外国人 参政権 憲法

憲法判例の要点をわかりやすく解説. Copyright (C) 2020 日本国憲法の基礎知識　-憲法の試験対策などにも- All Rights Reserved. （2002å¹´3月） 日本国憲法と外国人の地方参政権 反対の立場から 安 保 克 也 最高裁判所 平成5(行ツ)1631995年（平成7年）2月28日判例集民集 … 免することは国民固有の権利です（憲法15条1項）。外国人の地方参政権付与法案は実際に違憲立法審査権を行使すれば憲法違反だ思います。第93条2項にいう「住民」とは、地方公共団体の区域内に住所を有する日本国民を意味 橋下徹氏としては少なくともただの外国人への参政権付与には明確に反対しており、特別永住外国人の制度を解消する方針です。 日本維新の会の憲法改正原案と外国人地方参政権. 憲法の判例についてわかりやすく解説します。 ・マクリーン事件(憲法21条1項・外国人の人権) ・定住外国人地方選挙権訴訟(外国人の地方参政権) ・東京都管... 民法をわ … ±ã®è¦æœ›ã‚’述べる請願権とがある。決定権的参政権には，直接的なものと，間接的なものがある。 特別永住者と外国人参政権政府与党は外国人地方参政権法案を憲法違反であっても成立させるとの見解を持っているようですが、外国人に参政権を与えるのは憲法違反だからできません。そこで例外として特別永住者に地方参政権を付与するのは 免する権利を保障した憲法一五条一項の規定は（～中略～） 我が国に在留する外国人には及ばないものと解する のが相当である。 重要判例：外国人の地方参政権. 性であった(1989å¹´11月)。 この提訴は国政レベルでの参政権を争うものであり地方レベルの参政権について争うといったものではなかった。 本項では日本における外国人参政権（にほんにおけるがいこくじんさんせいけん）をめぐる議論について解説する。外国人参政権とは、その国の国籍を有しない外国人に付与される参政権を指す。現在、日本では日本国憲法第15条に「国民固有の権利」と明記されていることから、外国人参政権は認められていないが、様々な議論が見られる。 共産党は外国人参政権に関して賛成しており、被選挙権も視野に入れている。社民党も外国人参政権も含めた「外国人住民基本法」を国会に提出。新党大地は外国人参政権を推進している。 ② 反対派（自由民主党、日本維新の会、みんなの党、国民新党） 例えば、憲法や安全保障の問題など、国の行く末を左右しかねない、場合によっては我が国日本の存亡をかけた決断に、日本に在留している外国人に参加してもらうのかどうかの話なんですね。, 参政権という権利は、民主主義国家にとって国の在り方、政治を決する上で極めて重要な人権です。日本の未来を決する権利です。, その権利を、日本という国と運命共同体にある日本国民と同じように、外国人に付与することは果たして合理的なのか、又、税金も払っている在留外国人にも、日本に未来に対して責任を取ってもらうことが合理的なのか？, 結論から言いますが、これは、 2段目3段目は外国人には永住資格を持っていようが、参政権の保障は及ばないとしています。, 日本人は、基本的には日本という国がどうなろうと運命を共にしなければなりません。だからこそ有権者はその結果について大きな責任を負うというわけです。, それが民主主義というものであるし、「治者と被治者の自同性（治めるものも治められる者は同一である）」という民主主義の本質に担うというものですね。, よって、国政参政権は日本国民固有の権利であり、 わけではない。従来から参政権付与に反対 していた自民党は、2009年秋から都道府県 議会に働きかけ、（外国人地方参政権）法制 化反対の意見書を可決させている。2010å¹´ 9月現在、参政権反対決議を採択した県議会 は、35にのぼり、賛成10を大きく上回る。 外国人の人権享有主体性の各論では、もっとも出題される論点。基本のマクリーン事件にあるように、「性質上」どうなのか、そのポイントをしっかり掴んで頂きたいと思う。メインは地方参政権の方だが、国政とのコントラストは捉えておきたい。, 参政権とは、国民が政治に参加する権利です。この参政権を、日本に在留する外国人にも保障されるか、という問題ですね。, それと参政権は、国政と地方に分けることができます。こちらも分けて議論する必要がありますので、このページでは国政の場合についてお話します。 外国人への付与は認められないとしています。, 社会人受験生が多い行政書士試験に短期合格するため、質が良くて安い講座をランキング形式で紹介しています。忙しいあなたも働きながら行政書士資格が取れます！, 行政書士の通信講座を徹底比較！【おすすめの通信教育をランキング】-短期合格目指すなら, 司法書士の通信講座を開講しているおすすめ予備校を、講義（講師）・テキスト・カリキュラム（教材）・フォロー体制・費用（価格・割引制度）・実績の6項目を徹底比較してみました。, 予備試験講座を開講している予備校のうち、おすすめの予備校講座を各項目（講義・講師・テキスト・カリキュラム・フォロー制度・価格・実績）で評価し相対的にランキングを付けてみました。, 民法が苦手だよという独学受験生の方、試験に出題必須の重要論点を中心にわかりやすく解説しています。. 2020/12/08 00:00:00. 外国人地方参政権付与許容説 地方レベルと言えど、永住外国人に地方参政権を付与することは憲法上保障されていない。ただし、法律で選挙権を付与することは憲法上禁止されてはいない。 この部分は国政について述べています。, 1段目はまさにマクリーン事件と同様の見解を述べていますが、 日本国憲法では基本的人権の保障を明文で規定していますが、その人権が日本国籍を有する「日本国民」だけに保障されるものなのか、それとも日本国籍を有していない「外国人」にも保障されるのかという点については条文上明らかではありません。, 日本国憲法では、その第三章の第10条から始まる規定で基本的人権の保障が規定されていますが、第三章の表題が「国民の権利及び義務」と記述され、憲法第10条以降の条文が「国民の…」という文章で規定されていることを考えれば、基本的人権は「国民」にだけ保障されるとも読めてしまうからです。, 第三章　国民の権利及び義務 第十条　日本国民たる要件は、法律でこれを定める。 第十一条　国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は……, 憲法10条では「日本国民たる要件は、法律でこれを定める。」と規定されており、そこでいう”法律”は国籍法を指すと考えられますから、憲法第10条の「日本国民」や第三章表題の「国民」が、国籍法の要件を満たす者のみを対象とするもので、そこに当てはまる「国民」だけが人権の享有主体性を持つと考えた場合には、国籍法の要件を満たさない「外国人」には第10条以下で規定される基本的人権は保障されないという解釈も導かれてしまうでしょう。, では、憲法上の基本的人権は、日本国籍を有していない外国人にも保障されるものなのでしょうか。, このように、憲法で規定される基本的人権が日本国籍を有していない外国人にも保障されるかという点については明文上明らかとは言えません。, しかし、人権は「人が生まれながらにして持つ権利」という自然権的思想がその基礎にあり憲法によって国民に与えられるものではないと考えられていますし、「国籍」という概念も国家権力の及ぶ範囲を区別するために便宜上利用している法律上の制度に過ぎず、人権の保障を受ける者と受けない者を区別するために考案されたものではありませんから、憲法の基本的人権の享有主体である「国民」には日本国籍を有していない外国人も含まれると考えるのが妥当です。, したがって、憲法の基本的人権は日本国籍を有していない外国人にも保障されるというのが、原則的な取り扱いとなります。, このように、憲法の基本的人権が自然権的思想を基礎とするものであり、国籍が人権の保障を受ける者と受けない者を区別するために考案されたものでないことなどを考えれば、憲法の基本的人権は日本国籍を有していない外国人にも保障されるのが基本となります。, もっとも、だからと言って憲法上のすべての人権が外国人にも保障されるわけではありません。, 憲法の制定過程では、外国人にすべての人権を保障する趣旨ではないことを明示するためにあえて憲法の条文上「国民の…」と規定された経緯がみられるからです。, 憲法制定当時の日本には先の戦争が原因で必ずしも本人の意思とは関係なく日本で生活していた朝鮮や中国の人が多くいましたが、それらの日本国籍を有していない外国人にも憲法上のすべての人権が保障されると解釈されてしまうと混乱を招く恐れがありました。, そのため、憲法を制定する際に、日本国籍を有していない外国人を人権の享有主体に含めない意味合いをもってあえて条文に「国民の…」という文言が使用されたといわれています。, このような制定過程の事情を考えれば、必ずしも憲法上のすべての人権が外国人にも当然に保障されると解することはできないでしょう。, こういった事情があることから、憲法学の通説的見解では「権利の性質上日本国民のみをその対象としていると解される」性質の基本的人権については、日本国籍を有している日本国民のみに保障され、日本国籍を有していない外国人には保障されないと解釈されています。, 「権利の性質上日本国民のみをその対象としていると解されるものを除き、わが国に在留する外国人に対しても等しく及ぶものと解すべき」, と判示されていますので（マクリーン事件：最高裁昭和50年10月4日）、日本国籍を有していない外国人も原則的にはすべての基本的人権が保障されると言えますが、「権利の性質上日本国民のみをその対象としていると解される」基本的人権については、その性質によって例外的に保障されないものもあるということになるでしょう。, 以上で説明したように、日本国憲法における基本的人権の享有主体としての「国民」には日本国籍を有していない「外国人」も含まれるということになりますので原則的には「外国人」にも憲法の基本的人権は保障されることになりますが、「権利の性質上日本国民のみをその対象としていると解される」人権に関しては、例外的に日本国籍を有している日本国民のみに保障され、外国人には保障されないものと解されています。, では、その「権利の性質上日本国民のみをその対象としていると解される」人権とは、具体的にどのような人権をいうのでしょうか。, 日本では、在日朝鮮人や在日韓国人、在日中国人など日本国籍を有していないものの永住権を保有している外国人も多く生活していますが、「権利の性質上日本国民のみをその対象としていると解される」人権に関しては、それらの永住外国人に保障されないことになり、在日の方々の人権が制限されてしまうことにもつながってしまうため問題となります。, 参政権については、「権利の性質上日本国民のみをその対象としている」人権に当たると考えられています。, これは、参政権は国民主権原理から導かれるものであり、国民がその帰属している国の政治に参加するためのものですから、その国に帰属していない、つまりその国の国籍がない他国の国民に保障されなければならない原理的な理由はないと考えられているからです。, ですから、選挙権や被選挙権といった参政権については、日本国籍を有していない外国人には憲法上、基本的に保障されないものと解されています。, 市町村といった自治体の選挙は、その自治体に住んでいる住民の生活に密接に関係する市長や議員を選任する性質ものとなりますので、その地域に居住する永住権を持った外国人に参政権を与えることも憲法上否定されていないと考えることもできるからです。, この点、最高裁の判例（定住外国人地方参政権事件：最高裁平成7年2月28日）でも、以下のように「法律をもって、地方公共団体の長、その議会の議員等に対する選挙権を付与する措置を講ずることは、憲法上禁止されているものではない」と判示されていますので、国が法律で永住権を有した外国人に対して地方自治体の参政権を付与すること自体は憲法違反にならないとされています。, 「憲法93条2項は、我が国に在留する外国人に対して地方公共団体における選挙の権利を保障したものとはいえないが、憲法第八章の地方自治に関する規定は、民主主義社会における地方自治の重要性に鑑み、住民の日常生活に密接な関連を有する公共的事務は、その地方の住民の意思に基づきその区域の地方公共団体が処理するという政治形態を憲法上の制度として保障しようとする趣旨に出たものと解されるから、我が国に在留する外国人のうちでも永住者等であってその居住する区域の地方公共団体と特段に緊密な関係を持つに至ったと認められるものについて、その意思を日常生活に密接な関連を有する地方公共団体の公共的事務の処理に反映させるべく、法律をもって、地方公共団体の長、その議会の議員等に対する選挙権を付与する措置を講ずることは、憲法上禁止されているものではない」, 出典：定住外国人地方参政権事件（最高裁平成7年2月28日）｜裁判所判例検索より引用, このように、憲法学の通説や最高裁の判例では、日本国籍を有していない外国人には参政権は基本的に保障されていませんが、地方自治体の選挙に関する参政権に関しては法律で永住権を持つ外国人に対して参政権を付与することは制限されていない、ということになるでしょう。, 「社会権」とは、社会的・経済的な弱者が人間に値する生活を営むことができるように、国家に対して積極的な措置を求めることができる権利のことを言います。, 具体的には「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」を規定した憲法25条から具現化される生活保護や失業保険給付などが代表的な例として挙げられるでしょう。, 第1項　すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。第2項　国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。, この点、社会権も「その国民が所属する国家」に対して積極的な措置を求めるものである点を考えれば、前述した参政権のように、その国の国籍がない他国の国民に保障されなければならない原理的な理由はないとも思えます。, しかし、社会権は国の政治に参加する国民主権的意味合いがあるものではなく、人が人として「人間に値する生活」を営むことができるよう求めるものにすぎませんから、それを憲法で保障したとしても国籍を有している国民の権利が影響を受けることはありません。, また、日本に居住する永住外国人の多くが、先の戦争を理由として定住することになった在日朝鮮・韓国人や在日中国人であり、日本ではマイノリティーに属する現状を鑑みれば、むしろ進んで日本国民と同等の社会権を保障することが、「全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ」「自国のことのみ専念して他国を無視してはならない」と宣言する憲法前文の国際協調主義の趣旨にも合致します。, （中略）…われらは…（中略）…全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ…（中略）…いずれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて…（以下省略）, このような点を考えれば、「社会権」については先ほどの最高裁が示すような「権利の性質上日本国民のみをその対象としている」とまでは言えませんし、また（１）の参政権の場合と異なり、日本国籍を有していない外国人に対して原理的に認められないものとまでは言えないでしょう。, ですから、憲法の人権規定のうち「社会権」については、日本国籍を有していない外国人についても憲法上できる限り保障されるべきですし、保障しても憲法違反にはならないといえます。, もっとも、この「社会権」については「憲法の規定だけを根拠として権利の実現を裁判所に請求することのできる具体的な権利ではない（※いわゆる”プログラム規定”）」と解釈されており、日本国民か外国人かにかかわらず、社会権の実現を国家に対して直接的に請求することはできませんので、その点は留意する必要があります。, 「自由権」とは、個人の自由な意思決定と活動を保障する人権のことを言います。国民国家では国民は社会契約によって国家権力に権限を移譲していますが、国家はともすればその権力を濫用し国民が「生まれながらにして持つ権利」である自由や平等という人権を制限する方向に作用します。, その国家による個人の領域への介入を制限し個人の自由内決定と活動を保障するのが「自由権」や「平等権」ということになるでしょう。, 具体的には、「奴隷的拘束・苦役からの自由（18条）」や「思想・良心の自由（19条）」、「信教の自由（20条）」や「言論・表現の自由（21条）」、「職業選択の自由や居住移転の自由（※ただし入国の自由については争いがあります）（22条）」「学問の自由（23条）」や「法の下の平等（14条）」などが挙げられます。, この点、これら「自由権」や「平等権」は、基本的に日本国籍を有していない外国人にも憲法上保障されていると考えられています。, なぜなら、『日本国憲法における人権の享有主体としての「国民」とは誰なのか』のページでも説明したように、自由権や平等権などの人権は「人が生まれながらにして持つ権利」としての性質を持つ人権と言えるからです。, 自由権や平等権に含まれる人権が「人が生まれながらにして持つ権利」であれば、その保障は国籍の有無にかかわらず、すべての人に保障されなければなりません。ですから、自由権や平等権などの人権は、外国人にも基本的に保障されるといえるのです。, もっとも、その自由権や平等権などに含まれる人権の中でも、参政権的な性質のある「集会・結社の自由（21条）」のような人権については、前述した（１）の参政権との関係上「権利の性質上日本国民のみをその対象としていると解されるもの」については一定の制限がかけられる場合があります。, ですから、参政権的な性質を持つ「集会・結社の自由（21条）」に含まれる人権、たとえば外国人の政治活動等については、一定の範囲で日本国籍を有していない外国人について制限される場合はあるといえます（芦部信喜著、高橋和之補訂「憲法（第6版）」岩波書店96頁参照）。, 以上で説明したように、人権が「人が生まれながらにして持つ権利」であること、また憲法が国際協調主義を基礎に置いていることを基礎に考えれば、憲法で規定される基本的人権は日本国籍を有していない外国人にも保障されるのが原則ですが、「権利の性質上日本国民のみをその対象としていると解されるもの」にあたる人権については、例外的に外国人の人権保障を制限することも憲法上認められるということになるでしょう。, ただし、ここで注意しなければならないのは、その原則と例外を逆に考えないようにしなければならないという点です。, 『日本国憲法における人権の享有主体としての「国民」とは誰なのか』のページでも説明したように、人権が「人が生まれながらにして持つ権利」であること、また憲法が国際協調主義を基礎に置いていることを考えれば、憲法における基本的人権の享有主体である「国民」には「日本国籍を有していない外国人」も含まれるのが原則なのですから、外国人の人権保障を考える場合には、まず「日本国籍を有していない外国人にも原則的にすべての人権が保障される」というところから議論を始める必要があります。, そしてそのうえで、先ほど挙げた最高裁の判例（マクリーン事件：最高裁昭和50年10月4日）の示す基準のように、「権利の性質上日本国民のみをその対象としていると解されるもの」に当たるか否かを判断し、その議論の中でその外国人の人権を制限することの正当性が例外的に認められるか、という点を十分に検討することが必要と言えるでしょう。, しかし、これを逆に考えて、日本国籍を有していない外国人には権利の性質上日本国民のみをその対象としていると解されるもの「以外の人権しか保障されない」というスタンスで議論を始めてしまう場合には、むやみやたらに外国人の人権が侵害されてしまう可能性があるので注意が必要です。, 日本における外国人の問題は主に在日朝鮮人や在日韓国人、在日中国人などの問題として議論されることが多いですが、基本的人権が「人が生まれながらにして持つ権利」としての自然権的アプローチから出発して「日本国籍を有していない外国人にも原則的にすべての人権が保障される」というところから議論せず、在日の人には「権利の性質上日本国民のみをその対象としていると解されるもの以外の人権しか保障されない」というスタンスで議論を始めてしまうと、在日の人たちの人権が闇雲に制限されてしまうことになりかねません。, そのような議論がエスカレートしてしまえば、人権侵害という問題が生じるのはもちろん、中国におけるチベットやウイグルと同じような民族の分断の問題を生じさせ、むえきな対立を生じさせてしまう危険性があることも十分に認識すべきです。, もちろん、先ほども説明したように、国政選挙に関する参政権など国民主権原理が密接に関連する人権など「権利の性質上日本国民のみをその対象としていると解されるもの」に含まれる人権については、その制限の緩和には十分な議論が必要かもしれません。, しかし、それとは関係のない「社会権」のうち生活保護や高校無償化など社会保障と密接に関係する人権の部類は外国人の保障をむやみやたらに制限すべきではないでしょう。, ですから、外国人の人権については、人権が自然権的思想を基礎にしていること、また憲法が国際協調主義を基礎に置いていることを前提にして、すべての人権が外国人に保障されるものだという原則を理解したうえで、「権利の性質上日本国民のみをその対象としていると解される」人権に含まれるか否かを個別具体的に、あくまでも慎重に議論していく意識が求められるといえます。, 当サイトに掲載されている記事の著作権は大浦崑に帰属します。当サイトに掲載されている文章・画像等の改変及び無断転載を固く禁じます。, 当サイトに挙げた憲法上の論点・学説等の解釈については正確性および中立性を保つよう配慮していますが、その内容を分かりやすく説明するため当サイト管理人の主観的意見なども多分に含める形で紹介しています。当サイトに記述された見解が必ずしも判例や通説に沿うものとは限りませんので、あくまでも参考までに留め、各自で専門書等を読むなどして憲法を学ぶようにしてください。, 当サイトで公開している記事は、事前の予告なく内容を改変し、または変更、追加、加筆、修正、公開の中断や中止、削除などを行う場合があります。あらかじめご了承ください。, 憲法　第七版 [ 芦部　信喜 ]価格：3520円（税込、送料無料) (2019/11/10時点), このページでは、憲法前文の「平和を愛する諸国民の公正と信義を信頼して…」の部分が、単に「諸国民を信頼しておけば平和を維持できる」という短絡的な期待を意味しているわけではないという点について解説しています。, このページでは、渡航制限地域で拘束されたジャーナリスト人質事件でよく聞かれる「自己責任論」が愚かな理由について論じています。, このページでは、なぜ日本国憲法の下では武器（兵器）の輸出が憲法上「違憲」と考えられるのかという点について「武器輸出三原則」と絡めて論じています。, ワールドカップの試合後にスタジアムでゴミ拾いをする日本のサポーターの姿は、憲法９条の平和主義の理念を実現するために大きな参考になるのではないでしょうか？, このページでは、憲法９条があるのになぜ北方領土の返還が実現しない原因が憲法９条ではなく歴代の政府がとってきた安全保障政策の失敗にあるということについて論じています。, このページでは、憲法改正手続で国会の役割は「憲法改正案を発議するだけ」だから総選挙で民意を問う必要はないという主張が国民主権の基本原理を無視した愚かな主張である理由について論じています。, 基本的人権は「権利の性質上日本国民のみをその対象としていると解されるものを除き」外国人にも保障される. 茂木敏光外務 外国人地方参政権. 日本維新の会の憲法改正 … 外国人の地方参政権問題 （2009å¹´08月23日 朝刊）. リラックス法学部 ＞憲法をわかりやすく解説 ＞参政権（選挙権・被選挙権）とは？ 参政権とは、文字通り、選挙に参加する権利です。 参政権には、選挙権と被選挙権（立候補の自由）が含まれ、 民主主義を実現するため・・・ ±ã¾ã‚Šã¾ã™ã€‚ 人権は大別すると、自由権、参政権、社会権に分けることができます。 また外国人への参政権保障は国民主権に反する、即ち憲法上保障されないとするのが否定説の主旨だ。 過去に、外国人参政権付与に関する訴訟も行われている。例えば最高裁まで争われた訴訟も4件あるが、すべて退けられている。 この判決は地方永住外国人地方参政権付与の訴訟の判旨ですが、 外国人参政権裁判（がいこくじんさんせいけんさいばん）では、日本における外国人参政権請求裁判について概説する。 これまでに、国政参政権、地方参政権、国政被選挙権について請求裁判が行われ、いずれも最高裁においてすべて請求棄却された。 外国人地方参政権についてはこちらからどうぞ。, この問題を検討するときに考えるべきポイントは、「在留外国人は日本の民主主義機構に参加する権利はあるのか」というところから入っていかなければなりません。, つまり、国民主権原理の視点から見ていくべきなのですね。 判例・通説いずれも外国人にはそのような権利はないとします。, 憲法第三章の諸規定による基本的人権の保障は、権利の性質上日本国民のみをその対象としていると解されるものを除き、我が国に在留する外国人に対しても等しく及ぶものである。, そこで、憲法一五条一項にいう公務員を選定罷免する権利の保障が我が国に在留する外国人に対しても及ぶものと解すべきか否かについて考えると（～中略～）国民主権の原理における国民とは、日本国民すなわち我が国の国籍を有する者を意味することは明らかである。, そうとすれば、公務員を選定罷免する権利を保障した憲法一五条一項の規定は（～中略～）我が国に在留する外国人には及ばないものと解するのが相当である。, この判決は地方永住外国人地方参政権付与の訴訟の判旨ですが、 まず、参政権否定説には、次の二つの類型がある。 第一に、主に日本国内の保守派の見解として、「参政権が欲しければ帰化をして日本人になるべきだ」ということが言われる。この見解は、参政権否定説の決まり文句として用いられる。 平成7年の2月の最高裁判決で、「憲法15条1項の規定は、権利の性質上日本国民のみを対象とし、その権利の保障は、わが国に在留する外国人には及ばない」と … 一、参政権 1、選挙権は権利と公務の両者の性格を有している。（二元説） 2、選挙権は5つの原則で成り立っている。 ①普通選挙 財力、性別等を選挙権付与要件としない。 ②平等選挙 数的平等のみならず、投票価値の平等も含む。 権利の性質上日本国民のみをその対象としていると解されるものを除き、我が国に在留する外国人に対しても等しく及ぶもの, 国民主権の原理における国民とは、日本国民すなわち我が国の国籍を有する者を意味することは明らか, 日本に住む外国人は、政治活動の制限を受けるべき？マクリーン事件の判決から | ゆかしき世界, 行政書士試験の独学に役立つ無料サイト │ 行政書士になる！独学合格ブログ｜独学おすすめ勉強法. 参政権付与は憲法違反ではないという間違い. このように、憲法で規定される基本的人権が日本国籍を有していない外国人にも保障されるかという点については明文上明らかとは言えません。 しかし、人権は「人が生まれながらにして持つ権利」という自然権的思想がその基礎にあり憲法によって国民に与えられるものではないと考えられていますし、「国籍」という概念も国家権力の及ぶ範囲を区別するために便宜上利用している法律上の制度に過ぎず、人権の保障を受ける者と受けない者を区別するために考案されたものではありませんから、憲法の … ã¾ã¨ã‚ã—ていきましょう。外国人に人権の保障は

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