1990年代と2000年代の景気拡大の比較数量分析 まず初めに、1990 年代と2000 年代の経済成長率の推移を見てみることにしよう。図表1 は、 1991 年から2007 年までの実質経済成長率の推移をグラフにしたものである。1990 年代の景気 1990年代、日本はバブル経済が崩壊。失われた10年の時代に入る。 このころ、アメリカでは冷戦が終結。アメリカの1人勝ちの状況となった。そのような中、IT革命がおきた。その象徴がWindows95である。これによりITバブルが発生した。 【ホンシェルジュ】 1980年代中頃から1990年代初頭にかけて発生した「バブル経済」。日本企業の海外進出が盛んになり、雇用や賃金も拡大。人々の生活は大きく変わりました。しかしバブル経済が崩壊した痛手は、約30年が経過した現在にまでおよんでいるのです。 だが、その一方で1990年代に入ると軍事的・政治的にも台頭する中国の急激な経済成長に伴う米中貿易摩擦がアメリカ側の注目の対象となり、ジャパンパッシングと呼ばれる現象も発生するようになった。 1990年代のアメリカ経済は、アメリカ史上最長の景気拡大、株価上昇を 記録し、失業率もインフレ率も低下する“繁栄の90年代”を実現した。 ジャーナリズムは、この繁栄の下のアメリカ経済を「ニューエコノミー」 と名付けた。この言葉は、ベトナム戦争以降の長い経済・社会の停滞・低 1990年代とは、1990年から1999年のこと、またその時期を代表する事柄である。 概要 世界ではソ連が崩壊し、アメリカの一人勝ち時代に。 また、90年代後半からはit化とインターネットの爆発的普及により現在のようなネット 社会の時代が始まりを告げようとしていた。 歴史は繰り返すとよく言います。この記事では1920年代からのアメリカの経済史を振り返りながら、各時代で株・国債・金・商品のどの資産を持てばリターンを上げることが出来たのか数字を見ながら振り返ります。 平成政治を問い直す【3】橋本行革と「改革を競う野党」 大井赤亥 東京大学非常勤講師（政治学） 界同時不況によりアメリカ経済は予断を許さない状況にあるものの、1990年代におけるおよそ10 年間にわたり高成長を経験した。 その過程で1970年代以降停滞していた生産性成長率は加速をみ it関連企業のアメリカ経済の影響は、 米国の経済成長率が平均4％だった1996年〜1999年を見るとわかりやすいです。 この当時、米国のit部門のアメリカの実質経済成長に対する平均寄与度は29％に達したとされています。 （目次に戻る） 1990年代初期、アメリカ合衆国の暴力犯罪率が過去最高になり、1993年頃から着実に減少を始めた。それでも薬物の問題や人口増加によってアメリカ合衆国の犯罪は増え続けている。 1992年、ロサンゼルス暴動が起こった。 なぜ1990年代アメリカはあんなに経済が発展したのですか？何もわからないのでお願いいたします。主にit関連でしょう。それらに関連してソフトウェア、特許、コンテンツなど巨大なマーケットが生まれ、更に国内にとどまらず、アメリカ アメリカ合衆国の経済史（アメリカがっしゅうこくのけいざいし）では、主に17世紀にヨーロッパ人が現在のアメリカ合衆国となった地域に入ってきてからの経済の歴史を概説する。1776年、イギリスの13植民地が合同してアメリカ合衆国となった。19世紀の間に、アメリカ合衆国の経済は外資へ依存しながら工業化された。第一次世界大戦後にアメリカは世界経済の債権国へ伸し上がった。資源国としても世界中から移民を惹きつけて、技術と産業を国際的に発展させた。20世紀後半には、成長しつづける 1990年代「改革の政治」は日本をどう変えたか. 1980年代中頃から1990年代初頭にかけて発生した「バブル経済」。日本企業の海外進出が盛んになり、雇用や賃金も拡大。人々の生活は大きく変わりました。しかしバブル経済が崩壊した痛手は、約30年が経過した現在にまでおよんでいるのです。この記事では、当時の生活や崩壊の原因、影響などについてわかりやすく解説していきます。, 投機によって株価や地価が異常に上昇し、実体経済とかけはなれた経済状況になることを「バブル経済」といいます。日本では1980年代中頃から1990年代初頭にかけて発生しました。, 「バブル経済」が始まるきっかけになったのは、1985年にアメリカ、日本、イギリス、フランス、西ドイツのG5が発表した「プラザ合意」というもの。いきすぎたドル高を是正するために、先進5ヶ国が外国為替市場に協調介入することが決められました。, 当時のアメリカは、対日貿易をはじめ多くの国との貿易が赤字の状況。ドルの価値は下がり、相場が不安定になります。1970年代に起きた「ドルショック」の再来を恐れた各国は、ドルを救済するために「プラザ合意」を発表したのです。, その結果、1ドル＝240円前後で推移していた為替が円高に転じ、1年後の1986年には1ドル＝160円前後まで上昇。日本では「円高不況」が生じました。, これを打開しようと、政府は公共事業を拡大し、日銀も内需拡大政策を実施。急激な円高を避けるためにドルを買って円を売る市場介入を実施したところ、日本国内の通貨供給量が大幅に上昇したのです。過剰となった通貨が株式や不動産への投資に用いられ、買い注文の殺到により株価や地価が高騰、「バブル経済」が生じることになりました。, 各企業が保有した株式や不動産の価格は、「バブル経済」の期間中上昇を続け、企業の資産価値も上がり続けました。賃金や雇用にも好影響をもたらし、一般の人々もその恩恵を受けるようになります。, 求人倍率は常に2倍以上で推移。就職戦線は圧倒的な売り手市場で、面接を受けるために上京した人には交通費を支給したり、内定者を他の企業にとられないように無料で海外旅行に招待したりしたそうです。賃金も上昇し、高級腕時計や高級外車を保有する人が増えました。, また円高ドル安をうけて日本企業による買収も活性化。1987年には当時の安田火災がゴッホの「ひまわり」を約58億円で落札したほか、1989年にはニューヨークのマンハッタンの中心街にあるロックフェラー・センターをはじめとする高層ビル群が、三菱地所に買収されました。, さらに1987年に「リゾート法」が制定され、スキー場をはじめとするリゾート事業が急激に拡大。狂乱的なブームを巻き起こしたそうです。, ところが地価の高騰は、土地をめぐるトラブルを増やすことにもなりました。多くの企業や銀行が地域の再開発に取り組むなかで、地元住民との対立が生じます。すると企業は地上げ屋に「協力」を依頼して、反対する住民を強制的に立ち退かせようとしたそうです。地上げ屋と企業の癒着は社会問題となり、1991年に「暴力団対策法」が制定されました。, 「バブル経済」が進むなかで、日本社会には「土地神話」と呼ばれる、「これからも地価は上がり続ける」という誤った認識が広まっていきます。各企業は本業への投資よりも、「財テク」と呼ばれるハイリスク・ハイリターンの資産運用や、投機的な土地の取引にのめり込むようになりました。, その結果、株価や地価の高騰に拍車がかかり、日経平均株価は1985年12月の時点で1万1千円台だったところ、1989年12月には3万8900円に達しています。1989年の『経済白書』には、地価の高騰について「戦後の歴史を振り返っても、最も大規模かつ深刻なもののひとつ」と記されるほどでした。, 投機的な資金の投入は過剰投資につながり、いつしか実体経済との乖離が後戻りできないほどになっていったのです。, 政府は、土地投機の抑制や金融引き締めを実施せざるを得なくなりました。1989年、日銀は公定歩合の引き上げに踏み切り、1990年には大蔵省が「不動産融資総量規制」を実施しています。, しかし、これら諸政策によって「土地神話」が崩壊すると、人々は一転して土地や株を手放しました。買い手がつかないため地価も株価も大暴落。バブル崩壊に繋がっていくのです。, 1989年に3万8900円に達した日経平均は、1992年には1万6924円となり、実に56.5％も下落しています。地価も同様に暴落し、東京・横浜・名古屋・京都・大阪・神戸という六大都市の地価は1990年を100とした場合、平均して54.7まで下落してしまいました。, 投機的な土地購入をしていた金融機関は大量の不良債権を抱え、銀行の「貸し渋り」は企業の設備投資を減少させます。人々の所得は減り、個人消費も冷え込んで、深刻な不況を招くことになりました。これを「平成不況」といいます。, 雇用にも悪影響をおよぼし、「バブル経済」期間中に過剰に増えた人件費を圧縮するため、軒並み新規採用を抑制。大企業でもリストラがおこなわれました。また求人倍率も急速に低下し、「就職氷河期」と呼ばれる就職難が発生します。, 企業も個人も深刻なダメージを負った結果、その後の日本経済は長期的な低迷期を迎えることとなりました。たとえば日本の名目GDPを見てみると、1992年の名目GDPは480兆円、2002年の名目GDPは498兆円でほとんど増加していないことがわかります。このような「バブル経済」が弾けた後の経済は、「失われた10年」と呼ばれました。, その後2000年頃から徐々に企業収益は改善され、2002年から2007年までゆるやかな景気拡大が続きます。しかし所得格差や正規・非正規雇用者間の賃金格差、都市と地方の地域格差は拡大。成長率も低かったため、この経済成長は実感をともなっていないと指摘する人もいます。, 2008年にはアメリカで「リーマンショック」が発生。回復途上だった日本経済も深刻なダメージを受けて、再び景気は後退しました。, 2010年代になっても、「東日本大震災」や少子高齢化にともなう人口減少の影響もあり、日本の国際経済における立ち位置は低下を続けています。このままでは「失われた30年」になると指摘する専門家もいて、「バブル経済」が弾けた影響はいまだに残っているといえるでしょう。, 長年にわたって「日本経済新聞」の記者を務め、「バブル経済」当時もさまざまなスクープを報じた永野健二の作品です。彼が当時取材した内容をもとに、バブル発生から崩壊までの全体像を描き、なぜ「バブル経済」が生じることになったのか、そこから何を学ぶことができるのか検証しています。, 本書の特徴は、ただ「バブル経済」だけを検証するのではなく、その前後にも目を配り、日本経済の構造的な問題にまで言及していること。高度経済成長期の成功がバブル経済に与えた悪影響、アベノミクスとバブル前後の共通点など、その視野は広く、興味深いでしょう。, バブル経済は、日本だけの出来事ではありません。歴史を振り返ってみると、時代や地域を問わずさまざまな場所で同じような現象がくり返されてきたことがわかります。, 本書は、シュメール人が登場する古代文明から現代までの、世界各地の金融関係のエピソードを紹介し、金融制度の発達やその特徴を解説したものです。, 時代や地域が異なるのにも関わらず、人々が目指した理想や行動様式には、ある種の共通点が見受けられます。日本のバブル経済に関しても、世界の動きと比較することでより理解を深めることができるでしょう。, ホンシェルジュはamazon.co.jpを宣伝しリンクすることによってサイトが紹介料を獲得できる手段を提供することを目的に設定されたアフィリエイト宣伝プログラムである、Amazonアソシエイト・プログラムの参加者です。. 1990年代になぜ犯罪は減少したのか-減少を説明する4つの要因と6つの誤解- アメリカでは1990年代は犯罪が爆発的に増加するという予測がなされていたにもかかわらず、過去35年間で最も低い犯罪発生率を達成することができたのはなぜか。 こうした問いに対する一般的な解答は以下の6つである。 なった。しかし、1990年代はじめからこれまで、 わが国は、バブル崩壊後の「失われた10年」にあ えいできたが、米国は、史上最長の好景気を謳歌 してきた。 1991年以来、米国経済は、民間企業を中心に2 千万以上の新規雇用を創出した。1980年代のリ 1990年代、アメリカ全土で犯罪率が劇的に減った事象に対して著者の論文を説明したもの。 犯罪率の低下は、下記のような理由で減ったと考えられていた。 ・失業率の低下 1990年代初頭のアメリカは好景気に見舞われていた。 1. 1970年代のアメリカ （アメリカ経済史から株を考える材料とする） 今回は先週作成する予定でした1970年代のアメリカについて、 フォーチュン500 のランキングを通して、特集したいと思います。 1990年代は物価の安定とともに、FF金利は5%近傍でほぼ安定していたが、ITバブル崩壊後、FRBはFF金利を2004年まで段階的に引き下げていった。. アメリカの繁栄 第一次世界大戦でヨーロッパが荒廃する中、アメリカは兵器の生産と輸出により巨利を得て、債務国から債権国へと変わっていきました。 国土が戦場にならず、戦争の特需によって好景気となったアメリカでは、戦後に大量生産方式の開発やさまざまな その後、景気の過熱とともにFF金利を引き上げたものの、サブプライム問題発生後、FRBはFF金利を急激に引き下げ、2008年12月にはゼロ近傍となっている。. 日本の90年代は、経済的にはバブル期の最晩年、そしてバブル崩壊とその後の「失われた10年」としてまとめられることが多い。日本がバブルのもたらした爪痕の後始末に失敗し、そればかりか世の中にアメリカ流の格差社会とグローバル資本主義を肯定する新自由主義思想が広まっていったことが、2000年代以降、社会の貧困化と失業問題が再び深刻化する伏線となる。 1990年3月、過熱と資産価格の高騰を抑えるために導入された「総量規制」を機に株価は下がり始め、わずか9か月あまりの間に半値近 … 歴史は繰り返されるとよく言います。もしも、これが本当なら過去の歴史を学べば、これから世の中で起こる事を言い当てる確率を少しでも高めることができようになります。投資家にとって、これはとても意味あることです。, これから世の中で起こることを予測するのは難しくても、「どんな時代が来たら、どの資産(株、金、国債など)を持てば、自分の財産を守れるのか」を歴史から、対処法を学ぶことができるはずです。, この記事では1920年代以降のアメリカの経済を振り返り、(1)どんな時代だったのか、(2)そのときの資産別のリターンはどの程度だったかをまとめていきたいと思います。, 各年代の資産のリターンを見ると「多くの時代で米国株のリターンは、他の資産を圧倒している」ことが分かると思います。, だからといって、株だけ持っていれば良いというのは早計です。「極度の不況(1930年代)、極度なインフレ(1970年代)、度重なる危機(2000年代)に見舞われたときには、株のリターンは他に比べて大きく劣る」ことが分かるからです。10年間報われない資産にお金を投資することは、大きな損失につながってしまいます。, 今がどんな時代なのかを見抜いて、その対処法を学ぶ材料として、以下の年代別の経済のまとめをお使い下さい。, 1920年のアメリカはかなり激動の時代でした。不況を乗り越えて後の株価バブルが発生し、そして崩壊までがこの10年の間に含まれています。, まず、1920年代は不況の景気低迷から始まりましたが、株価が落ち込んだことで配当利回りが大きくなりました。国債に比べても配当利回りが魅力的な株に注目が集まって、次々と買われていった結果、1920年代半ばには米国株は「買えば上がる」バブルを形成し始めます。, この時代の特徴は、「借金をしてまで株を買った人が多くいたこと」、「多くの人が買った株を貸しつけてどんどん運用したこと」にあります。, しかし、こうした熱狂はそう長く続かないものです。残念ながら、1929年夏にバブルの終焉を迎えます。そしてこのときのバブル崩壊は、1990年代の日本の比でないほど、悲惨な結末を迎えることになります。, ダウ平均の下落率は3年間で89%に登り、アメリカ史上最大の下落を経験することになりました。今もこの下落率は塗り替えられていません。, この時代は株価が約8年かけて5倍に膨らむバブルが発生しました。その影響で株価は年率17%の上昇をしますが、この時代の株のリターンは3年かけて全て吹き飛ぶことになります。, 一方で、1920年代末に金利は急激に下がったため、長期国債のリターンもかなり大きなものになりました。, いきなり壮絶な1920年代の話をしてしまいましたが、1930年代もどんよりとした景気の話になります。歴史の教科書では世界恐慌と呼ばれている、世界的に不況な時代です。, 1929年大暴落から、経済は世界的な恐慌へと進んでいきます。アメリカの中央銀行FRBは、借金を抱えて返済に困っている経済を救うため、歴史上初めて金利をゼロまで引き下げる政策をやります。, ゼロ金利を導入したのは、1930年の世界恐慌とリーマンショックの２回しかありません。それほど、経済は良くない状態でした。ちなみにリーマンショックが100年に一度の金融危機と言われましたが、70-80年前に起こった世界恐慌を連想してそのように呼ばれていました。, このときの打開策は、金とドルの交換を停止して、大量にドル紙幣を刷ったことです。大量のドルが史上に出回って、資産を買い支えたことで1932年から1937年までは金・株・商品の価格は上昇しました。また、ドルが下落したので、アメリカの輸出しやすくなって経済を支えました。, ただ、金・株・商品などの金融商品の価格上昇の恩恵を主に受けたのは資本家だけでした。なので、格差が広がって社会的な不満が生まれ、自国主義な貿易（ブロック経済圏）やポピュリズム・ナショナリズムが台頭し始めるきっかけになった時代でもあります。この辺りは、2010年代に少し似ています。, しかし、一見順調に見えた経済の回復は、1937年に一転します。資産の価格上昇を受けてFRBは利上げを急いでしまい、結果的に1937年から景気減速と株価47%の下落を招いてしまいます。, 同様に、ヨーロッパやアジアでも景気低迷と政治不安が起こって、ヨーロッパでは1939年、アジアでは1941年に第二次世界大戦に突入するという波乱な時代となりました。, 1930年代の資産別のリターンは、1920年代のバブル崩壊の影響と、1937年からの株価暴落を受けて、株はマイナスのリターンとなりました。最も買われたのは国債で、景気が停滞する中であらゆる資金が国債に逃げていきました。, 1937年からの景気後退では、再び金利をゼロまで下げても景気は回復しませんでした。, それもそのはずです。前回の1929年の景気後退のダメージが激しく残っていて、景気後退前の半分程度のまでしか金利を元に戻せないで次の景気後退が来たので、金利を下げようにも下げる余地が全然足りなかったのです。（ちなみに2019年時も、サブプライム問題時の半分も金利が戻っていません）, 1941年に真珠湾攻撃を受けてアメリカも戦争に参戦するまで、株は低迷を続け、国債はとことん買われました。この参戦をきっかけに、政府は莫大な戦争費を民間の軍需産業に支払ったために、景気が上向きはじめます。加えて、この戦争でアメリカ本土はほとんどダメージを追わなかったことで、景気が上向きました。, この時代はあらゆる資産がプラスリターンを遂げた珍しい時代でした。GDPは5.1%成長で不況からの脱却が光った時代です。, 41年まで国債は買われ続けましたが、42年以降は株価がそこを打って上昇しています。国のお金で経済が回り始めて、企業の利益上昇とともに株価が上がり始めた時代でもありました。, 1950年までの20年間は株価は低迷に低迷を重ねたので、人々は株を恐れていました。その証拠に10年国債利回りが1.9%まで低下するまで買われているのに、株はほとんど買われず配当利回りが6.8%にまで上がっていました。, 1940年代から戦時中から回復しはじめた株価の流れを受けて、1950年代は徐々に株が買われ、1954年にようやく1929年時の歴代最高値を更新するまで回復します。何の時代だったかと言えば、景気回復と株の時代だったと言えます。, この時代はアメリカの中間層の拡大も手伝って、株価は右肩上がりの時代になりました。一方、株以外の国債・金・商品はほとんど全て10年間で利益を生まないか、大きなマイナスリターンでした。, 60年代のアメリカは２つの顔を持っています。前半の株価絶好調な時代と、後半の債務拡大で徐々にインフレになる時代です。, まず、1966年までは株価は大きく上昇していきます。66年時には15年間に渡る大きな株価上昇が続いたために、人々はすっかり株に強気になっていました。, しかし、ベトナムとの戦争で、アメリカの債務がどんどん拡大し、しまいには収入の拡大スピードを超えるようになります。あまりにアメリカのドルの債務が膨らみすぎて、他国が保有するドルがアメリカが保有する金の量を上回ってしまいました。(これが71年のドルと金の交換停止：ニクソンショックに繋がります。), 債務と経済の拡大スピードが大きくなって、インフレの傾向が見られたので、FRBは金利を上げて景気拡大スピードを緩やかにしようとします。, しかし、この時1929年以降ではじめて、不況のシグナルと言われる逆イールド現象が発生し、1969年12月に景気後退に陥りました。, 逆イールド現象については【解説】12年ぶり発生した景気後退シグナル、逆イールドとは何かを参照。, この時代のリターンは60年代前半の株高の影響を受けて、まだ株のリターンが最も高かったです。しかし、進行するインフレと共に米国株一人勝ちの状態が終わる70年代に移行します。, 1960年代に既にアメリカのドルの債務が膨らんで、金と交換できる量を超えてしまったので、アメリカは71年にドルと金の交換をやめることにします（ニクソンショック）。これにより、ドルはいくらでも印刷できるようになったので、ドルの価値はどんどん下がり、インフレが加速しました。, この強烈なインフレの時代でもっとも有効だった資産は金などの商品でした。逆にもっとも弱い資産は、国債でした。, インフレ時代の資産運用で圧倒的なリターンを得たのは金、次に商品でした。株や国債は名目リターンではプラスでしたが、インフレ率を考慮すると、どちらもマイナスリターンでした。, あまりに急激に進んだ1970年代のインフレも、1980年代に入るとようやく落ち着きを取り戻し始めます。その結果、60年代にインフレで低迷していた株と国債がこの時代で復活し、逆に金のリターンが急激に低下し始めます。, もう少しだけインフレを抑えた要因を深堀りすると、当時のFRB議長のポール・ボルカーが政策金利を11%から20%まで極端に上げたことで、長年続いた高インフレがようやく収まりました。, この金融引き締め策で失業率は11%まであがったため、国民と政治から猛反発されましたが、効果は抜群でした。3年間の高金利政策でインフレ率は10%減少して3.2%になり、インフレ時代は終わりました。, その後は、金利も引下げたため、経済が活気を取り戻して失業率低下、GDPも拡大に向かって、景気が安定し始めています。, ちなみに、この時代の後半、ブラックマンデーと呼ばれる1日としては史上最大の22%の株価下落にも見舞われましたが、この混乱は比較的短期間に収束しています。就任からわずか数ヶ月のアラン・グリーンスパンFRB議長はその翌日に「流動性を供給する準備はできている（いつでも対応できる）」と短い一言の声明を発表し、株は4%回復したという逸話が残っています。, この時代は、市場との対話を重視するFRBグリーンスパン議長の緩やかな金融政策によって、株価が大きく上昇した時代でもあります。, 注目は90年代後半の株の動きです。90年代後半は世界の景気は、アジア通貨危機など荒れた状況にありましたが、アメリカだけは順調に景気の拡大を続けていました。しかし、不況のシグナルの逆イールド現象が再び発生したことを知ったグリーンスパン議長は、アメリカの景気が好調にも関わらず、3回の利下げを実行します。, この結果、アメリカは景気後退までの期間を数年間延長し、その間ドットコムバブルと呼ばれるIT企業の株の急騰を引き起こしたと言われています。, なお、2019年のパウエル議長が3回利下げして、打ち止めにしたのはグリーンスパン議長の時代のFRBの政策の成功体験を踏まえているとの声があります。その結果、1990年後半同様、2019年は歴代最高値を更新しています。, この時代は前半に1つ、後半に１つの景気後退を迎えました。前半の危機はドットコムバブルの崩壊、後半は世界金融危機ともサブプライムローン問題・リーマンショックとも呼ばれます。, 2007年12月に景気後退入りしたアメリカですが、株価のピークは2007年10月。そこから2009年3月まで57.7%で1960年以降最大の下落率を記録しました。, 世界恐慌のときのように、FRBは金利をゼロになるまで引下げ、さらに不良債権や国債を大量にFRBが購入する政策（量的緩和）を実施して、ようやく景気は回復に向かいます。, この時代、株は国債、金、商品あらゆる資産よりも成績が下回りました。2度のバブル崩壊を経験して、この10年間の株価のリターンはゼロ%にとどまりました。, 2010年代はもうじき終わりを告げそうですが、2019年が終わり次第、この記事を更新したいと思います。, 最後に、1920年代から2010年代まで全ての資産の変動を一覧表にしてまとめておきます。, こうして年代別に資産のリターンを見ると「多くの時代で米国株のリターンは、他の資産を圧倒している」ことが分かると思います。, 「極度の不況(1930年代)、極度なインフレ(1970年代)、度重なる危機(2000年代)に見舞われたときには、株のリターンは他に比べて大きく劣る」ことには注意を払う必要がありそうです。, 極度な不況(1930年)では国債への資金逃避、極度なインフレ(1970年代)では金へに資金が移る動きが過去にありました。2000年の2度の危機では、株以外の資産への逃避が起きています。, 時代にはそれぞれ最適なリターンを上げる資産があるように見えます。自分の財産を何で守るかの研究に、この記事をお役立て下さい。, この記事は、読者が自由に記事の金額が決められるPay What You Want方式をとっています。, 「役にたった」「面白かった」など、何かしら価値を感じた場合は、YUTA'S INVESTMENT TICKETをクリックして、価値に見合った金額をお支払い下さい（※金額は自由に変更できます）。, 価値がないと思った場合には、お支払いは不要です。同じ記事を読み返して、新しい気づきがあった場合には、１人で何回クリックしても問題ありません。, 1920年代は不況から幕開けをした。株価が下がって高配当になった株に人気が集まり、株のバブルが発生した。, 1920年代後半は、株ブームに沸き借金をして株を買う動きがあった他、市場の株の３分の2が貸し出されている状態(高レバレッジ状態)だった。, 1929年についに大暴落を引き起こした。この暴落は底値をつけるまでに3年かけて、最大89%の株価下落になった。, ゼロ金利の導入＆金ドルの交換停止。ドルを大量に刷って、金・株・商品の金融資産の価格が押し上げられた。（ゼロ金利政策や、資産価格高騰は2010年代と似ている）, 資産価格が上がって、もうかる資産家と一般人の格差が広がる。社会不満から、自国主義な貿易とポピュリズム・ナショナリズムが台頭した。(ここも2010年代の米中貿易戦争と似ている), 資産価格が上がっていたのでFRBは利上げを急いでしまい、その結果、1937年に景気低迷を招き、47%程度の株価急落を経験した, 史上最大の恐慌の直後の1937年からの不況では、金利の下げ幅が限られていた。ゼロ金利にしても景気は浮上しなかった。, 1941年以降、政府が莫大なお金を民間に支出すると、経済は回り始めた。株は買われ、国債は大きく売られた。, 戦時中の政府支出は前年のGDPの数倍。この戦争は経済復活、その後長く株価上昇の転換点になった。, 戦後の経済と中間層の拡大という黄金期に支えられて、株価が大きく上昇した時代だった。, 株が圧倒的に大きなリターンを上げた時代だった。10年間で年率18%の株リターンは歴代最高レベル。, しかし、アメリカの債務拡大とともに次第にインフレが加速し、1929年以来初めて不況のシグナルと呼ばれる逆イールド現象が発生した。, 60年代に膨らんだアメリカのドル債務のせいで、ドルが金と交換できる量を超えてしまったため、71年に金との交換制度を廃止。これがインフレの引き金になった。, この時代金はもっともリターンの大きな資産だった、逆に最も弱い資産は国債。株も国債と同程度に低迷した。, 70年代よりも低金利になったので、株・債権の評価額が上がり、急速にリターンが回復した, 不景気になる前に、早急に利下げに動いて株高を引き起こすことに成功したアラン・グリーンスパンFRB議長の事例は、2019年のパウエル議長も参考にしていると言われる。, 2000年代は前半にドッコムバブルが起きた。インターネット関連銘柄であれば買われるバブルで、利益を出さない会社の株が将来の期待から高値で売買された。, この10年間は２度の危機を経験して、株のリターンは他のあらゆる資産のリターンを下回った。.
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