望ましい）に託して合法に献金する．しかし、やはりばらされると拙いから人権法や選挙権法や移民帰化条件の緩和やをしなければならない．・選挙が近づいたら地元の候補には審問状を出して圧力をかけてください１．シナ朝鮮系からゼニを受け取っているや否や２．人権法参政権法に賛成なりや否や問いかけてください．文書を送付してください．これを各人やってくだされば候補者は震え上がるでしょう．そして非常によい結果が出るでしょう, メールアドレス：
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