11月26日、日本記者クラブでの会見の席上、日本に対して難民受け入れ制度の改革を求めた国連難民高等弁務官。しかし『武田邦彦メールマガジン「テレビが伝えない真実」』では、侵略にも難民にも慣れている欧米と日本とでは土壌が違う… 2018年時点では、日本の難民受け入れ人数は10493人の申請に対し、42人と先進国の中でも非常に低い数値です。（※4）難民の受け入れ数が少ない理由のひとつとしては、難民発生国が中東、アフリカ、アジアに集中していることも関係しています。 日本の難民受け入れ. 1は、条約に書かれた難民の定義や迫害の解釈などをめぐる問題です。条約上の説明は一つですが、現実には各国によりその解釈は異なり、結果としてA国では認定とするが、B国では不認定となることが起きてしまいます。条約の解釈を決める権限は各国にあるものの、恣意的な解釈をしても良いということではありません。日本の解釈は「厳格」という以上に、本来の難民保護の意図を外れているといえる部分があり、弁護士や研究者からは国際的には通用しないと指摘されています。 例えばドイツは、ユダヤ人迫害への反省から難民が助けを求める権利（庇護権）を憲法で認めています。難民を助けることの価値が社会で認められていることは、メルケル氏がリーダーシップを発揮できた一つの要因でしょう。カナダには、移民や難民を受け入れることで国を作ってきた歴史から、他者を受け入れることは社会の力になるという共通の理解があり、そのような社会の土壌は、トルドー氏が難民受け入れを公約に掲げ、首相に就任したことと無関係ではありません。, そう考えると、日本において、政治の場で難民問題が重要事項として取り組まれないのは、社会で難民問題に関心を寄せる人が少ないことの裏返しともいえるでしょう。実は、2011年11月、衆参両院は「難民の保護と難民問題の解決策への継続的な取組に関する決議」を採択し、国を挙げて難民保護に取り組むことを表明しました。国際組織や市民団体との連携強化なども盛り込まれた画期的な内容です。このような取り組みを実現させていくには、人々の関心を高めていくことも重要でしょう。難民を治安悪化や社会のリスクとつなげるなど、難民受け入れに関する根拠のない誤解や偏見が、政治の場での取り組みを停滞させる後ろ支えをしていると言えるかもしれません。 日本の難民受け入れ体制の現状は？ 難民とは、「人種、宗教、国籍、政治的意見やまたは特定の社会集団に属するなどの理由で、自国にいると迫害を受けるかあるいは迫害を受けるおそれがあるために他国に逃れた」と定義されています。 日本ができる支援. 日本にも難民認定を求めてやってくる人が多くいますが、現在の日本は難民の受け入れに厳格な姿勢を取っています。 日本の難民認定率がたった0.2％ である理由を紐解いていきましょう。 世界の難民問題の原因や解決策とは？ もちろん、国内の治安を乱す可能性がある人物は、入国に際してチェック（スクリーニング）しなくてはなりません。それは、入管の重要な役割です。本来は、治安上のリスクに関して、入管のチェックを受けた後に、別の独立した政府機関が難民の審査を行なうべきであり、それも法的な手続きだけでなく、難民の自立までを視野に入れた政策を管轄する機関が必要です。難民が一番恐れることは、命の危険がある母国に送り返されてしまうことです。判断を間違い、強制送還してしまうことは、決してあってはならないことであり、難民条約上、一番重要な決まりごと（ノンルフールマンの原則：送還禁止）とされています。, そもそもの課題として、政治的意思が不十分であること、入国「管理」の中に難民「保護」が入ってしまっていることを指摘しました。次は、現状の難民認定制度における具体的な問題について説明します。, 難民条約では、難民を、「人種、宗教、国籍もしくは特定の社会的集団の構成員であることまたは政治的意見を理由に迫害を受けるおそれがあるという十分に理由のある恐怖を有するために、国籍国の外にいる者であって、その国籍国の保護を受けられない者またはそのような恐怖を有するためにその国籍国の保護を受けることを望まない者」と定義しています。 では、日本の国内への受け入れはどうなっているのでしょうか。 難民申請および認定数の推移. インドシナ難民の流れがほぼ鎮静化した80年代後半以降、日本の難民受け入れは入管法に基づいて行われるものが主流となりましたが、その数は欧米諸国に比較して、極めて少ないものとなっています。この10年間、日本が受け入れた難民の数はわずか49名。 活動レポート > 日本において、2019年に難民認定申請を行った外国人は10,375人、認定を受けた人は44人で、認定率にすると0.4％でした。 ①法の厳格な運用と，法を悪用する「偽装難民」が混交しているから ②他者に対する排除の精神構造があるから. 日本が移民を受け入れないと言われるには、難民の認定が非常に少ないことが上げられます。日本の難民認定は厳しすぎると言う声もよく聞かれます。日本では、「母国が戦争状態です」と言うだけでは、難民に認定されません。 11月26日、日本記者クラブでの会見の席上、日本に対して難民受け入れ制度の改革を求めた国連難民高等弁務官。しかし『武田邦彦メールマガジン「テレビが伝えない真実」』では、侵略にも難民にも慣れている欧米と日本とでは土壌が違う… *3 在日ビルマ難民申請弁護団, 「声明」, 2010年10月29日, 〒101-0065 ②難民受け入れ国での雇用の創出と国内での雇用の創出 インドシナ難民の流れがほぼ鎮静化した80年代後半以降、日本の難民受け入れは入管法に基づいて行われるものが主流となりましたが、その数は欧米諸国に比較して、極めて少ないものとなっています。この10年間、日本が受け入れた難民の数はわずか49名。 日本と移民問題の現状とは？ 日本は世界に例のない少子超高齢化時代に入り、この先数十年で人口は急減し超高齢者ばかりの国になる可能性があります。 国は、積極的には外国人の移民政策を取っていませんが、現状は約200万人以上が日本に在留し人手不足から労働しているのも現状です。 本記事では、日本の難民認定はなぜ少ないのかという疑問について、制度面の課題から解説します。, 一つ目は、日本が難民をより積極的に受け入れるという、政治的な意思が十分にないことです。本来、難民問題は「人の命を救う」というシンプルな話です。しかし現実には、受け入れ国の能力以上に難民を受け入れることで生じる問題や、国民の理解が得られないなどの問題があり、難民に対してどこまで門戸を開くかは政治的決断が求められます。 さらに、難民受け入れが進まない背景には、難民に限らず、移民の受け入れについて、これまで十分に議論がなされてこなかったこともあります。海外から「人」をどう受け入れ、共にどんな社会を作っていくのかという観点で移民政策を作ることは、難民を社会の一員としてどう迎え入れるかという議論にもつながる重要な課題です。, 二つ目は、難民認定の実務を法務省出入国在留管理庁（以下、入管）が担っているため、難民を「保護する（助ける）」より、「管理する（取り締まる）」という視点が強いという、難民認定制度のそもそものあり方です。たとえば、空港で難民として助けてほしいと訴えても、上陸が許可されず、そのまま収容されたり、難民不認定と同時に収容・送還されたりする事態が起きています。 また、難民のテロ犯罪がしばしば懸念されるが、アメリカでの別の研究によれば、1975年から2015年の40年間で受け入れた難民のうち、テロリストは皆無に近かったという。難民・移民の受け入れが犯罪率を上げているとは断言できない研究結果だ。 TASビル4階 MAP 例えば、ミャンマー（ビルマ）における迫害から逃れた少数民族ロヒンギャが、連日身体を拘束されて強制労働をさせられたことについて、「その期間も２,３日にとどまり、食事を取ることができない場合ばかりではない」ため、生存は脅かされない*3と、難民認定されませんでした。このような判断の根底にある希薄な人権意識もまた課題といえるでしょう。, 難民であることを証明すること、つまり「立証の基準」が高いことも日本の特徴です。審査では、難民本人が母国に帰れない理由を、客観的証拠に基づいて証明することが要求されます。しかし、そもそも迫害から逃れてくる難民が、その証拠を持って逃げること自体、現実的ではありません。出国する前に当局に見つかれば、さらなる命の危険にさらされます。時には、母国に残る家族に危害が及ぶことを心配し、証拠書類を全て焼却してから逃げる人もいます。国外に逃れるために無事、飛行機に乗ってもなお、到着先で上陸が許可されず、母国へ送還されることを恐れ、出身地や身分を隠すためにパスポートを破って飛行機のトイレに流してしまうという話もあります。難民の立場から考えれば、合理的な行動です。, 客観的な証拠を持ち出すことは多くの危険を伴いますが、日本ではそれらが非常に重視されていることが、難民不認定理由の数々から伺えます。, UNHCRは、立証が難しい難民の状況を考慮し、難民に「灰色の利益」を与えることが必要だと言っています。, 日本では、犯罪の場合でも「疑わしきは被告人の利益に」ということが原則であるにもかかわらず、難民に「灰色の利益」は与えられないようです。, 難民の主張やその証拠が信用できるかどうか（信ぴょう性）についても、難民に高い基準を課しています。入国管理局からの数回に及ぶ面接で、難民本人の主張の詳細が多少ぶれることや、主張の裏付けとなる証拠が少ないことを、信用できない要素として捉えます。 難民が世界的に急増している。過激派組織「イスラム国（IS）」の台頭などで、シリアやイラクで数百万人規模の人びとが国外避難を余儀なくされていることなどが背景にある。難民の多くは近隣国や受け入れに寛容な欧州などに向かう。最近ではリビアからの難民船が地中海で転覆し、多数の死者を出す痛ましい事故も起きている。 国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）によると、世界全体の難民数は2013年時点で5100万人（ … 日本の難民受け入れが少ない理由. 現在日本は難民をほぼ受け入れていないため、各方面から非難されています。しかしベトナム戦争の頃は、難民を受け入れていましたよね？外務省の公式ウェブサイトには「（前略）1970年代後半，ベトナム戦争後のインドシナ難民の発生でした 1．誰を「難民」と認定するかに関する基準（認定基準） 日本ができる支援. 日本の難民受け入れが少ない理由. 難民は仕事にありつける、日本国民は労働者を得られると一挙両得になるのではなと感じます。 難民の受け入れは反対です。何故なら治安の悪化が進行するからです。日本において犯罪が少ない理由は日本人の国民性というのがポイントです。 「日本は難民認定が少なすぎる」「いや、数の問題ではない。ちゃんと審査をやった結果が少ないだけだ」 難民認定のあり方をめぐり、弁護士や支援団体、法務省など立場の違う関係者の間でよく繰り広げられるやりとりです。 現在日本は難民をほぼ受け入れていないため、各方面から非難されています。しかしベトナム戦争の頃は、難民を受け入れていましたよね？外務省の公式ウェブサイトには「（前略）1970年代後半，ベトナム戦争後のインドシナ難民の発生でした 日本において、2019年に難民認定申請を行った外国人は10,375人、認定を受けた人は44人で、認定率にすると0.4％でした。 1951年に生まれたこの難民条約は、各国が難民の判断をする際の一つの根拠とされています。国際的な取り決めがあることは重要ですが、難民条約は万能ではありません。なぜなら、難民条約は時代の産物であり、さらにその解釈は各国に委ねられているからです。, 難民条約は、第二次世界大戦の結果、難民となった人を助けるべく生まれました。しかし、東西冷戦を背景に採択された条約は、西側諸国が共産主義を非難する政治的手段として使われた側面があったことも否定しがたい事実です。難民の定義に「政治的意見により迫害を受けるおそれがある者」という文言があるのは、そういった背景があることを表していると考えられています。冷戦終結後、各地で勃発する内戦などが原因で故郷を追われる人が大量に生まれるようになりましたが、難民条約の定義が変わることはありませんでした。, このような変化に対して、UNHCR（国連）や各国は、現実にいる難民を助けるために、条約の解釈を広げる努力をしてきました。例えばUNHCRは、難民認定に関する手引書「難民認定ハンドブック」や指針（ガイドライン）の発行を通じて、難民認定が国際統一基準で行われるよう促しています。例えばシリア危機に対しては「シリア・アラブ共和国から避難する人々の国際保護の必要性について*2」というガイドラインを出しています。欧州では、各国が難民保護の指針を作ったり、裁判事例を積み重ねたりすることで、難民保護のレベルを互いに高め合い、また保護政策の共通化を行ってきました。, 日本は世界の変化にどう対応してきたのでしょうか。日本は1970年代後半に、インドシナ難民の漂着をきっかけに、1981年に難民条約に加入しました。しかし、その後、欧州とは異なり、難民をめぐる世界の変化に直接関わる機会がほとんどなく、国や社会が意志を持って、難民を助けるための仕組みを整えることに十分には取り組んできませんでした。それは、外国人の人権を守ることに対する、日本社会の意識の希薄さを反映しているともいえるでしょう。, ■ポイント解説■ 例えば、言語の問題。面接では、必ずしも適切な言語（理想は母語、難しい場合は出身国の公用語）による中立的な通訳が手配されておらず、証拠書類は日本語での提出が求められるなど、しっかりと主張を伝えることが非常に難しいのが現状です。審査において些細な誤訳は致命的ですが、面接の録音・録画はされず、調書も日本語でのみ作成されるため、通訳に問題がある場合に検証することが非常に困難です。また、証拠資料を自力で翻訳できる日本語力を持つ申請者は極めて稀であり、翻訳費用の公的支援もないため、十分な証拠書類を自力で提出することは、ほとんど不可能な手続きになっています。, 難民不認定の場合に、その理由が十分に開示されないことも問題です。国が不認定を下す判断根拠となる情報を知らなければ、難民本人や弁護士は反証する機会を得ることができないからです（情報へのアクセスに関する武器の対等の原則）。具体的にどこが証拠不十分だったかなどの説明があれば、新たな資料をそろえて異議を申し立てる余地があります。, 難民であることを証明するために難民本人が自ら証拠を集めなければならない（「立証責任」が難民に課されている）ことも課題です。例えば、難民の出身国における一般的な人権侵害の状況などは、国が収集できる情報です。日本の場合、国が出来る部分も含めて、証拠の収集の多くが難民本人に任されていますが、公正に手続きを行うためには、双方で分担することが必要でしょう。, 近年、難民申請者が増加する一方、認定者は少ない水準に留まっています。上記の制度的課題を解決できたら、どれくらいの人が認定されるかは、すべての申請者の情報を持っていないJARがいえることではありません。しかし、年間623人・62カ国の方の相談に乗っている経験（2018年度実績）からすると、現状の難民認定者数が少なすぎるということは確実にいえることです。弁護士の中には、認定されるべき難民は3桁には上るのではと指摘する人もいます。いずれにせよ、一度は不認定となり、裁判を経て、認定を得た複数の事例は、少なくとも、現状の制度が十分に機能していないことの証明です。, 一方で、申請者の中に、難民ではない人が申請しているという実態もあり、ここ数年、法務省はそのような人たちを排除するために、より厳しく手続きを見直しています。いわゆる「偽装難民」問題です。就労資格を得ることを目的に難民申請をする人がいることは事実ですが、その背景には、人手不足にあえぐ企業の存在がありながら、移住労働者の受け入れを認めないという日本政府の立場があります。つまり、今の日本経済に必要不可欠な移民政策が不在であることと深く関係しています。難民認定制度をさらに厳しくすることは問題の根本的な解決にはつながらないばかりか、救うべき人が救われない状況が、さらに悪化しかねません。, 難民問題に対して、明快な解決策を持って取り組んでいる国はありません。難民が生まれる国の周辺国や一部の欧米諸国が目の前に逃れてきた多くの難民と向き合っている状況と比較すると、少なくとも日本は、出来ることがまだ多くあるといえるのではないでしょうか。JARは、引き続き、上記の制度課題の解決に向けた取り組みを通じて、難民の適切な保護の実現を目指します。, *1 『毎日新聞』 2018年2月13日 2．手続きが適正に行われているか関する基準（手続き基準） 2018年、日本での難民申請者は10,493人、認定者は42人。各国の置かれた状況は違うため単純比較はできませんが、世界でも類を見ない極めて少ない認定数であることは事実です。例えば、シリア難民の認定率（2017年）は、ドイツでは38%、アメリカでは82%、オーストラリアでは94%ですが、日本では、2011年から2017年の間で81人が申請したところ、認められた人は15人（19％）に留まっています*1。 本記事では、日本の難民認定はなぜ少ないのかという疑問について、制度面の課題から解説します。 難民認定を行う過程において極めて重要な重みをもつのは事実の認定であり、本人の主張と出身国の情報を突き合わせながら判断することが認定の作業とされています。日本の場合は、それらの情報の収集を本人が行うことが求められ、情報が信用できるかどうかについて非常に高い基準を設けています。, 2は、適正に審査が行われているかという手続きをめぐる問題です。審査を受ける難民側に、難民であることを証明するために必要な主張をする機会が十分に与えられ、公正（フェア）に手続きがなされているかということです。希望する人が難民申請を行えているか、難民側が適切に主張を伝えるための言語（通訳・翻訳）の体制が整っているか、弁護士のサポートを得られるか、判断に不利な証拠がある場合はそれを示されて弁明の機会を与えられているか、不認定の場合はその理由が示されているか、などがポイントになります。, 「個別把握論」とは、政府から個人的に把握され、狙われていなければ難民ではないという日本独自の解釈であり、認定されるべき人の範囲を極端に狭めています。, 現実は、政府が誰を抑圧・監視対象としているかを正確に認識することは極めて難しい上、迫害することが困難な指導的立場にある者は放っておかれ、むしろ一般メンバーに矛先が向くことは十分に考えられます。人権侵害は一個人ではなく集団に対してなされることもあるという点を踏まえた判断が必要でしょう。, 迫害の範囲も、日本は限定的に解釈する傾向にあります。アメリカ、カナダ、欧州各国などの難民認定機関では、迫害を、命と身体の自由に限らず、重大な人権侵害を含むとしています。「重大な人権侵害」が、身体拘束をする、強制労働を強いる、までなのか、宗教の自由を認めない、教育や就職の機会を奪う、ことも含むのかという議論はここでは置いておきます。日本では、迫害を命と身体の自由に限定する傾向が強く、さらには身体の自由を奪われている例であっても、迫害として認めないこともあります。 世界中には、日本の人口の約半数に当たる6530万人が母国を追われて生活をしています。そもそも難民って何なのか、日本の難民受け入れはなぜ少ないのか、難民受け入れにどんなメリットとデメリットがあるのか、そんな疑問にお答えします。難民問題は対岸の火事ではありません。 欧米諸国に比べると，日本は難民の受け入れが少ないと言われます。その原因は，難民への無知や偏見ばかりではありません。法の運用の問題と，その法を潜り抜けようとする移民とが引き起こす弊害にありました。国際的には，未だに解決が困難な難民問題，それに対して日本ができる支援を考えます。, 日本の難民受け入れは世界と比べるとどうでしょうか。各種支援団体の発表している数値はまちまちです。, たとえば全国難民弁護団連絡会議によると，「世界中で紛争または迫害から避難を余儀なくされた人の数」は，およそ6,500万人とされます。そのうち日本が受け入れているのは3000人（いずれも2016年末時点）にすぎません。, この数値をどう考えたら良いのでしょう。その目安として，G7諸国のうち，UNHCR（難民高等弁務官）に提供している金額を見てみましょう。, 表にあるように，日本の拠出額は1億6000万ドルを超え，G7中で第4位（米国，ドイツに次ぐ）です。, しかし，難民の認定率は0.3%にとどまり，G7で最下位です。これでは日本は費用のみ負担し，難民の受け入れをしていないことになります。, 昨今のシリア難民に関して見ると，ドイツが2万人、カナダが1万人、オーストラリアが5,600人の受け入れを公約しました。日本は資金援助を安倍首相が公言しました。, そのため日本で認定されたのは3人だけです。これを地理的な問題，つまり中東は日本から離れているという理由では説明できません。ドイツはともかく，カナダとオーストラリアは日本以上に離れているからです。, 意外に思われかもしれませんが，日本で難民申請するのはアジア圏の人々が圧倒的に多いです。法務省が公表している「国籍別難民認定申請数の推移」別表1 (1)難民認定申請数の推移 (2)異議申立数の推移 (3)国籍別難民認定申請数の推移 (4)国籍別異議申立数の推移 例えば、目の前で家族が暴行され、殺されたようなケースでは、体のどの部位がどのように傷ついていたかについて、細かい説明を求められ、数回の数時間にも及ぶ面接で若干でも異なる説明をした場合には、一貫性がないと評価されます。母国での経験から政府関係者に強い警戒心を抱く難民も少なくありません。そのような場合、入国管理局の難民審査員に当初はすべてを話そうとせず、徐々に開示していくことも考えられます。, 難民の審査とは、将来の危険性について検討することであり、将来の可能性を100%証明することは不可能です。だからこそ、過去に「迫害されたこと」ではなく、将来的に「迫害のおそれがあること」が難民の定義であり、難民に求める立証基準はそれを踏まえたものであるべきです。, 立証基準が極めて高い一方で、難民側に主張・立証するための十分な機会が与えられ、公正（フェア）に手続きがなされているかも重要なポイントです。 日本は 11,319人をインドシナ難民として受け入れてきた が、まずこの事実を知らない人も多いし、その経 験が現在の難民受け入れに十分活かされていない。 難民認定者や第3国定住で日本に来た人々に対し、 これまでの難民受け入れの経験を振り返り、その お問い合わせ, 出典：UNHCR Refugee Data Finder, 法務省発表資料から作成, 「日本に来るのは「偽装難民」ばかりなのか？難民認定、年間わずか数十名の妥当性を考える」. 難民支援協会の活動 > *2 UNHCR, 「シリア・アラブ共和国から避難する人々の国際保護の必要性について 更新III」, 2014年10月 難民とは、「人種、宗教、国籍、政治的意見やまたは特定の社会集団に属するなどの理由で、自国にいると迫害を受けるかあるいは迫害を受けるおそれがあるために他国に逃れた」と定義されています。 実際には武力紛争や人権侵害、政治的な迫害などから逃れるために国境を超えて他の国に助けを求めた人たちのことです。 難民は紛争や内戦が多いアフリカの近隣国で受け入れている国が多いですが、日本にも安心して暮らすた … では、日本の国内への受け入れはどうなっているのでしょうか。 難民申請および認定数の推移. （2）日本の難民受け入れ数が少ない理由 一方、受け入れが少ない理由としては、まず紛争国から遠いという地理的条件や日本語の壁が影響している。また受け入れが少ないために難民コミュニティも小さく、支援が充実していないという理由もある。 トップページ > また、難民のテロ犯罪がしばしば懸念されるが、アメリカでの別の研究によれば、1975年から2015年の40年間で受け入れた難民のうち、テロリストは皆無に近かったという。難民・移民の受け入れが犯罪率を上げているとは断言できない研究結果だ。 日本は 11,319人をインドシナ難民として受け入れてきた が、まずこの事実を知らない人も多いし、その経 験が現在の難民受け入れに十分活かされていない。 難民認定者や第3国定住で日本に来た人々に対し、 これまでの難民受け入れの経験を振り返り、その 日本の認定制度は、大きく以下2点の基準のあり方に問題があります。 日本の難民申請は1万人と多い一方、難民認定は42人、認定率は0.4％です（平成30年）。世界の中で難民認定率が非常に低いだけでなく、他にもさまざまな問題が指摘されています。日本の難民問題を詳し … Tel: 03-5379-6001 難民認定手続き > 2018年時点では、日本の難民受け入れ人数は10493人の申請に対し、42人と先進国の中でも非常に低い数値です。（※4）難民の受け入れ数が少ない理由のひとつとしては、難民発生国が中東、アフリカ、アジアに集中していることも関係しています。 国籍国で保護受けることができず、他の国へ保護を求める難民が毎年たくさん生まれています。 国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）の2018年発表によると、世界では7,080万人が故郷を後にしなければならず、他国や他地域への移動を強いられています。 特に、シリアやイエメンなど内戦が度々起こる国では多くの難民が生み出されています。イエメンでの紛争は2015年から長く続いており、多くの人が長引く避難生活を強 … 投資・節税・保険・ローン・クレカ・節約などのテーマの情報を各領域の専門家や編集部を通して記事配信していきます。, 別表1 (1)難民認定申請数の推移 (2)異議申立数の推移 (3)国籍別難民認定申請数の推移 (4)国籍別異議申立数の推移. 2019年に日本で難民認定申請をした人は10,375人、難民として認定されたのは44人、人道的な配慮から在留が認められたのは37人でした。この数字は昨年とほぼ同じで、あいかわらず認定率は低いままです。 難民認定申請者と認定者の推移／出入国在留管理庁の統計より作成 難民として認められると、基本的には「定住者」という5年間の在留資格が与えられ、その後、法律上の要件を満たせば永住の許可が得られます。また、生活保障、就労・定住支援などのさまざまな権利が国から与えられます。迫害の恐 … ②他者に対する排除の精神構造があるから, ①国家レベルから個人レベルでの資金援助 日本の難民受け入れ. 日本の難民認定はなぜ少ないか？－制度面の課題から, 「日本は難民認定が少なすぎる」「いや、数の問題ではない。ちゃんと審査をやった結果が少ないだけだ」, 難民認定のあり方をめぐり、弁護士や支援団体、法務省など立場の違う関係者の間でよく繰り広げられるやりとりです。現実の認識は立場によって異なりますが、取り組むべきは、助けを求めて逃れてきた難民が現実に助けられていないという問題です。, 2019年、日本での難民申請者は10,375人、認定者は44人。各国の置かれた状況は違うため単純比較はできませんが、世界でも類を見ない極めて少ない認定数であることは事実です。例えば、シリア難民の認定率（2017年）は、ドイツでは38%、アメリカでは82%、オーストラリアでは94%ですが、日本では、2011年から2017年の間で81人が申請したところ、認められた人は15人（19％）に留まっています*1。 ③まずは難民問題を，身近な問題として知ること, 「お金のコトをもっと身近に」というミッションで、みんなのお金ドットコム（みんかね）を運営しています。 人道的配慮による在留許可者とは、難民として認定されなかったものの人道上の配慮から在留を認めた者のことです。平成27年に日本が難民として認定した者は27人、人道的配慮により在留を認めた者は79人でした。 日本は1981年に難民条約に加入し、難民の受け入れがはじまってから30年以上が経ちます。しかしながら、現在も実際に難民として認められる人の数はほんのわずかです。日本に逃れてきた難民の人たちは、どのような状況におかれているのでしょうか？ 日本と移民問題の現状とは？ 日本は世界に例のない少子超高齢化時代に入り、この先数十年で人口は急減し超高齢者ばかりの国になる可能性があります。 国は、積極的には外国人の移民政策を取っていませんが、現状は約200万人以上が日本に在留し人手不足から労働しているのも現状です。 中東に端を発した大量の人間の移動は、今年も終わりそうにない。既に100万人以上もの移民が流入してしまったドイツや、フランス、スウェーデンでは嫌でも流入する異民族の現実を受け入れざるを得なくなっている。 これは絵空事ではない。好まなくても、目の前に降って湧いたような現実なのである。日本は難民の受け入れに消極的だという批判の声がある。だからといって、難民受け入れの舵を急速に右から左に切ってよい … Fax: 03-5215-6007 ①法の厳格な運用と，法を悪用する「偽装難民」が混交しているから ②他者に対する排除の精神構造があるから. （2）日本の難民受け入れ数が少ない理由 一方、受け入れが少ない理由としては、まず紛争国から遠いという地理的条件や日本語の壁が影響している。また受け入れが少ないために難民コミュニティも小さく、支援が充実していないという理由もある。 日本の難民申請は1万人と多い一方、難民認定は42人、認定率は0.4％です（平成30年）。世界の中で難民認定率が非常に低いだけでなく、他にもさまざまな問題が指摘されています。日本の難民問題を詳し … によれば，2015年にはネパール人1,291人を筆頭に，トルコ，スリランカと続きます。, 2016年は同じくネパール人の申請者数がもっとも多く，次いでインドネシア，トルコ，さらに2017年には，インドネシア，ネパール，フィリピンが上位を占めています。, 他方で，一次審査，そして審査結果への不服申し立てを経て，実際に難民に認定されたのは，2017年でアフガニスタンが７人，エチオピアが４人，エリトリアが３人，バングラデシュが２人です。この多数派のアジア圏の申請者と，被認定者との数字のアンバランスが，下で述べる日本の難民問題の一端を表しています。, なお，審査に不服申し立てを行った者の国籍の上位は，2015年からネパール，トルコ，スリランカ，インドネシアが占めています。これは申請者の数に比例して，審査を不当と考えている人が多いことを示しています。, みなさんは入国管理局にどのようなイメージをお持ちでしょうか。入国管理局とは，文字通り，入国を管理する，さらに言うなら，違法な入国を取り締まる部局なのです。, この入国管理局が，難民申請を受け付けます。当然，チェックは厳しくなります。しかし，その相手はひどい暴力にあったり，自国の政府に裏切られたりした人たちです。証言は混乱のために二転三転したり，入国管理局自体を信じられなかったりもします。, それなのに，調書は日本語のみ，通訳が満足につけられないこともあります。その上で，文言を厳しくチェックされる訳ですから，認定は難しくならざるを得ません。, 難民申請の多くの事例を見ると，いわゆる政治的係争や紛争など理由とするものは少なく，経済的な理由や治安の悪さが理由としてあげられています。これでは難民ではなく，日本での就労を目的とした移民になってしまいます。, 制度的にも，難民申請をして半年が経過すれば，就労が可能とされていました。また，その難民申請は何度も繰り返すことができました。つまり，申請をして働き，認定されなければ再度申請し働く，この繰り返しが可能だったのです。, 就労を目的とした難民申請を「偽装難民」と呼びます。この「偽装難民」の事案が多く，難民申請の審査の進行を妨げてきました。それは，本当に逃げ場を求めて日本に来る人たちの妨げにもなったのです。, 今年（2017年）に法務省は制度改正を行いました。申請を受理する前に審査を設けて，就労目的の「偽装難民」を事前に除外することになりました。母国での借金や失業などの理由での申請は，前もって却下されることになったのです。, 移民とひとくくりにはできませんが，少し前に巷を騒がせた在日韓国人へのヘイトスピーチのように，他者に対する不寛容な精神構造は根強いです。, 人種差別実態調査研究会のまとめた「日本国内の人種差別実態に関する調査報告書」は，外国人への差別が「なかったことにされる仕組み」の一例として，日本人と外国人それぞれの事件におけるマスメディアの報道の仕方の違いを指摘しています。, また，内閣府が2014年に行った「人権擁護に関する世論調査」は，外国人の採用条件が日本人と異なる事例，昇進や給与面での不平等，さらには劣悪な環境での労働の強制などを指摘しています。, 法務省の制度改正があったとはいえ，これまでとは一変して難民申請が進むとは考えられません。依然として，外国人一般への差別意識は，社会制度上，メディア上等で残っているからです。, では，日本は難民のために，難民問題のために何ができるのか。第一に，積極的とは言えないまでも，財政的支援は行えます。ここで言う財政支援とは，国家レベルのものから，UNHCRへの寄付といった個人的なレベルのものまで含みます。, ただし，寄付全般に言えることですが，援助した資金がどのように何に用いられ，それがどのような効果をもたらしたのか，検証する必要があります。先ほどの例を出せば，UNHCRに一億ドル超の拠出金があったことを，どれだけの日本人が知っていたか考えるべきです。, 昨年（2016年）日本政府は，中東での難民受け入れ国に，雇用の創出に取り組んでいる国連工業開発機関（UNIDO）に8億円超の拠出を決めました。シリアの難民を受け入れているレバノンやヨルダンの産業活性化を狙ったものです。, 難民を積極的に雇用するのには，さまざまな困難がつきまといます。なかでも，受け入れ国の住民の不安はその障害になります。多数の難民によって，自らの職を奪われるかもしれない。その不安を緩和するために拠出金は用いられます。, 雇用の創出は，何も海外の受け入れ国にのみ当てはまりません。国内の企業（株）ファーストリテイリングや株式会社ダイキエンジニアリングなどは，日本に住む難民の雇用に取り組んでいます。, とくにファーストリテイリング社は，2011年にUNHCRとアジア初のグローバルパートナーシップを締結し，難民雇用をユニクロ事業やフランスのファッションブランド「オランピア・ル・タン」などで展開しています。, 身近でないと興味を持てないということは良くあります。一時期，連日のように報じられた，シリア難民が地中海を渡る様は，衝撃的ながら日本とは無関係と思った方もおられるでしょう。, シリアの難民の受け入れがほとんどなかったとはいえ，難民はシリア出身者にとどまりません。かつて1970年代には，インドシナ三国（ベトナム，ラオス，カンボジア）が社会主義に移行したことから，自国を離れる難民（インドシナ難民）が発生しました。, 日本は国際的な世論を受け，ボートで洋上を漂う人々を難民として多数受け入れました。その総数は，1万4000人に上るとされます。その人々の子孫は，今全国各地で共同体を形成しています。決して過去のことでも，縁遠いことでもないのです。, ①法の厳格な運用と，法を悪用する「偽装難民」が混交しているから 東京都千代田区西神田2-5-2 世界中には、日本の人口の約半数に当たる6530万人が母国を追われて生活をしています。そもそも難民って何なのか、日本の難民受け入れはなぜ少ないのか、難民受け入れにどんなメリットとデメリットがあるのか、そんな疑問にお答えします。難民問題は対岸の火事ではありません。 難民は仕事にありつける、日本国民は労働者を得られると一挙両得になるのではなと感じます。 難民の受け入れは反対です。何故なら治安の悪化が進行するからです。日本において犯罪が少ない理由は日本人の国民性というのがポイントです。
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